民衆のための支援を

ウクライナひまわり連帯行動

　ロシアのプーチン政権がウクライナへの侵略を始めてすでに２年となります。激しい戦闘に加え、占領地での拷問や子どもの拉致、そしてほとんど毎日行われる都市部への空爆。ウクライナの人々は厳しい状況に置かれています。
　経済的な被害も膨大です。復興には４１１０ 億ドル（58 兆円）が必要と言われていますが、これはウクライナのＧＤＰ（22年）の２・６ 倍に当たります。戦後の復興に向けて、国際社会はウクライナを支えていく必要があるでしょう。
　こうしたなか、ウクライナを支援する諸国は各国で「ウクライナ復興会議」を開き、経済的、社会的な復興支援策を話し合っています。２月に開催される「日本ウクライナ経済復興推進会議」も、その一つです。
　ところが現在行われている（軍事以外の）支援の大部分は、困っている人を助ける人道支援ではなく、「財政支援」と呼ばれる「貸付」です。しかもそれは、戦争前からの、そして戦後復興を見越したＩＭＦや世界銀行など多国籍金融機関によるウクライナへの有償支援（利子付き融資）に対する「担保の提供」にすぎません。そしてこうした融資には医療、教育、社会保障といった公共サービスの削減などの新自由主義的な条件が付けられています。
　日本政府の支援も同じです。76億ドル（約１兆１０００ドル）の支援のうち62億ドルは、ＩＭＦなどに対する債務担保の性格が強い金融措置です。22年５月に決められた円借款では、国営ガス会社の輸送システムの民営化、年金や退職金に関わる法改定が融資の条件とされました。
　ウクライナ人の研究者であり、民主的左派グループ「社会運動」の活動家でもあるユリア・ユルチェンコさんは、こう訴えています。
　「例えば、多くの幼稚園や学校が爆撃を受けましたが、その再建のために民間投資家を誘致し、ある種の豪華な建物を建設することが提案されています…雇用機会が完全に枯渇し、雇用の受け皿も、幼稚園も、その他のサービスへのアクセスもないとき、人々は何のためにウクライナに戻ってくるというのでしょう…復興の中心には人間がいなければなりません」
　ウクライナの「社会運動」は今、「無条件の債務帳消し」を世界に呼びかけています。ウクライナの抵抗に連帯する各国の運動の中からも、債務帳消しを支持する声が上がっています。
　実際、第二次世界大戦終結後にマーシャル・プランの一環として、欧州諸国の対米債務が帳消しにされ、欧州復興の基となりました。それは可能であり、ウクライナの戦後復興にも不可欠なのです。
　こうした国際金融機関の債務支配が、人びとの生活再建を妨げている国は、他にもあります。こうした状況は世界の民衆の力で断ち切らなくてはなりません。ウクライナ債務の帳消しは、そうした挑戦の一環でもあります。
　侵略によって生活を破壊されたウクライナの人びとに必要なのは、支援国や国際資本のための支援ではなく、民衆のための、人間のための復興支援です。
日本の地に生きる民衆として、「日本ウクライナ経済復興推進会議」に対し、無条件の債務帳消しを求めましょう！

・２月17日（土）12時：スタンディング＠新宿南口／14時：連帯集会　千石アカデミー＠三田線「千石駅」
発言　加藤直樹：侵略下の社会運動と抵抗、稲垣　豊：ウクライナ債務の無条件帳消しを
・２月19日（月）　日本ウクライナ経済復興推進会議への申し入れ

賛同人
稲垣豊（attac首都圏）、加藤直樹（ノンフィクション作家）、京極紀子（バスストップから基地ストップの会）、杉原浩司（武器取引反対ネットワーク［NAJAT］）、林克明（ノンフィクションライター）、川名真理（沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志）、いのうえしんぢ（イラストレーター）・・・・・・賛同は2月15日まで募集中！

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