イスラエルは虐殺をやめろ！
即時停戦！１･25アルタ前アクション
【東京】１月25日午後６時半から、東京・新宿駅東口広場アルタ前で「イスラエルは虐殺やめろ！即時停戦！１･25アルタ前アクション」がパレスチナに平和を！緊急行動の呼びかけで行われた。この日のこの冬一番の寒さでないか思われる冷たい風が吹くなか、パレスチナ人など４００人が集まり、寒さをはねのける熱気ある訴えが行われた。
ガザでの虐殺を
やめさせよう！
最初に今も続くイスラエルの虐殺に抗議するコールを行った。主催者を代表して高田健さんがあいさつを行った。
「10月、イスラエルによるガザへの虐殺が始まった。それを米国や西欧は支持し、日本の政府も応援をしている。とんでもないことが起きているということで全国の仲間たちといっしょに行動をしている。この行動の目的は、パレスチナ・ガザに平和を、イスラエルは虐殺をやめて、Ｆｒｅｅパレスチナ、Ｆｒｅｅガザ、ガザへの空爆をやめろ、子どもを殺すな、などだ。たくさんの人がイスラエル軍によって殺された。何人殺されればいいのか。世界の多くの人たちが『イスラエルはジェノサイドをやめろ』という声を上げている。イギリスでは30万人が集まった。日本でも北海道から沖縄まで、毎日のように行動がやられている」。
「何としても一日も早く、イスラエルによるパレスチナの人びとへの虐殺を止めなければいけない。私たちに何が出来るのか、イスラエル企業・製品のボイコット運動や日本政府そのものに虐殺をやめさせるために、もっと真面目に取り組めと要求することも必要だ。世界中の人々とともに、世論を強める必要がある。虐殺を止めよう」。
戦争をさせない１０００人委員会の谷さんが発言。
「すでに２万人以上が死んでいる。ほとんどが子どもたち、女性たちだ。無差別爆撃で北部の24の病院、難民キャンプ、避難している人びと・学校や避難所が何万発ものミサイルで破壊されている。何十年にわたって、パレスチナ人への抑圧、迫害を見て見ぬふりをしてきた国際社会に責任がある。ガザの人びとの命がこれ以上犠牲にならないためにも、国際社会は即時停戦の実行に向けて働きかけるべきだ。東京から世界に発信することが求められている」。
新土さんが発言。
「明日、国際司法裁判所で、南アフリカがイスラエルに対して訴訟したジェノサイド裁判の判決がある。もしかしたらそれが停戦に結びつくかもしれない。停戦が起きたとしても、占領や入植にノーを突きつけてパレスチナのために、運動を大きなうねりにするために力を貸してほしい。代読したい人がいるので紹介する。生まれつき耳が聞こえない方だ。パレスチナのことで、情報保障のことで発信を続けている」。
「ここにいる皆さんにお願いがある。社会運動を含めたあらゆる場で障がい者の存在を置いていかないでください。先住民の権利、ジェンダー、セクショナリティ、気候変動、人種差別、部落差別、在日、障がい者などのことに関心を持ってきた。デモなどに参加したくても、情報保障の最初の一歩は字幕を起こしたりとか、写真を投稿する時に字幕のようなものを付けてほしい。つながりたくても、つながることができず、孤独を感じることが多い。私はラジオを使うこともできない。動画も字幕がなければ意味がない。２０１１年の東日本大震災の時、障がい者の中でも聴覚障がい者が一番多く亡くなった。被災を受けた時に、サイレンと共にランプが光っていたら、もし指示性ランプが設置されていたら、声以外で情報を知らせる方法があったら……。弱い人たちがたくさん参加できるような場がもっと大きくなっていってほしい」。
イスラエルに
政府は制裁を
次に杉原浩司さん（武器取引反対ネットワーク、ＮＡＪＡＴ）が訴えた。
「私たちができることを三つ伝えたい。第一に、南アフリカがイスラエルを国際司法裁判所に提訴した件について、仮保全設定という命令が出される。どうなるか分からないが、イスラエルの今の虐殺を停止しろとそういう内容のものが出た場合、大きな影響は出るが直接イスラエルにこれを強制する手段はない。ですから私たちがやるべきことはまず、それぞれの政府に対して実質的な強い措置を取らせることだ。日本政府がやるべきことはイスラエルへの制裁だ。例えばネタニヤフ首相の資産凍結、イスラエルにいる日本の大使を召還する、逆にイスラエル大使館の大使などを追放すること。さらには日本とイスラエルの投資協定を破棄すること、軍事協力の覚書を破棄することなど、やることはある。イスラエル大使館へメールや電話・ＦＡＸを送るなりして、国際刑事裁判所の命令に従えという声をぶつけることが必要だ」。
