ふぇみん婦人民主クラブと共通番号いらないネット呼びかけ

　【東京】７月15日、ふぇみん婦人民主クラブと共通番号いらないネットは、新宿アルタ前で「マイナ保険証やめろ！マイナンバーカードを強制するな！」7・15新宿デモを行い、約２００人が参加した。
　前段のアルタ前集会の司会は中森圭子さん（共通番号いらないネット）で、「マイナンバーカードのトラブルがひどい状況なのに、それでも続行しようとする岸田政府に対して市民からＮＯの声をつきつけていきたい。番号法が改悪され、その前後からトラブルが次々と発覚し、現在も続いている。マイナー保険証にいたっては、約７３００件の紐付け口座間違いが明らかになっている。こんなに制度の欠陥が出ているのに、それでもまだやめない。来年の秋には、保険証を廃止する方針に変わりがないと言っている。医療機関は本当に困り果てている。すべてのシステムを止めるべきだ。私たちのプライバシーはどうなってしまうのか。すぐにやめろの声を上げていこう」と訴えた。

税金の無駄遣
いをやめろ！
　原田富弘さん（ネット）は、「毎日、マイナンバーのトラブルが報道されない日がなかった。マイナポイントを別人の口座に紐付けたとか、家族の口座に紐付けたとか、マイナー保険証も別人の医療情報がみれてしまった。次から次へと問題が続いている。点検・修理しても、また新たにトラブルが起きているとか、収束するというよりも広がっている。政府は、マイナンバーシステムの問題ではなく、ヒューマンエラーだと軽く扱ってきた。だが、これだけトラブルが続けば、責任が政府にあることがはっきりしてきている。マイナポイントをばらまきゴリ押しで進めてきた。結果は、事務の歪みを生み出してきたということははっきりしている。三月までにマイナンバーカードを持たせる、共通番号法改悪することを優先し、トラブルを隠してきた。だが五月に入ってトラブルを隠しきれず、次々と発覚しだした」。
　「マイナンバー制度は、２０１５年に制定された。その性格は、個人を識別し、生涯にわたって個人情報を紐づけていくことに目的がある。今回のトラブルは、マイナンバー制度の失敗を現わしている。何兆円も使ってきた。今回の失敗を反省しなければ、これ以上前に進めてはならない」と訴えた。

監視社会・管
理強化ＮＯ！
　設楽ヨシ子さん（ふぇみん婦人民主クラブ共同代表）は、「行政はマイナンバーカードの説明会を繰り返し、多くの人々に持たせようとしている。私は介護保険を受け、病院に行く回数も多い。そのたびにマイナンバーカードを持っているかと聞かれる。制度に反対しているから持っていないと言い続けている」ことなどを紹介しながら制度の矛盾、欠陥を強調した。
　浜松のスーパーシティーを考える会は、「政府は健康保険証のほか、運転免許証、銀行口座など次々と一体化しようとしている。たくさんの情報が集まるほど、もれるリスクは高くなる。私たちのためではなく企業のためと政府にとって利権があるからだ。監視社会に向かうのをストップするためにもマイナカードを返納しよう」とアピール。

マイナンバーは
デジタル公害だ
　越智祥太医師（ことぶき共同診療所）は、「国民皆保険は、万人が平等に医療にかかり、そのために保険証がある。マイナンバーカードへと紐づけさせ、持っていない人には資格確認証を一年ごとに渡すと言っている。五年ごとにマイナンバーカードを更新しなけばならない。皆保険システムを壊そうとするのがマイナンバーカード保険証システムだ。現場は、マイナンバーカードのリーダーのために多額な負担がかけられ、地域医療を行ってきた診療所が廃業に追い込まれている。間違いだらけのリーダーなので従来の保険証を持参してくれと言っている。ならば紙の保険証を維持していけばでいいではないか。リーダーは、フレッツ光の独占事業となっている。利権が結びつき押し進めようとしている。医療健康情報を企業が使えるために強引に進めている。まさにマイナンバーカードはデジタル公害だ。市民の声で止めよう！」と強調した。
　市原広子さん（元狛江市議）は、「個人情報が守られることは基本的人権が大切だ。個人情報保護条例がないがしろにされている。プライバシー権の基本を訴えていかなければならない。マイナンバーによってコンビニで個人情報が交付されることができる危険性を繰り返し伝えていく必要がある。狛江市は、自衛隊に若者の情報、３０００人分を提供してしまった。市民に個人情報を自衛隊に渡していいかと確認することもなく行った。個人情報コントロール権の無視だ。こういう流れをチェックし、止めていかなければならない」と発言。
　前段集会終了後、デモに移り、「マイナ保険証やめろ！マイナンバーカードを強制するな！」のシュプレヒコールを新宿一帯に響かせた。　　　　　　　（Ｙ）

マイナンバーカードはいらない！（7.15新宿）

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