「日本政府は大虐殺をやめさせろ」

　【東京】12月22日午後６時半から、外務省に対して「日本政府は大虐殺をやめさせろ」申し入れ行動がパレスチナに平和を！緊急行動によって呼びかけられ、非常に寒いなかでも５００人が参加した。

日本政府の
あいまいな態度

　緊急行動の高田健さんが要請書の外務省の対応について説明した。
　「日本政府のとっている態度があいまいだ。イスラエルの虐殺に反対する立場に立てという私たちの要求を伝えることを目的としている。午後６時45分だと担当の個所の職員がいない。それではその個所と関係ない外務省の役人なら受け取るとなった。そして翌日になって約束がなかったと言ってきた。日にちを変えて時間内であれば受け取るとなった。届けることが目的なので何らかの方法を考えたい。今でも電気がいくつもの部屋についているので職員はいる。こうした役所のひどい対応は許せない。われわれの抗議の声を届けよう」。

即時停戦を行え

　次に要請文を読み上げた。一部を紹介する。
　ガザおよびヨルダン川西岸におけるイスラエルの国際人道法を含む国際法、国連決議などを無視したジェノサイドと蛮行を直ちにやめさせる行動を求めます。
　10月７日のハマスのイスラエル奇襲攻撃に対すると称してイスラエル政府と軍がガザで行っている「ハマスせん滅」作戦は、民間の市民に２万人を超える死者、５万人を超える負傷者、８０００人もの行方不明者を出し、その中には多くの子どもや女性、高齢者が含まれ、犠牲者は今も増え続けています。その実態は、民間人の保護を命じる国際人道法や、２回の国連総会の決議の精神も踏みにじるもので、世界中で「ジェノサイドだ、即時停戦を」という声が上がり、それが大きな国際世論となっています。
　……米国の顔色をうかがうのではなく、「即時停戦」に積極的イニシアティブを発揮し、以下のような実効的な措置をとることを求めます。人びとの生命と尊厳、中東の公正で永続的な平和の実現のために。
　◦国連安全保障理事会での停戦決議の採択に向けて、拒否権を行使しないよう米国を説得すること。
　◦国際刑事裁判所（ＩＣＣ）があらゆる当事者の戦争犯罪等を調査し、容疑者を起訴するために必要な支援を行うこと。
　◦「日・イスラエル投資協定」を破棄し、「日・イスラエル経済連携協定に関する共同研究」を停止すること。
　◦「日本国防省とイスラエル国防省との間の防衛交流に関する覚書」を破棄すること。
　次にパキスタン協会の会長が、「日本は平和憲法を持ち、国際的支援もやってきている。輸出で儲けてきた。それを今こそガザの支援のためにつくせ」と語った。
　続いてパレスナチ人が訴えた。
　「２０００年９月30日、私は５歳だった。ガザで起きていた占領軍とパレスチナ保安部隊の戦いをフランスのテレビがある男性と息子を映し出していた。二人のコンクリートのブロックの後ろに隠れて、銃弾をよけ様としていた。お父さんは息子を自分の後ろに隠し、守ろうとしていた。息子は撃たれ、父親の横に横たわっていた。息子・ジャマールは亡くなった。イスラエル側はそれを否定した。そして、今年の10月15日以降も同じようなことがイスラエルによって行われている。真実を隠し、うそをつくことは簡単だ。あの時、何が起こっていたか見ていること。人を助け合うことが重要だ。すべての人が自由でなければだれも自由でない。フリーフリーパレスチナ」。
　別のパレスチナ人から。イスラエルの１９４８年のパレスチナ占領によって、土地を奪われエジプトまで逃れて行った自分の三代にわたる話をした。そして、「２０２３年おばあさんが言っていたことがもう一度起こるとは思っていなかった。今回こそ、今回こそ、みんなでがんばって、話してちゃんと聞いてもらって、解決策を導きたい。みんなで一つになって実現させよう」。
　松下新土さんが外務省に怒りのアピールをした。「絶対にとめる。目をそむけるな。一人ずつ、今この中にいる人間、自分自身も、目をそむけるな、目をそむけるな、目をそむけるな。私はもう一度ハンガーストライキを行う。日本の中でも世界でもともに闘っている人たちがいる。イスラエル製品のボイコット運動も効果が出ている。共にがんばろう」。
　最後に、ものすごい大きな声で外務省に向けてコールを行った。 （Ｍ）
　

イスラエルを放任する外務省に怒りの抗議（12.22）

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