「第二点。日本の軍事商社二社、伊藤忠の子会社である伊藤忠アビエーションと日本エヤークラフトサプライがイスラエルの最大の軍事企業のエルビット・システムズの売り込みに協力する覚書を交わしている。具体的に言えば、伊藤忠商事が50％以上の株を持っているファミリーマートの自社製品をボイコットすることなら、誰でもできることだ。とりわけファミマルそれからファミカフェ、プリマハムなどを絶対に買わないという声を広げてください」。
「最後に、日本政府はライセンス型の殺傷武器を輸出することを勝手に閣議決定した。ライセンス品をライセンス元に出せるようになっている。ライセンス元はアメリカやヨーロッパ諸国だ。イスラエルに武器輸出している。日本が出した武器がそのままイスラエルに行かなくても、武器を刷新することになる。虐殺への加担だ。Ｍ16戦闘機のエンジンをＩＨＩが輸出すれば、同エンジンを組み込んだ戦闘機がガザの空爆をやるかもしれない。これも大きな加害行為だ。日本政府はイスラエルのやっている民族浄化をいまだに国際法違反と認めていない。日本とイタリア、イギリスの戦闘機開発はその完成品を第三国に出すかどうか慎重姿勢を示しているが妥協して、決まってしまうこともある。もしそうなれば日本製の武器が例えばイスラエル軍で使われるかもしれないし、サウジアラビアがイエメンに対して使うかもしれない。戦争犯罪に使われる武器の共同開発をやめさせたい。この事実を伝えてこのうねりを大きくしていきたい」。
ＢＤＳ（イスラエル製品のボイコット）運動の方が発言。
「ガザの死者が２万５４９０人と伝えられた。昨日一日で１７６人が亡くなっている。そういうことが今のガザで行われている。ここに集まっている人が一気に死んでしまう。そういう世界がの今ガザだ。これが10月７日以降、ずっと続けられている。さらに７０００人以上の人たちが瓦礫の中にいる。そうした世界を許してはいけない」。
「私たちがやれることは大きな声を出して、パレスチナを忘れない。パレスチナと連帯する。ツイッターで今日の写真を上げてください。それを見た彼らがどんなに力づけられるか。彼らにとって一番大事なことは自分たちが今世界から見捨てられていないということを知ることだ。そのことを私たちが伝えなければいけない」。
「南アフリカ政府が国際司法裁判所に提訴した。そのことを日本はもっともっと、それに対して賛同して、南アフリカとともにイスラエルを制裁していく。テロリストはネタニヤフであり、イスラエルだ。ＢＤＳ東京として不買運動をやっている。一人一人ができることだ。パレスチナの人たちと心から連帯して、力を注いでいこう」。
人種差別と植民
地主義刻む歴史
パレスチナ人のアミールさんが訴えた。
「イスラエルによるガザへの攻撃が始まってから４カ月が経とうとしている。そしていまだにことの始まりは10月７日とされている。２万５０００人が虐殺されていても、シオニストは全部パレスチナ人のせいだとしている。そんなでたらめで私たちをごまかせない。パレスチナ人たちは１９４８年よりもっと前からジェノサイドを受けてきた。シオニストによる植民地支配の暴力とそれを良しとするイギリスに対して１９３６年にパレスチナ人たちは立ち上がった。自己決定権と土地を取り返すように戦いを始めた。そこでもパレスチナ人たちは虐殺にあった。パレスチナ人の10％が殺されたりした。これまで１００年以上の間、イスラエルは私たちを歴史の教科書から消し去ろうとしてきた。私たちをないものとするために、ありとあらゆる手を使ってきた。影響力のある知識人たちを殺してきた。私たちの音楽を勝手に変えたり、私たちの伝統的食文化や刺繍を破壊してきた。パレスチナの旗を上げることだけで反動とみなされた。パレスチナと言うことだけで問題にされることもある」。
「……二人の著名な芸術家がモサドによって殺された。この二人に共通しているのは彼らが言葉やアートでシオニズム政府に声を上げたことだ。武器なき非暴力の抵抗だった。これまでの何年間もの間、何百人ものパレスチナの著名人たちがイスラエルによって殺されている」。
「イスラエルがパレスチナの学校・文化・宗教的な建物を爆破するのを見てきた。ありとあらゆる方法で私たちを抹消しようとしている。すべては10月７日に始まったのではない。本当の始まりはイスラエルと呼ばれる植民地主義的・人種差別的シオニズムだ。レイシストたちが自分の土地でない所に、入植した時から始まった。しかし、植民地支配のある場所では必ず抵抗があり愛がある。シオニストたちが忘れていたことがある。どれだけパレスチナ人を追放してもパレスチナ人からパレスチナを奪うことできないことだ。パレスチナは私たちの血液だ。パレスチナは私たちの宝だ。パレスチナは私たちのすべてだ。今私たちの声と行動がパレスチナの海から川までの解放の戦いが革命の一部となっている。抑圧にあがらい続けましょう。自由のために戦い続けましょう。占領に必ず打ち勝つ」。
