大浦湾の埋め立て許すな
沖縄現地・全国で反撃の態勢を作ろう
沖縄の軍事基地撤去へ

　【東京】９月４日午後、沖縄名護市辺野古の米軍新基地建設で、軟弱地盤改良工事に伴う沖縄防衛局の設計変更申請を県が不承認とした処分をめぐる県と国の訴訟の最高裁判決で、県側の上告を棄却した。玉城デニー県知事は「極めて残念だ。しかし辺野古新基地建設を阻止してもらいたいという県民の意思が変わってしまうわけではない」と記者会見で表明した。
　この最高裁判決は次の点で間違っている。第一に、沖縄の辺野古新基地建設ノーは辺野古新基地建設をめぐる住民投票や県知事選、衆議院選などで何度も示されていること、これを司法といえども曲げることはできない。司法は民意に従わなければならない。第二に、大浦湾は軟弱地盤であり、技術的にも埋立てができず、その上に基地を造ることはできない。その上、ジュゴンの棲息地であり、豊富なサンゴ礁がある。ここを埋立てること自体が重大な環境破壊だ。第三に、「戦争」事態が煽られる中で、巨大な米軍の新基地建設は明らかに「戦争準備態勢」を一段とエスカレートするものだ。これはいち沖縄だけの問題ではなく、日本全土そして東アジア全体の「平和」を脅かすものだ。第四に、国の不当な施策に対して地方自治体が抵抗することを、司法が奪うという地方自治に対する重大な侵害だ。とりわけ、最高裁判事は政権によって選ばれて、ますます政権の都合の良い判決を出す機関となってしまっている。これが批判されなければならない。
　９月４日、この不当判決に対して、東京の最高裁と防衛省に対して抗議行動が行われた。また９月５日午前中に、埋立て予定地の大浦湾でヘリ基地反対協がカヌー11隻、船舶４隻で20人で抗議行動を行い、夕方には沖縄県庁前で７００人の抗議集会を開いた。

11・23県民大会
に全力を注ぐ

　 ９月４日午後６時半から、防衛省前で辺野古に基地建設を許さない実行委が月例の防衛省申し入れ行動を行った。最初に、辺野古に基地建設を許さない実行委を代表して花輪伸一さんが最高裁判決を詳しく批判する発言をした（別掲）。花輪さんは沖縄環境ネットワーク世話人で沖縄の自然保護と軍事基地問題に取り組む専門家である。次に沖縄から電話で、沖縄平和連絡会の上間芳子さんがアピールした。
　「最高裁判決が出たが、不当判決が出ても終わりではないと学習会をやってきた。あらかじめ敗訴は予測できたが本当に腹立たしい。いま沖縄で行われている戦争への道に沿うようなことが起こっているが米軍基地が70％集中しているというだけでなく、自衛隊が与那国、石垣、宮古、石垣、奄美を含めて軍事基地を増やしている。いきどおり以外の何物でもない。来年度予算に関しても、戦争をするための準備をするための防衛省予算、軍艦、港湾・空港も含めて整備をすることにおカネを出す」。
　「11月23日に、戦争を止めるために一万人以上の県民大会を行う。防衛省のやっている戦争準備をそのまま認めていけば、早晩また沖縄が再び、78年前の戦争状態になる。それを阻止するためにずっと闘いをやってきた。78年間沖縄が闘ってきたことを無にするようにしないために、全国民が立ち上がっていかなければならない。この判決をそのまま認めて承認するようなことがあれば、沖縄だけの問題ではない。全国の自治体がねらわれる。声があげられないような状態がつくられる。それを阻止するためにはもっと大勢の人に声をかけていかなければならない」。
　「先月横須賀に行ったが、横須賀もたいへんな状況になっている。日本全体が沖縄だけでなくて、戦場化に向けて進んでいる。今声があげられなければ、押しつぶされて声があげられなくなる。そうして戦争が起きた。それを阻止するために、11月23日に全国から集まってほしい。毎日毎日が闘いの連続だ。最高裁判決が出たが知事を支え、現場での闘いを続ける」。
　京大への琉球遺骨返還請求訴訟が大阪高裁で結審し、9月22日に判決が下されることが報告された。そして、大浦湾での埋立ての設計を受け起こっている四谷にある日本工営への抗議行動参加の要請があった。今回の申し入れは日本山妙法寺。次回は10月２日。（Ｍ）

