1.19金権腐敗の自民党政治糾弾!
軍拡・改憲の自公政権を倒そう
新年の19日行動で民衆の怒り
【東京】1月19日午後6時半から、「金権腐敗の自民党政治糾弾!パレスチナに平和を!軍拡増税反対!辺野古強制代執行高裁判決糾弾!殺傷武器輸出やめろ!改憲発議反対! 1・19議員会館前行動 」が共催:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会/9条改憲NO!全国市民アクション で行われた。冷たい風が吹き抜けるなか、全労協や全労連など労働組合員、9条を守れとする市民団体など800人が集まった。
地震被災者支援を
戦争をさせない1000人委員会の谷さんが開会のあいさつを行った。
「1月17日は阪神・淡路大震災から29年を迎える日だった。多くのビルが倒れ、崩壊になっている高速道路が横倒しになっている衝撃的な映像を今なお忘れられない。その後も各地で大きな地震が相次ぎ、2011年の東日本大震災そして福島第一原発事故、多くの尊い命が奪われていく震災が繰り返され、使われてきた言葉は『想定外』であった。それまでに経験したことのない考えにくい状況を指して使う言葉が繰り返し使われていることに違和感を禁じ得ない。これまでに経験した大きな災害から何を学び、何を教訓にし、どう備えてきたか、それが問われている。特に原発においては想定外という言葉では決して済まされない、重大な事態になることを学んだはずだ」。
「今回の能登半島でも、志賀原発で変圧器の3系統ある電源のうち2系統が使えなくなった。大量の油が流出する事故が起こっている。モニタリングポストの測定不能の状態になるなど正しく状況を把握することが困難な状態にもなった。道路が使えなくなり、海面が隆起したことによって、半島という地形の特性を考えれば避難計画が困難なことも明らかになった」。
「想定されている耐震基準を地震の実際の震度が上回っていくという事態が発生している。そうであるならば、これから先の未来においてはこの想定外という言葉を使ってはならない。すでに事実として、安全基準の何倍もの揺れが発生している。安全だとする基準を見直さなければならないことは明らかだ。そんな当たり前のことにも目を伏せて、岸田政権が推し進めようとしている原発回帰の政策はわれわれの大切な命を軽んじている。自分たちの裏金作りに奔走し、報道では一部派閥の解散を検討しているというようなこともあったが、自分たちでこれまでの誤りを正せなかった金権腐敗の自民党政治を一刻も早く終わらせ、今年こそ一人一人の命を大切にする政治が実現できるよう、力を合わせよう。この問題をうやむやにすることは絶対にできない」。
「沖縄の辺野古の新基地建設について前例のない国による代執行が行われ、大浦湾側への工事が始められた。何度も繰り返し沖縄の人々が示してきた民意を踏みにじるものであり、地方自治の精神をないがしろにする重大な事態だ。沖縄県は普天間基地返還に向けた協議を求め、軟弱地盤の埋め立てについても、その科学的根拠を求めるなど再三対話や事実に基づく協議を求めてきているが、国は軟弱地盤の対策で十分な地質調査をしないばかりか事実を正しく伝えようとはしてこなかった。丁寧に説明すると国が言うのであれば、辺野古が唯一を繰り返し述べるのでなく、沖縄県と真摯に協議・対話こそすべきだ。代執行という強権発動で工事を進めるべきではない」。
「この年末・年始においてもガザではジェノサイドが繰り返されている。多くの市民、とりわけ多くの子どもたちの命が奪われ続けている。明日を迎えられるかどうか分からないという不安の中で暮らす人々の気持ちに、われわれはどれだけ思いを寄せることができているだろうか。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻もいまだ終ることはない。まずは一刻も早く即時停戦を実現させなければならない。命が大切だ」。
「……憲法違反の殺傷武器の輸出など絶対に許せない。2015年9月19日に強行採決された安保法制・戦争法以降、19日行動に毎回多くの人が参加している。今年の3月には百回目を迎える。今年こそこういった自民党政治を終わらせ、19日行動も目的の達成をもって、新たにステージに進んでいけるように確認をして最初のあいさつとする」。
命を軽んじる政治に怒り
続いて参加した国会議員・政党が発言した。
立憲民主党衆院議員の鈴木庸介( ようすけ)さんが発言した。