パレスチナ人のハニンさんが涙ながらに訴えた。最後にイスラエルは虐殺やめろとシュプレヒコールして終えた。
追記：１月26日、国際司法裁判所（ＩＣＪ、オランダ・ハーグ）はパレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡り、イスラエルに対してジェノサイドを防ぐ「あらゆる措置」を取るよう命じる仮処分を出した。さらにガザで医療へのアクセスを確保することも命じた。残念ながら、ジェノサイドかどうかの判断は示さず、ガザでの軍事作戦停止には踏み込まなかった。 （Ｍ）
パレスチナ人
ハニンさんの訴え
ガザの人びとの苦悩
２０２３年以前のガザの人びとの苦悩について話したい。私たちが認識しなければいけないのは、植民地主義的権力と残忍な軍隊が何の犯罪も犯していないガザの人々を閉じ込めている事実だ。ガザの人びとは盗まれた土地の先住民族であり、１９４８年にイスラエルを建国した際に行われた民族浄化から逃れた難民の生き残りだ。ガザは強制収容所であり、その現実を話したい。
２０２３年以降、ガザでの生活は容赦ない嵐に直面しているような毎日だった。仕事はほぼなく、50％の人々は失業していた。日々の生活をやりくりするために闘い、食卓にご飯を並べるのに苦労しする家族がたくさんいた。毎日が不安で、絶え間なく迫りくる爆撃が脅威だ。これがどういうことか想像してほしい。暴力と不安定な生活に直面し続けることは、私たちの家族の精神状態に重くのしかかった。２０２３年以前、ガザの飲料水の97％が汚染によって安全ではなかった。97％です。97％という数字を考えてください。それは健康全体を脅かしていた。生命にとって不可欠である綺麗な水にアクセスできないことを想像してみてください。そして汚染された水を飲むことで、どれだけの病気がまん延するか想像してみてください。
電気も保障されていなく、電気はぜいたく品だった。毎日最大20時間の停電に耐え、暗闇が日常生活の一部になる。ガザの生活は時刻にそったものではなく、電気にそったものだった。電気が止まるまで後どれくらいと尋ねられる。こんな生活をあなたは想像できますか。
アパルトヘイト政策と不法占領によって、医療機関がひっ迫していて、医療へのアクセスも制限されていた。このジェノサイドが始まる前から、ガザの医療機関はすべて瀬戸際だった。２００万人以上の人口に対して、フル稼働していた病院はたったの35カ所だった。そして病棟は３４００個しかなかった。２００万人に対して３４００の病棟しかなかったことを想像してください。そして住宅、ガザの70％以上が貧困の状態で暮らし、住宅は不十分で過密状態だった。住居がない苦しみは呼吸ができない苦しみと同じくらいだ。これに加え毎日朝から晩までドローンの音が鳴りやまないことを想像してください。ドローンが頭の上でずっと鳴り続けている。
そんな状態の中、ジェノサイドが始まった。もちろんどんなことがあっても必ず立ち直る。今街は瓦礫の下だ。人、家、学校、大学、病院の全部が破壊された。この罪を犯したのただひとつシオニズムだ。彼らは平和なんて望んでいない。彼らが犯しているジェノサイド的犯罪はそれを証明している。
人間として扱われないこと、不法占拠をされていることに対して私たちはうんざりだ。私たちには今すぐ正義が必要だ。苦しみに直面する人びとによりそおう。国際的団結の重要性を認識することだ。これほどの困難に直面してもガザの人びとは喜びを見出し、自分たちが持っているものを最大限に活用し続けている。これはガザの人びとの強さ、忍耐力、信じる力そしてガザに対する深い愛の証だ。私たちはガザの人びとのためにもっと行動していかなければいけない。ガザの人びとの顔を見て声を聞いて、私たちの共通する人間を感じなければいけない。共感と理解を持って行動を起こすことで私たちはすべての人にとって、より希望に満ちた未来を作り上げることができる。決して忘れないでください。今すぐ停戦を。そして明日には包囲を解除し、戦争を終わらせ、パレスチナの解放を。みんな団結してねばり強く闘いましょう。（発言要旨、文責編集部）
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