花輪伸一さんの発言から

知事を支え、代執行による辺野古新基地建設阻止へ

　今日、午後最高裁の判決があった。辺野古の大浦湾の埋立ての設計変更申請を沖縄県の玉城デニー知事が不承認にしたものに関するものだ。最高裁は再び沖縄県を敗訴させた。沖縄県は負けて、判決が確定した。しかし、この判決はまったく理屈が通っていない。たいへんに法律から見てもおかしいものだ。科学的に見てもたいへん変な判決だ。私たちはこの最高裁判決に対し、強く抗議する。この時間、最高裁の前で抗議行動を行っている仲間がいる。沖縄県では明日９月５日午後５時から、県民広場前で抗議行動を行う予定だ。
　地裁、高裁、最高裁と来ているわけだが、翁長知事時代の埋立て申請を取り消した時、その後、翁長知事が亡くなった後、埋立申請を撤回した時、この時と同じやり方を政府は使った。とんでもないひどい手口だ。まずは沖縄防衛局が県知事の不承認取消はおかしいからといって、国交大臣に不服審査請求をする。多くの法律学者が指摘しているように、沖縄防衛局は個人になりすまして、国交大臣に不服を申し立てをするという法律違反をやった。このことは非常に強く批判されたが、まったく凝りずに同じことをやった。それを受けた国交大臣は直ちに県知事の取消しを撤回、今回の場合は不承認だが。それを効力のないものにする。それに対して沖縄県知事を中心に、沖縄県民・市民は裁判所に国交大臣の採決は無効であると提訴した。そして、その後国交大臣が出してくる承認をしなさいという判決だ。

軟弱な地盤に
基地など無茶

　沖縄県知事は今回の不承認に関しては、大浦湾にある軟弱地盤が基地を支えられないから、埋立ては認められないとしたわけだ。これは道理にかない、科学的な判断だ。公有水面埋立法に基づいて、環境破壊をしてはならない。国土建設に貢献する建設でなければならないと公有水面埋立法で定められているが、防衛局の埋立て設計変更申請はそうした要件をまったく満たしていない。水面下90ｍと深く、マヨネーズ状という軟弱地盤がある。それを防衛省は工事でもって、埋立ては可能であると砂杭を７０００本海底に近く打ち込めば、その上を埋立てして滑走路を造ることができる、と主張している。
　しかしながら、海面下90ｍまでの軟弱地盤に砂杭を届ける技術はない。せいぜい海面下70ｍしか砂杭を打ち込むことはできない。その砂杭を打つ船は日本に一隻しかない。その上、沖縄南部の沖縄戦で亡くなった遺骨の混じった土砂を持ってきて埋立てるというまったく人道的にはずれた行為を計画している。こうした計画を承認することはできない。地盤沈下は必ず起こる。辺野古大浦湾の場合は、地盤がデコボコしているので、沈む所沈まない所がでてくる。したがって滑走路はデコボコになる。とても飛行機を飛ばせる状態にならない。しかもこの滑走路の設計は地震動で出るもっと大きな地震を想定して設計されていない。今の設計では震度１～３ぐらいの地震が辺野古大浦湾を襲った時、滑走路が崩壊する可能性があると地質の研究者は訴えている。
　このように、まったく無理な無謀な工事をしようとしている。しかも、当初は３５００億円と言っていた予算が今では９０００億円に膨らんだ。しかし、沖縄県の試算では２兆５５００億円もかかるというふうに見積もっている。これから13年もかかるような工事、その頃いま携わっている防衛省の役人は誰一人として居ないだろう。まったく無責任な体勢だ。
　しかし、私たちは沖縄県知事がはっきりと不承認した、辺野古を埋め立ててはいけない、大浦湾の工事は無理であると言ったことをしっかりと支援しよう。そして、大事なのはいま国もマスコミも沖縄県知事はもう後がない、不承認を取り消して、新たに承認しなければならないんだと圧力を強くかけている。しかし、そんなことはない。最高裁で判決が確定したとしても、県知事は改めて承認する必要はまったくない。むしろ承認してはいけない。今の判決では不承認を無効にしただけで、防衛局が埋立て設計変更を出した時点に戻っただけだ。その先県知事は承認する必要はないのだ。承認しなければ、国はおそらく代執行をしてくるだろう。国の権力でもって、沖縄県知事を圧殺しようとしてくるだろう。しかしこれは沖縄県が自ら、国の圧力を認めてしまうより、こっちの方がいいんです。国が代執行で暴力的に埋立てを始めた。そうした歴史的評価を得るからです。県知事は不承認を取り消して、それを承認するということをしないように、私たちは応援していきたい。（発言要旨、文責編集部）

