1.26国会開会日に怒りの声ぶつける
金権腐敗・軍拡・改憲の自民党政治許すな！
総がかり行動は今年も闘う
【東京】１月26日正午から、衆議院第２議員会館前で「金権腐敗の自民党政治糾弾！軍拡増税反対！辺野古強制代執行高裁判決糾弾！殺傷武器輸出やめろ！改憲発議反対！暮らしを守れ！１･26国会開会日行動」が共催：戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会／９条改憲ＮＯ！全国市民アクション／共謀罪ＮＯ！実行委員会で行われ、２５０人が参加した。
軍拡予算ではなく能登地震支援を
主催者あいさつを憲法共同センターの小田川義和さんが行った。
「今日から６月23日までの会期で第２１３回通常国会が始まった。政府がこの国会に提出しようとしているのは７・９兆円規模の軍事費を含む予算案、特定秘密保護法を民間に拡大するセキュリティトライアンス制度導入法案、有事の際には国が栽培作物を指定できる農業基本法改定法案、有事に際して、国が自治体に指示することができる規定を盛り込む地方自治法改定法案などだ。12月16日に岸田内閣が閣議で決定をした安保三文書の具体化、戦争国家への転換を画策しようとしている岸田内閣の本音が、予算や法案から見える姿ではないだろうか」。
「年明け早々に発生した能登半島地震では多くの犠牲者が出ている。能登半島地震に国がどう対応するのか、これが国会の第一の課題だ。小手先の対応ではなく、被災地の復興優先に予算を組み替えることが必要だ。自衛隊基地強靭化の名目で、弾薬庫の建設や民間港湾・空港の軍事使用のための整備、あるいはトマホーク購入費など軍拡予算を削って、被災者支援・復興支援にあてるべきだ。軍拡・増税反対と結んで取り組みさらに強めていこう」。
「岸田首相が幕引きを急いでいる自民党の組織的裏金づくりの問題も大きな課題だ。裏金をどうやって作ったのか、何に使ったのか、明らかにしてもらわなければ、怒りは収まらない。法に触れたのは政治資金規正法だけなのか、裏金を私的に使って、脱税をしていなかったのか、説明をすべきはバックペイを受けた自民党議員一人一人だ。違法行為の説明もしないままに防止策も語らない議員が私たちの税金の使い方を決める。がまんの限界にきている。予算審議の前に、裏金問題の徹底的な糾明を、企業・団体献金の禁止を、再発防止の具体策を求めるのは主権者の権利だ。幸い裏金問題解明では野党の足並みも揃い始めている。岸田政権は退陣を！の声を大きくしながら、国会内での野党の追及の後押しをしていこう」。
何よりも被災者支援だ
続いて参加した国会議員が次々と発言した。
社民党・参議院議員の大椿ゆうこさん。
「まず、被災者支援のために、私たちがすぐできることは何か。大阪万博を止めることだ。多額のおカネ・税金がつぎ込まれる万博。今は被災地に集中すべきだ。軟弱地盤のあの場所に、たった６カ月といえども万博をやろうとしている。その後に作るのがカジノ。こんなムダなものにおカネを費やすのではなく、高齢化で過疎化した地域に人が戻るだろうかという切実な思いを抱えている能登半島の方々の支援のために、大阪万博にかけるおカネも重機も資材も労働力もすべて被災者支援に回すべきだ」。
「そして、今期の国会は政治とカネの問題を追及することになるだろう。自民党とカネの問題だ。今自民党を離党したら、チャラになるかと言わんばかりに、岸田首相は離党を促しているとされている。派閥の解消のことが前面に出ているがなぜこの問題が起きたのか、裏金問題そのことが一切説明されないまま派閥を解消する。一部の人の首を切る。それですべてチャラにしようと思っている。これを許せるわけがない。皆さんも声を上げ続けてほしい」。
「私は首を切られた非正規労働者として、今の働き方をとにかく変えたい。物価高のなか、生活が苦しいという実情は変わらない。春闘が始まる。賃上げと言っている。賃金上げるのは岸田首相ではない。働く者が今の賃金で暮らしていけない、その声を上げないかぎり、賃金を上げることはできない。皆さんと共におこなっていきたい」。
「社民党は中国に行ってきた。日本の国民と中国の国民は絶対に戦争はしてはならない。私たちは平和の道を歩んでいく。そのことを軍拡が進む両国のなかで、確認しあってきた。その思いを両国の中で共有できた」。
「沖縄の風」の参議院議員の高良鉄美さんと伊波洋一さんが参加し、高良さんが発言した。
