ミャンマー軍の資金源を断て
ミャンマー・クーデターから２年半
8.1官邸前アクション
【東京】８月１日午後６時半から、首相官邸前で「ミャンマー軍の資金源を断て ミャンマー・クーデターから２年半 実はＡＳＥＡＮに丸投げ？ 日本の対ミャンマー政策は矛盾だらけ 官邸前アクション」が、メコン・ウォッチ、国際環境ＮＧＯ ＦｏＥ Ｊａｐａｎ、武器取引反対ネットワーク、アーユス仏教国際協力ネットワーク、日本国際ボランティアセンターの呼びかけで行われた。
３８０５人が
軍に殺された
最初に、メコン・ウォッチの木口さんが包括的に発言した。
「２０２１年のクーデター以降に、軍によって殺された人は３８０５人、今も２万人近い人が不当に拘束されたままだ。国内避難民は推定で１９０万人。ミャンマー軍は各地で空爆を続け、村が焼かれ、子どもを含む民間人が犠牲になっている。それに対して民主化を求める人々の抵抗も続いている。軍が支配する地域は、実は全土のたった17％という観測もある」。
「日本政府はクーデター以降、ミャンマー軍に対し、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を求めている。またＡＳＥＡＮが解決のための５つのコンセンサスを支持するとしている。しかし、支持の具体的内容が見えない中、日本政府は７千億円にも上る円借款をミャンマーに対して継続するなど、矛盾した対応をしている。ミャンマー軍の暴力を一刻も早く終わらせるため、日本政府がミャンマー軍と資金的な繋がりを断ち、加えて、軍への支援を連想させるすべての行為を止めることが不可欠だ」。
日本政府のダブ
ルスタンダード
次に、在日ミャンマー人のミンスイさんが「岸田政権に対して、今までのようにお願いするのは終わりにし、『やれー、やれー』と言うしかない。日本政府のようなダブルスタンダードはない。ミャンマー国内でも日本政府に期待しない人は増えている。自分たちの力が自分たちにあるということを認識して、国内の人たちを応援する」と発言した。
ＦｏＥ Ｊａｐａｎが 「ミャンマー軍は傘下に百を超える企業を持っている。その企業のビジネスによって残虐な行為を続ける資金源を得ている。このビジネスに日本の政府や企業が関わっている。この責任を追及する必要がある。われわれにも責任がある。ミャンマー人の苦しみは他人事ではない」と発言した。
平和を実現するキリスト者ネット、平和をつくりだす宗教者ネットの平良さんが「８月になると戦争が終わったと勘違いされている。戦争は現在も行われている。私たちは本気で戦争を終わらせるには何ができるか、確認し確信することが重要だ。戦争の加害者か被害者かどっちかだ。中立をいう人は加害者の側にいる。差別も同じだ。差別しているかしていないかのどっちかだ。私は中立だと言っている人は差別者の側に含まれると思う。日本政府は動かないといけない、ミャンマーで苦しんでいる人を助けないといけない」と話した。
ミャンマー軍を
支える諸国家
武器取引反対ネットワークの杉原さんが次のように訴えた。
「ミャンマー軍の２年以上にわたる人々への虐殺を、武器を供給することによって支えてきた国々や企業。有名なのはロシアや中国。戦闘機や戦闘ヘリを輸出して、様々な地域での虐殺に使われている。それ以外の地域でも武器や部品を供給している。例えば、シンガポール、タイ、インドの三カ国、イギリスの企業も海上保険ということでミャンマー軍を支えている。国連のアンドリュース特別報告者が提出した報告書に書かれている。タイトルは『10億ドルの死の取引、ミャンマーでの人権侵害を可能とする国際武器ネットワーク』。ミャンマー軍が武器をどうやって買うか。おカネが必要だ。日本政府はそのおカネを支え続けている」。
「そして日本政府はこの秋、人々を殺すことが出来る武器を海外に出そうとしている。国の形を変えるような大転換を国会にもまともに諮らずに、与党の一握りの12人ほどの議員が殺傷武器を出せるような方向付けをして、それを政府が安全保障会議などで決めてしまう。ミャンマーに武器が出されることもありうる。多くの人が反対しているので止めたい。ミャンマーに対する資金援助も一日も早く止めたい。そして防衛省がいまだに続けている軍人の留学生の受け入れを止めろ。私たちは粘り強く、しぶとく在日ミャンマー人の人たちといっしょに声を上げ続けていきたい」。
首相官邸に向けて、「ミャンマー軍への資金源を断て、ミャンマー軍の民衆弾圧を許すな」とシュプレヒコールをあげた。 （Ｍ）
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