1.4辺野古実が年頭防衛省行動

強制代執行による大浦湾への土砂投入やめろ

　【東京】１月４日午後６時半から、防衛省に対して「強制代執行による大浦湾への土砂投入をやめろ　辺野古新基地建設阻止」月例申し入れ行動が辺野古への基地建設を許さない実行委員会の呼びかけによって行われ、寒風の吹く冷たい中１００人が参加した。

30年経っても返還されない普天間基地

　主催者のあいさつから始まった。「昨年末に大浦湾埋立について、国の代執行となった。ちょうど10年前に当時の仲井真知事が埋め立て承認をした。そして５年前に辺野古に土砂の投入が開始された。さかのぼって考えれば20年前に防衛省前の行動が始められた。当時普天間基地を返還するためとして、新しい基地を作るということで、最終的に移転先辺野古が２００６年に決まった。１９９６年のＳＡＫＯ合意で普天間基地の返還を決めたが30年経っても返還されていない。返還と新基地を取引することはありえない。引き続き大浦湾の工事をさせない」。
　昨年一年の闘いを振り返り、「１月に建白書10年の日比谷野音集会、辺野古基地建設を止めるための請願署名を５月まで延長して行い、56万筆という多くの数になった。そして、後半に９月最高裁の判決、国に従わない沖縄県に対して、最終的には代執行ということになった。代執行は初めてだ。法律が変わり、国と地方は同等になっている。大浦湾の埋め立てはできないと県が結論を出し、それを国の権限で否定し、工事を強行することになった。そして、裁判所もそれを追認する判決を出した。工事は国の試算でも10年以上かかり、予算も2兆円ちかくかかる。まったくでたらめな工事を進めようとしている。これからも工事を止める闘いを続ける」と発言した。

１月12日、埋め立て工事着工許さない

　沖縄から平和連絡会の上間好子さんが電話でアピールした。
　「辺野古でも今年は大変な年になるだろう。代執行の工事が来週から始まると言われている。沖縄県の方は上告をしているが工事は止まらない。軟弱地盤の問題は何ら解決していない。工事をやったとしても本当に完成の目途は立っていない。来週には辺野古の現地前で大行動が予定されている。裁判を十幾つやっているけど、審理に入らないという状況で、決して沖縄県が負けたわけではない。司法が死んだ状態になり役割を果たしていない。日本のあり方が問われている。最高裁の大法廷で審理をつくす必要がある」。
　「今回の予算で防衛費が８兆円になっている。屋久島で墜ちたオスプレイも17機購入していく。こういうのにおカネを使っていいのか。今回の能登半島地震を見ても、軍事におカネを使っている場合ではない。沖縄の島々を軍事要塞化しようとしている。本当に戦争が起こりかねない。11月に１万人の県民集会をやったが、次は与那国島から奄美まで含めていろんな所で集会をやって、絶対に戦争に反対していきたい。この運動は沖縄だけで成り立つわけではないので全国で声をあげていこう」。
　辺野古の海を土砂で埋めるな！首都圏連絡会が「代執行による大浦湾埋立て着工許さない！１・12終日行動」朝８時から19時半まで、国会前行動（議員会館前）と18時半から首相官邸前行動を呼びかけた。
　本日の申し入れは治安管理と戦争に反対する中野共同行動有志とＳｔｏｐ！辺野古埋め立てキャンペーンが行った。今後の大浦湾埋め立て工事がどのように行われるか述べた個所を紹介する。
　「……代執行を受けて、大浦湾の工事は、シュワブＡ護岸・ケーソン１護岸・ケーソン３護岸・係船機能付護岸新設工事の４つの案件で、まずサンドコンパクションパイルによる地盤改良工事、そしてケーソンの設置による護岸新設です。工期は２０２３年12月５日から長いもので５年をかけて、件の軟弱地盤が90ｍというＢ27地点を含むものです。そもそも、工期が23年12月5日からというのがおかしい。まだ代執行訴訟の審理がなされている最中に、なぜ五洋建設・大成建設・國場組ＪＶ93億４１２０億万円および２６１億４７００万円、東亜建設・大林組・大城組ＪＶ１４２億２３００万円、東洋建設・安藤ハザマ・屋部土建ＪＶ１４４億５９５０万円の契約がなされているのか。承認がなされていない段階での契約は、沖縄県の「不承認」を無視した行為ではないのか。……」（Ｓｔｏｐ！辺野古埋め立てキャンペーンの申し入れ書より）。　　　　　　　　　　　（Ｍ）