日本を「戦争する国家」には絶対させない

　【東京】10月19日午後６時半から、月例の19日行動が衆院第２議員会館前を中心に行われた。主催は「戦争させない　憲法９条を壊すな総がかり行動実行委」と「９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」。来年の３月で、この月例の19日国会前市民集会も１００回目を迎える。
　主催者あいさつを行った「戦争させない１０００人委員会」の藤本泰成さんは「来年の３月で19日行動も１００回目を迎える。まだまだ総がかり行動の訴えが届いているとは言えない状況だ」と奮闘を呼びかけると共に、パレスチナの深刻な状況に焦点を絞ってアピールした。
　「ハマスは市民を人質にしてイスラエルのパレスチナ侵攻に対処している。こうした暴挙はやめろ、と言いたい。それは自らのやったことをガザの人びとにも負わせることになる。一方、アメリカと欧州諸国は和平の条件を作り出せていない。その点でウクライナとガザは同様のあり方になっているのではないか。過去を深く反省するあり方の見えない日本も同一の状況にあるのではないか」と藤本さんは指摘した。「そして茨木のりこの『許してください』を『日朝・日韓』の間の問題としてかみしめつつ、平和を求めていこう」と呼びかけた。
　国会議員発言の最初は、立憲民主党参院議員・岸なつこさん。岸さんは「ようやく国会開会となった。これまでの保険証を廃止して『マイナ保険証』に一本化するのはやめよ」と強調した。さらに現在のパレスチナでの戦争状況をどう考えるのか問いただしたい」と訴えた。
　社民党の大椿ゆうこ参院議員は、「沖縄を再び戦場にするな」と強調し、玉城沖縄県知事の「沖縄県民の熱い想いに寄り添う」という言葉を紹介しながら「批判すべきは国だ。どれくらいの工期と金額を要するのか明らかにされず、この地域に住む人の権利が守られていない」と厳しくアピールした。
　参院会派「沖縄の風」の高良鉄美参院議員は「戦後日本の大きな変化は、地方自治というところにあった。『日本国憲法』でも国と地方自治体間の関係は『対等・平等』と明記されている。今の政府がやっている恣意的な国家権力の行使は認められない。平和を求め・自治を求め、武力で外交をやらせないのが民意だ」と毅然と訴えた。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「イスラエルの暴虐な爆撃を許さない。暴力の連鎖は受け入れられるものではない。法治国家には民主主義が必要だ」と述べると共に、「玉城デニー知事を支援する行動を沖縄のあらゆるところでやろう」と呼びかけた。
　オール沖縄会議共同議長の糸数恵子共同代表は「敵基地攻撃能力」とは「再び戦場になることだ」と、警告した。「地域住民の声を無視するのは絶対におかしい。平和への民意は明確だ。普天間の返還合意から27年。県民の平和の意思を受けて、闘いをさらに全国へ。
　小森陽一さんは、19日行動をふくめて毎月闘ってきたことの意義を改めて指摘し、日本を「戦争する国家」には絶対にさせない、と強調した。韓国からのメッセージではキム・ヨンファンさんから。「日米韓の軍事協力は東アジアに戦争の危機を招く」と厳しく強調した。
　集会の中では、日本政府がトマホークミサイルを１年間早めて導入しようとしていること、パレスチナ難民に背を向ける国に日本をさせてはならない、「市民の怒りを『維新』に集約させてはならない」ことなども語られた。この日の集会参加者は９００人。行動をさらに積み重ね、大きな行動をつくりだそう。　（Ｋ）

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