「自民党はおカネの話を派閥の話にすり替えている。これはおかしい。企業献金とは何なのか。企業が何の見返りもなく、政党・政治団体におカネをあげることがあるか。見返りなく会社のカネを勝手に使ったら特別背任だ。政治家の方も企業からおカネをもらって何らかの見返りを出した。これは贈収賄だ。こんなことがずっとまかり通ってきて、30年間でこんなことになっちゃった。派閥を壊すと言っていても、派閥なるものは延々と続いていく。残念な気持ちだ」。
「もう一つは給料を低く抑えようとしている。日本は2030年代の中頃にようやく時給1500円台だ。オーストラリアとかイギリスは2~3倍だ。われわれはいよいよ大出稼ぎに出る時代が始まる。平気でこんなことをやっている政権。アベノミクスといったって円安誘導策だ。大企業の経営者が円安とコストカットで利益を上げてきた。彼らは変えようとしていない。われわれで変えるしかない」。
「私は30年前ガザに行った。テレビを見て思うのはまったく景色が変わっていない。言い方を代えればガザにおカネが入っていなかった。本当に悲しい。日本政府として100億円のカネを拠出する。これも見事な掴みカネだ。100億円の拠出の根拠もない。明日生きているか分からないガザの子どもたちには1円も短期では行かない。問題だらけの国連の組織に行くわけだから、本当に外交から経済政策そしてそのあり方も含めてこの政権を代えていかなくてはいけない」。
次に、日本共産党参議院議員の山添拓さんが訴えた。
「能登半島地震の支援を行っているが余りにも支援が遅く不十分だ。ただちに必要な救援活動を求めていきたい。生活となりわいの再建、能登で生きられる希望を示すような政治に、そういう力を発揮しているようにがんばりたい。同時に政治の姿勢が問われている。冷たい政治を変えなければいけない。原発はゼロに」。
「裏カネ作りに邁進してきたのが自民党だ。安倍派、二階派、岸田派の会計責任者、安倍派の二人の議員が起訴された。深刻だ。一方で安倍派の幹部は秘書がやったことだと立件見送りだ。さすがにそれは通らない。検察は厳正に処分を検討すべきだ。同時にこの問題は捜査がどうなろうとも、国会で国民に対して徹底的に説明されなければならない。この間、大臣が辞めても、派閥の事務所が捜査をされても、議員が逮捕されても、岸田首相をはじめ自民党の関係者から事実は全然説明されていない。政治刷新本部は、安倍派が10人うち9人は裏カネ疑惑が持たれているという。最高顧問は麻生氏だ。安倍政治をいっしょになって進めてきた。刷新されるべき人ばかりだ。派閥が相次いで解散されているが、今求められているのは解散より解明だ。始まる通常国会で徹底して論戦していきたい」。
「問題は派閥の是非ではない。問われているのは企業・団体による献金だ、その仕組みが問題だ。企業・団体献金はパーティー券も含めて全面禁止にしていく。そういう法改正をやらせていく。この問題は深刻な金権・腐敗という問題だけでなく、冷たい政治が裏カネづくりで癒着してきたというその構造を明らかにした。企業や団体にたかるように献金させ、だから経済界の求めに応じる政治になってきた。そうして給料は上がらない、社会保障は削られる、税金は上がる、教育費も高い、こういう生きづらい日本が作られ、その全体が明らかになった。この政治を変えなければいけない。自民政治を終わらせるような大運動が必要だ。いっしょに取り組もう」。
社民党幹事長の服部良一さんが発言。
「現職の国会議員全員がいま中国に行っている。武力で平和は作れない、外交の力で東アジアの平和を作っていく。中国について、一番最初に訪問したのは盧溝橋記念館だ。日本の中国侵略戦争が始まった盧溝橋の記念館で再び日本と中国の民衆が戦争をしない不戦をそこで発表した」。
オスプレイ屋久島沖墜落事故について触れたあと服部さんは「世界で誰も買わないオスプレイを買っているのは日本だけだ。そして、買ったオスプレイは2025年には米国で生産停止になるかもしれないと言われている。役にも立たないオスプレイを巨額の税金を使って買う。いま佐賀空港では17機のオスプレイの配備のための工事がもうすでに始まっている。大分駅から2駅から離れていない所に巨大な弾薬庫を作ろうとしている。大分県の湯布院にはミサイル基地を作ろうとしている。まったく許せない。日本全土を軍事化するような動きをわれわれの力で何としてでも止めていこう」と訴えた。
参議院議員・伊波洋一さんからメッセージと韓国の韓国・進歩連帯からのメッセージが読み上げられた。
「壁」を作らない運動
続いて、参加した市民連合しながわの仲間が活動報告をした。