「憲法九条の改憲の問題があるが、かつて１９５３年に、米国は日本に大幅の軍拡をするように、陸海空を充実させろと要求したことがある。これを断った。そのひとつの理由が日本は災害大国で、そのための費用がどうしても必要だ。簡単にカネを増やすことはできない。また憲法九条とセットだ。憲法九条を変えるのが難しいからできないんですと答えた。みんな苦しんでいるのですから当たり前ですよ。軍事費どころではないです」。
「裏金・キックバックは何をバックしているのか。自民党をキックしてバックさせよう。私たちが国会の中で追及していく。辺野古のおカネも被災地にまわす。それが沖縄の声です。辺野古を止める、万博を止める。原発の再稼働も止める。私たちの生活が第一だ」。
人の命を軽んじるな！
立憲民主党参議院議員の石垣のりこさんが発言した。
「自民党安倍派に所属している委員長、筆頭理事軒並み、直前に辞めて不在のまま国会がスタートするというゆゆしき事態になっている。今後の国会運営に大きな影響、禍根を残すスタートとなっている。こんなことあり得ない。政治とカネではなく自民党とカネの問題だ。政治資金規正法に違反しているのは、裏金を作っているのは自民党だ。しっかり追及していきたい。派閥の解消でごまかされてはいけない。むしろ派閥の解消はみんなをごまかすためのものだ。裏金をどう作り、どう使ったのか明らかにされていない。これを白日の下にさらすこと」。
「能登半島地震が起きたそのさなかに、辺野古の代執行が行われた。まさしく火事場泥棒のような国の姿勢は本当に許せない。地方自治の精神も踏みにじる暴挙だ。自民党による政治は能登半島地震の対応を見ても余りにも人の命を軽んじている。初動の遅さはもちろんだ。私は宮城県の出身だ。東日本大震災、その時マグニチュード９という大きな地震が襲った。今回も阪神・淡路大地震を上回るマグニチュード７・６の直下型の地震が起きた。能登半島を含めて本当にたいへんなことになっている。対応の遅さ、阪神・淡路大震災から30年が経とうとしているのに、避難所の状況を見てもほとんど改善されていないことが余りにも多すぎる。これは国の政治の大きな責任だ。今後どこで起きるか分からない災害に向けて、命を守るためにも私たちは政権交代を確実に成し遂げなければならない。決してあきらめることなくできることをしっかりとやろう」。
企業・団体献金全面禁止を
日本共産党参議院議員の山下芳生（よしき）さんが発言。
「日本共産党は能登地震発生直後から救援募金に取り組んで１億円余り集まり、現地に届けている。災害の問題では政治を動かすことが大事だ。29年前の阪神・淡路大震災の時に出来たのが、被災者生活再建支援法だ。今回の地震でも全壊世帯に３００万円出る。３００万円で家を建て直すことはできない。大幅に引き上げよう。この法律は阪神・淡路の後、政府が被災者個人の財産は自己責任が原則だと冷たく住宅再建を突き放した時に、市民と国会議員が力を合わせて法律を作ろうとがんばってできたものだ」。
「自民党の裏金問題は検察まかせではだめだ。派閥の解消ではなく、政治資金パーティー券を含む企業・団体献金の全面禁止にふみこもう。そのための法案を共産党は出す。政党助成金廃止もいっしょに出す」。
市民連合の福山真劫（しんごう）さんが訴えを行った（別掲）。
経済安保版秘密保護法案反対！
次に秘密保護法対策弁護団事務局長の海渡双葉弁護士が発言した。
「経済安保版秘密保護法案について、きわめて問題のある法案だ。セキュリティクリアランスと言われている。結局これは秘密保護法の拡大だ。その問題点は第一に、外交とか防衛など四分野が特定秘密として指定されることになっている。どんどん秘密が増えている。特に防衛省が指定件数が極めて多い。それが本当に秘密にすべきであるのかチェックできない。さらに、経済情報まで広く秘密に指定することを政府は画策している。経済安保という言葉が抽象的であいまいだ」。
「第二点、適正評価。民間企業の方々が広く適正評価の対象になってくる。本人だけでなく、家族・同居人も入る。どんな薬を飲んでいるのか、精神疾患があるのか、おカネの状態、お酒の節度とか、内心の自由を調べるのではないか、そういう内容になっている。第三に、秘密保護法よりさらに悪い可能性が高い。秘密を重層化していく。今までだと特定秘密とはトップシークレットやシークレット級だった。それに満たないものも今回の秘密に指定してくる。それに関しても罰則を科す。今までだと取り扱い注意という情報も広く情報に指定してくる。つまり経済情報として分野を広げるだけでなく、秘密のレベルに関しても秘密の範囲を広げる。どれだけ秘密を広げるんだと問題になっている。これをチェックする手立てもない。どれだけ重要な情報が市民の目から隠されるのか。絶対に経済安保版秘密保護法案を通してはならない」。