資料

この国の不条理に抗うすべての主権者で知事を支えよう！

　辺野古新基地建設を巡って、県が取消しを求めた国の「是正の指示」を最高裁が４日、適法としました。
　県の敗訴によって、知事には設計変更の「承認」を迫る圧力が高まるでしょう。しかし、今回の設計変更申請には、耐震設計の不備等、まだ多くの問題点が残っています。法や科学に基づく厳正な審査の上での不承認であり、知事には、２度の県知事選挙や全市町村で実施された県民投票など民主主義の手続きにより明確に示された民意を尊重する義務もあります。国が代執行の手続きに入っても同じです。

　県民は、政府によって様々な基地集中の犠牲を強いられる度に、民意を示してきました。裁判で県が敗訴してもデニー知事を支え続けることが何よりも大切です。
　２０１２年９月、10万余の県民が宜野湾市に集まり、「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」で民意を示しました。
　13年１月、県民総意の米軍基地からの負担の軽減を求めて、41市町村の首長、議会議長が署名捺印した「建白書」（オスプレイの配備撤回、普天間基地の閉鎖、返還、県内移設反対）が首相に手交されました。
　14年11月、県民は、辺野古新基地建設反対を掲げる翁長知事を誕生させました。12月の衆議院選挙でも全選挙区で辺野古新基地建設反対の候補者が選出されました。
　翁長知事（当時）は、「あらゆる手法を駆使して辺野古に新基地を造らせない」と、民意実現に向けた決意を述べました。
　18年、22年、県民は、翁長知事の遺志を継ぐ玉城デニー知事を誕生させました。
　19年２月、辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票で、72％が埋立てに反対しました。
　23年６月、国会での民主的解決を求めた「辺野古新基地建設断念を求める国会請願署名」に全国から56万余の署名が集まり、衆参両院に提出されました。

　最高裁が８月24日、国の裁決に関わる県の訴えを却下した後も、知事は「辺野古新基地に反対する思いはいささかも変わらない」、「厳正な審査を行った結果であり、技術的にも法律的にも正しい」と答えました。

　辺野古裁判を通して、私たち主権者は、憲法が保障する「民主主義」や「地方自治」の尊重が司法においても不十分な事を知りました。
　最高裁が県の訴えを退けても、この国の不条理に抗うすべての主権者のチムグクルはデニー知事と共にあります。県民の命や暮らし、美ら島の豊かな自然環境を守るために、毅然と道理を通す知事を私たちは支え続けます。
　９月４日　辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議　事務局長　福元勇司

最高裁反動判決を許さない　辺野古の海の埋め立ては絶対にやらせない（9.4防衛省前）

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