岸田政権の憲法破壊ノー

戦う覚悟ではなく戦争をしない決意を

　【東京】８月19日の土曜日、総がかり行動実行委員会は猛暑の中、午後２時から、国会前の「19日行動」を行った。参加者は１０００人。
　憲法共同センターの小田川義和さんが主催者あいさつを行い「８・６ヒロシマ、８・９ナガサキ」の反核集会で核抑止力に固執して「闘う覚悟」を強調する岸田自公政権を厳しく批判した。岸田政権は米日と台湾の３カ国軍事同盟に依拠し、８・15でも「闘う覚悟」を強調し、米・日・台湾の３カ国軍事同盟に基づいたあからさまな改憲発言を行ったのである。小田川さんは米・日・台湾の３カ国軍事同盟に依拠した改憲・軍拡の急ピッチの流れに注意を促した。

　改憲に反対する野党各党からの発言では、最初に社会民主党副党首で参院議員の大椿ゆうこ参院議員が発言。大椿さんは「５年で43兆円もの防衛費が乱費されるにもかかわらず、政治や暮らし方を変えようという論議の端緒にすらついていない岸田政権のあり方が厳しい批判の対象となる」とアピールした。
　共産党の山添択参院議員は、自民党大幹部の麻生による「戦う覚悟が求められている」という発言を糾弾し、「なぜ相手を徴発する発言が自民党幹部によって繰り返されているのか。『敵基地攻撃能力』といった相手を意識的に徴発する発言が繰り返されるのか、なぜ軍事費の倍増が進められているのか」と問い、『核抑止力』論は幻想だ」と訴えた。
　立憲民主党の吉田はるみ参院議員、「沖縄の風」の伊波洋一参院議員のメッセージが紹介された後、「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」からの「陸自戦車を南西諸島仕様に改造し、遺体収容袋使用の訓練が行われ、与那国島では島を捨てる、という事態を想定し、石垣・宮古でも11万人の島民を九州に避難させる」ことが本気で想定されている、という危機感に満ちた分析が紹介された。
　言うまでもなく問われているのは「戦争になったらどうするか」ではなく、「いかに戦争を止めるか」ということだ。ピースボートの野平晋作さんは市民レベルでの友好関係の発展を強調した。
　集会の最後に、「さようなら原発１０００万人アクション」事務局の井上年弘さんは、岸田政権による放射能汚染水の投棄をやめさせ、９月18日（月・休日）に代々木公園で「ＮＯ　ＮＵＫＥＳ」「ＮＯ　ＣＯ2」の集会を行うことを紹介した。またＹＭＣＡからの脱原発メッセージも紹介された。関東大震災から１００年にあたって、朝鮮人虐殺の歴史を問い直す企画も提起された。　　　　　（Ｋ）

岸田政権の軍事的突出に次々と抗議の発言(8.19)

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