暴挙を許すな！ 差し止め訴訟

消える「汚染水問題」

　自民党政府・東京電力は福島県漁連との約束を破り、福島第一原発に溜まる汚染水の放流を始めた。この暴挙をやめさせるため福島で、「差し止め訴訟」が始まった。
　弁護団共同代表の海渡雄一さんによる、提起のポイントの一部を紹介する。海洋放出は福島を始めとする原発事故被害者に対する二重の加害行為である。太平洋諸島フォーラムが委託した専門家パネルの指摘に応えていない、ロンドン条約の１９９６年議定書違反、予防原則違反、被告が原告及び関係者との約束違反、汚染責任者は環境により負荷を駆けない方法を選択する義務がある、ＩＡＥＡ報告によって海洋放出を正当化することは出来ない。等の８項目を提示している。
　更に、原告団は差し止め訴訟運動をより力強く発展させるため第二次提訴を予定している。それは原告の拡大（第二次提訴）及び「ＡＬＰＳ処理汚染水差止訴訟を支援する会（仮称）」への加入呼びかけである。原告団の呼びかけに答え、原告への参加及び支援する会への加入により汚染水放流を止める運動を強化しよう。（原告への加入及び支援する会への加入方法の詳細は下記の資料の参照）
　テレビ新聞等のマスコミを使った妨害宣伝が続いている。それは「食べて応援キャンペーン」、「科学的に安全」宣伝、「ＩＡＥＡも認めている」等々として現れ、はなはだしくは、「汚染水という言葉は風評被害を誘発する」とする言論統制である。かくしてテレビ、新聞から汚染水との表現は消えた。

「化学的に安全」の嘘

　しかしこれらの妨害策動によってもＡＬＰＳ処理汚染水差し止め訴訟の正当性を否定することは不可能である。そのほんの一部分を指摘するならば、太平洋諸島フォーラムが指摘するＡＬＰＳ処理汚染水の量及び汚染水が含む核種の種類である。東京電力はこれらの指摘に対して真摯に答えてないのである。次に東京電力は放流予定の汚染水総量をタンク保管部分量に限定し必要期間を30～40年としている。しかしそれは福島第一原発建屋に滞留している部分を計算から外している。福島第一原発建屋は２０１１年の地震によりヒビが入りそこから沪水が流入しているのである。汚染水放流が彼らの提示する期間に終了しないのは余りにも明白である。
　既に第次一分のＡＬＰＳ処理汚染水の放流を強行し、自ら実施した影響調査により「科学的に安全は明らか」としている。しかし東京電力による放射性物質の検査は検出限界値を高く設定し検査は万全ではない。又影響が出るまでには長期間が必要であり、また影響がどの様な形で出現するかは不明で、かつ明確になってからでは遅いし。安全性の評価は科学的と言える物ではないのである。
　又政府・東京電力はＡＬＰＳ処理汚染水の放流を「福島第一原発廃炉に必要」としていますが、同原発は発電をしないので、事故後「特定原子力施設」と施設の要件を変更した。
　又同施設の廃止措置の行方は解体原子炉の残材、敷地内保管中の使用済み核燃料、除染ゴミを始めとする放射性廃棄物の処分等方向を決められない案件が山積みであり、従って廃炉の要件も、また同様である。
　福島第一原発汚ＡＬＰＳ処理汚染水差し止め訴訟原告団事務局が提示する原告及び「支援する会」への加入申し込みの方法は以下の通りである。

原告加入要件─ＡＬＰＳ処理汚染水差止訴訟原告団事務局　

　福島第一原発のある太平洋沿岸部の、福島県、茨城県、宮城県、岩手県、千葉県、東京都に居住する方、および原発事故により前記１都５県から避難中の方。締め切り10月20日までに下記連絡先までＥメールかＦＡＸ申し込。
　その際、お名前、ご住所（郵便番号を含む）、電話番号、Ｅメールアドレス、避難者の方は避難元住所、漁業関係者の方はその旨をお知らせください。
　追って原告団事務局より委任状等の必要資料を郵送いたしますので、ご記入ののちご返送ください。
　今回、裁判においての争点を絞るため、原告となれる方の範囲については上記の地域の方に限らせていただきました。
　今回原告になれない方も、ぜひ共に裁判を闘っていただくため、今後発足させる予定の「ＡＬＰＳ処理汚染水差止訴訟を支援する会（仮称）」にご参加いただきますようお願い申し上げます。
　支援する会にご参加希望の方は、下記連絡先までＥメールかＦＡＸで、お名前、ご住所（郵便番号を含む）、電話番号、Ｅメールアドレスをお知らせください
　ＡＬＰＳ処理汚染水差止訴訟を支援する会
　１　今後結成予定の「ＡＬＰＳ処理 汚染水差止訴訟を支援する会（仮称）」にご加入いただける場合には下記ご記入の上、ご返送下さい。 ※団体としてご支援いただける場合には団体名をご記入ください。
　お名前 お電話番号。ご住所 〒　メールアドレス（お持ちの場合）　団体名
　2　よろしければ支援する会カンパをお願いいたします。
一口 １０００円（複数口歓迎！）
　◎近日振り込み口座番号をお知らせいたします。
　3 団体の場合、複数会員名をご登録いただける場合には裏面の名簿にご記入ください。よろしくお願いいたします。
　４ 第２次訴訟提訴は11月９日（木）13：30～福島地裁。募集締め切りは10月 20日です。
11月９日の提訴前集会と報告集会会場は福島市の福島県文化センターです。 ぜひご参加ください。どなたでもご参加いただけます。
ＡＬＰＳ処理汚染水差止訴訟原告団事務局 〒９７０─８０４５ 福島県いわき市郷ケ丘４丁目１３─５ 電話番号：０９０─７７９７─４６７３ ＦＡＸ：０２４６─６８─６９３０ メールアドレス：ran1953@sea.plala.or.jp 担当 丹 治 杉 江
　　　　　　　　　（浜西）

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