マイナ保険証は中止だ!マイナンバーカードを強制するな!岸田政権を打ち倒そう

河野デジタル
相の居直り
 マイナンバーのトラブル続発に関する閉会中審議が衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会(7月5日)、参院地方創生・デジタル特別委員会(7月26日)で行われた。
 河野デジタル相は、「7月中に各制度の現場でマイナンバーのひも付け作業の実態を把握するための調査を行い、8月上旬に中間報告ができるよう進めていく」と述べた。だが、 河野は再三にわたって同姓同名や生年月日が同じ別の人の登録住所・氏名などの入力ミスなどを取り上げ、「ヒューマンエラー」を強調してきたが、ふたたび膨大な入力業務を推し進め、二重三重の点検態勢の未構築のままま進めている。
 連動して松本総務相は、「点検作業などにかかる自治体の事務負担がどの程度になるかをよく見極めた上で必要に応じて国としての支援策も検討することになる」と述べた。つまり、とりあえず「総点検」と称して自治体各現場に負担を押し付けるレベルで進めていることが明らかとなった。 この間のマイナンバートラブルが、結局はシステム上の欠陥とセットとなったセキュリティー対策、二重三重の点検態勢を構築せず、放棄したまま進めてきたことの結果でしかない。この基本的なことについて全く反省せず、「総点検」と言いながら、次々と新たなトラブルが報告され、メディアに流れ、増々民衆の不安・危機感を増幅しているのが現在の事態だ。
 さらにマイナンバーの公金受取口座に本人名義が必要だが子どもの親など家族名義の口座が13万件確認したことを報告した。このミスに対しても「大変申し訳ない。明らかに想像力の欠如と説明不足だったと思う」と述べ、あたかも登録した本人の間違いでしかないと軽視するのだった。
 来年秋に健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化させる政府の方針に対しても、加藤厚生労働相は、「マイナンバーカードではメリットのある医療を国民に享受していただくのは私たちの責務だ。そのために信頼の基盤を作るとともにメリットを周知し、しっかり努力をしていかなくてはならない」と決意表明だけで、この間のトラブル発生を受け、どのような総括とセキュリティーを行っていくかということについて全く報告もしない有様だ。野党から繰り返し批判されるように「来年秋の廃止ありきでお尻が決まっているから、プレッシャーがかかって確認がおろそかになっているのではないか。原因の一端に来年の秋ありきの方針があるという自覚はあるか」(長妻立憲民主党議員の批判)についても無自覚、無責任、不誠実対応を繰り返しているのだ。
 このようにマイナンバーカードシステムの破綻が明らかであるにもかかわらず、マイナンバーカードシステムの停止とともに来年秋の健康保険証廃止・マイナンバーカードとの一体化の中止を、なんとしてでも決断できないのだ。
 追い込まれた悪あがきの現れとして加藤厚生労働相は、「マイナンバーカードと一体化した保険証を取得していない人が、保険証の廃止後も必要な保険診療を受けられるよう「資格確認書」を発行する」などとまたしても膨大なカネを使い、現場労働に重負担を押し付けていこうとしている。これまでのマイナンバーカード人災を再生産しようとしているのだ。
 ついに横浜市は、「戸籍・住民票・印鑑登録・マイナンバーカード」サービスについて「【重要】コンビニ交付サービスの一時休止について(7月29日 9時から17時まで)事業者よりプログラム修正のためのメンテナンスの要請があったため、令和5年7月29日(土曜日)の9時から17時まで、コンビニ交付サービスを一時休止します。
 サービス休止の間は、全国のコンビニエンスストアで横浜市のコンビニ交付サービスをご利用いただけません。ご迷惑をおかけし大変申し訳ございませんが、ご理解・ご協力のほど、よろしくお願いいたします。」と告知せざるをえなかった。

富士通はお手
上げの悲鳴
 すでに富士通は、6月29日、マイナンバーカードを使った証明書交付サービストラブルに対して123自治体に向けに提供しているシステムを停止して再点検することを発表している。再開時期は未定だ。
 なぜならば富士通は、6月17日一斉点検を行い、終了していた。だが福岡県宗像市で別人の証明書の誤交付があった(6月28日に)ことが発覚してしまった。なんのための一斉点検だったのか。
 富士通は、トラブル原因を明らかにできず、ほとんどお手上げの悲鳴を上げている。「富士通、マイナ問題『現場に過信』 収束時期は示さず」(産経/7月28日)という見出しで掲載されている。
 富士通の磯部武司最高財務責任者は、「(長年システムを手がける中で)現場に過信があった。ミスを前提としたチェック機能が不十分だった」、「システムに携わる従業員が忙殺されたというより、十分な判断ができていなかった」などと述べ、ここでも現場労働者のヒューマンエラーだという押しつけだ。この問題は富士通の金儲けを優先した体質の現れであり、住民の人権無視もはなはだしい。その姿勢は、福岡県宗像市で住民票写しの誤交付が発生後、その後、44自治体でシステム改修が実施されていなかったことも発覚している。「ミスを前提としたチェック機能」の構築を具体的に提示できず、欠陥状態のまま既成事実で再開を進めていこうとする狙いだ。

動揺する岸田
首相に追撃を
 厚生労働省は、マイナンバーカードシステムのトラブル続き、来年秋の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化に対して、「今の保険証を使い続けられる猶予期間を、一律に再来年秋までの1年間に延長するよう健康保険の組合に働きかけていく」方針を明らかにした(7月11日)。「猶予期間」を設けて、なんとか時間かせぎを行っていくねらいだろうが、こんな稚拙な手法によってマイナンバーカードシステム破綻を再構築していける根拠はなんらないのだ。
 ついに自民党の萩生田政務調査会長が「期限ありきで進めるべきではない」、世耕自民党参議院幹事長も「必ずしも期限にこだわる必要はない」と述べざるをえないところまで追い込まれている。報道も「来年秋に今の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化させる政府の方針について、自民党内でも廃止の時期を遅らせることも含めて見直すべきだという意見が強まっています」と煽る始末だ。
  朝日新聞の世論調査(7月17日)は、岸田内閣の支持率37%、不支持率50%。マイナンバーの対応を「評価しない」68%、「評価する」25%だった。
 支持率下落の加速化に対して岸田首相は、マイナ保険証について「医療関係者をはじめ、現場の声を聞くなどした上で、対応を判断する」(7月27日)などと動揺しながら応えざるをえなかった。すでに各医師会は、懸念、反対の声をあげてきた。岸田はここにいたってもマイナ保険証一体化にこだわり、頑なな態度をくずしていない。岸田内閣の打倒も含めてマイナ保険証をやめろ! マイナンバーカードを強制するな!
       (遠山裕樹)

週刊かけはし

購読料
《開封》1部:3ヶ月5,064円、6ヶ月 10,128円 ※3部以上は送料当社負担
《密封》1部:3ヶ月6,088円
《手渡》1部:1ヶ月 1,520円、3ヶ月 4,560円
《購読料・新時代社直送》
振替口座 00860-4-156009  新時代社