次に、ウィメンズアクションの土井さんは能登半島地震が起きた直後から、国会できちろんと対策や支援を議論し決めていくべきなのに、国会開会が今日になったことを、民主主義・国民主権の観点から批判した。そして能登地震と志賀原発の問題について、「情報がちっとも出てこない。くるくる変わる。モニタリングポストも動いているのか分からない。こんな状態で原発いったいどうなんだ。東日本大地震で原発が破壊された。原発に頼らないと決めたはずなのに、岸田政権はおととし、原発をもう一度使っていくと変えた。地震大国でもう一度原発を使うなどありえない」と批判した。
行動の最後に、今後のたくさんの行動が紹介され、参加が呼びかけられた。国会論議に注目し、来る総選挙に向けて政権交代のためにがんばろう。 （Ｍ）
福山真劫さんの発言から
市民連合からの選挙方針を提起
世界と日本で戦争と戦争の危機、市民生活の破壊などが私たちの目の前で進行している。ウクライナでパレスチナ・ガザでロシア、イスラエル、アメリカなどが引き起こした戦争だ。市民の多くが犠牲になり続けている。東アジアでの軍事的緊張も高まっている。国内では東京地検の特捜の捜査終了の動きに合わせて、自民党は権力の私物化と裏金疑惑の幕引きをやろうとしている。私たちは東京地検の特捜が自民党を許しても、われわれは絶対に自民党を許すわけにはいかない。
自民党はパーティー券だけでなく、森友・加計、桜を見る会、公文書改ざん、万博・ＩＲなど権力を私物化し、そして安倍・岸田政権と金権政治を続けてきた。この国会で、野党を支援して徹底的に明らかにしていきたい。また、米軍と一体となった軍事費の大幅増大、敵基地能力の保有、大増税、辺野古新基地建設の強行など、安保三文書に基づく戦争づくりの国への強行、新自由主義による貧困と格差の拡大、自民党の悪行は数え上げればきりがない。
マスコミの世論調査を見たら、自公政権の支持率は10～20％だ。私たちはこんな自公政権をいつまで続けさせるのだろうか。今年は選挙の年だ。４月28日には、補欠選挙がある。そして遅くとも年内には確実に総選挙がある。衆議院の定数は小選挙区が２８９、比例が１７６で、４６５議席だ。自公政権に維新など改憲勢力を加えて、改憲勢力は三分の二の議席を確保している。
こうした中で、市民連合はこの８年にわたり、市民と野党の共闘、野党共闘を支援して選挙戦を闘ってきた。組織も全県にでき、２００を超える市民連合が結成されている。日本の選挙制度の特徴は小選挙区・比例代表並立制だ。与党の自民党・公明党が候補者を一本化して闘ってくるのに、野党がバラバラで闘ったんでは勝てない。野党が自公政権から政権交代を勝ち取るためには、野党は小選挙区で候補者調整を行い一本化し、比例区ではそれぞれの政党で闘う以外に、彼らに勝てる方法はない。自公政権の最大の戦術は市民と野党の分断、野党共闘を分断し、野党共闘を形成させないことだ。
自公勢力に対抗するため、10月23日、立憲野党は選挙協力の合意をした。12月７日には、立憲野党と市民連合との間で政策合意ができた。これで立憲野党が総選挙を闘う基本的枠組みができた。次は立憲野党の候補者を増やすこと、競合している選挙区で候補者を調整し、可能な限り一本化することだ。国会が始まる。市民と野党が共闘して、自公政権の悪行を明らかにし、岸田政権を解散総選挙に追い込もう。そして総選挙を闘おう。今度こそ自民党・公明党から市民が政治と希望を取り戻そう。野党共闘でがんばれば、皆さん方がいっしょになってがんばれば絶対に勝てる。こうした確信を持ちたい。共にがんばろう。（発言要旨、文責編集部）
軍拡・改憲の自公政治に終止符を！（1.26）
週刊かけはし
《開封》1部：3ヶ月5,064円、6ヶ月 10,128円 ※3部以上は送料当社負担
《密封》1部：3ヶ月6,088円
《手渡》1部：1ヶ月 1,520円、3ヶ月 4,560円
《購読料・新時代社直送》
振替口座 ００８６０－４－１５６００９ 新時代社