「一つ目は品川の市民はみんなで連帯して闘っている。2月11日に、品川区内の10駅頭で一斉駅頭宣伝をやる。昨年の10月も10駅でやったが、百人集めて、最後は大井町に集まって集会した。この企画はいきなりできたわけではない。沖縄や横須賀の写真展、三上知恵監督の30分の沖縄映画上映会を品川区内でくまなくやった。50人くらい入る会場もあれば、個人のお宅を提供してもらったりもした。それが可能になったのはプラスチック段ボールを蛇腹にして、そこに写真を張り付けて、モバイルに持っていってバァーと広げれば、もう写真展になる。誰でも出来る写真展をやった。上映の映写技師も経験ある人が教えた。だから、誰でも上映会が出来た。いろんな人がいろんな役割を持って参加した」。
「二つ目は品川の集会では歌とか音楽を使っている。みなさんも歌とか音楽を取り入れよう。インターネットで取り入れ、音楽を流すと若い人が疲れていて、しゃべりではなかなか受け入れられないが歌だとすんなり入り心地よくなる。歌の中にいろんな言葉があって、『そうだね』となったりする」。
「この前、駅頭宣伝をやった。寒いのに高校生10人くらいがアイスを食べていた。歌声の人がギターのチューイングしていたら、その中の一人が『路上ライブだ』と注目して始まったら寄ってきて、『リクエストしていいですか』と言って、ビリーブとかタンポポとかをリクエストした。歌詞が分からない子には歌詞カードを見せてあげて、いっしょに合唱できた。『またやるよ』と声を掛けたら、『はーい』と言って帰った。高校生ってこういう活動どうかと思っていた。私たちの方で壁を作っていた。だから、歌とか若い人に入るような表現方法でやれば必ず響く。そういうものだ。ぜひ路上ライブやりましょう。市民と立憲野党は絶対戦争はやらせないし、安心して暮らせるために、絶対あきらめない」。
市民と野党の結束を
続いてオール沖縄会議が電話で、強制代執行による辺野古大浦湾埋め立て強行を厳しく批判した。
集会の救護班をしている医療介護研究会の本田宏医師が「20年前から、日本の医師不足の問題を全国で1800回以上講演している。日本の医師数はOECD平均と比べて、13万人少ない。今年の4月から働き方改革が始まる。トラックの運転手やバスの運転手が3万人足りない。だから大変だと報道されている。医師が足りないことは報道されない。仕方なく30分の短編映画を作った。カネと時間がかかった。……2022年の3月に、都立病院廃止条例が可決された。全国で公立・公的病院が少なくなっていく。全国で困っている。短編映画使って、医師不足問題を広げてほしい」と訴えた。
最後に、高田健さんが行動提起を行った。
「19行動は全国に広がり、今日も全国のいろんな所で行動が行われている。私たちは安倍政権を打倒し、菅政権に反対し、いま岸田政権に反対する闘いを続けている。今年は本当に大事なところにきた。年頭早々から、この政権の下では民衆はまともに生きていけない。この国は先行きが分からない。先手先手と言いながら、後手後手の本当にひどい政治を見せられてきた。この金権政治の醜い姿、今日も自民の二つの大きな派閥がこれからどうしようかと話をしている。この問題が起きた時、岸田は宏池会の会長を辞めた。辞めた人間がなんで自分の宏池会を解散するという権限があるのか。もうこんな政治はいやだ。今年は総選挙があると言われている。本当に市民と野党が結束して、がんばらなくてはいけない。憲法改正・改悪が出来る三分の二を阻止することができれば、自民党・公明党政権は倒れる。総選挙でそれを目指してがんばりたい」。
「今度の日曜日、八王子で市長選の投開票がある。いま大変なところに来ている。自民党の萩生田一党を打倒するために運動が行われていて、相当よいところにきているという世論調査の結果もある。小池百合子が中立を装っていたが、あわてて自民党候補を支援するために入るのではないか。それほど市民と野党の共闘は相手を追い詰めている。八王子でわれわれが勝利できれば、この岸田政権をいっそう追い詰めることができる」。
高田さんはその後、具体的な行動スケジュールを発表した。詳しくは総がかり行動実行委のブログを見てほしい。様々な課題が山積みしていて、たくさんの行動が呼びかけられている。ぜひ参加しよう。 (M)
国会議員会館前で2024年の闘いやりぬくアピール(1.19)
「市民連合しながわ」が工夫した闘いを報告(1.19)
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