韓国労働者の雇用保障を！
話し合いに応じろ

　１月25日夜６時半から東京の文京区民センターで、「日東電工（本社・大阪）は、韓国労働者の雇用を保障しろ！話し合いに応じろ！　韓国オプティカルハイテック労組を支援する会　結成集会」が行われた。

火災を理由に
一方的「解散」

　韓国オプティカルハイテックは、日東電工が２００３年に韓国慶尚北道のクミ市の外国人投資区域に設立し、日本円にして年間数十億円の利益を上げていた。同社は資本金２２０億ウオンでスタートし、売り上げ総額は７兆７０００億ウオン、最近の当期純利益だけでも１９００億ウオンを超えていた。
　「しかし２０２２年10月４日にクミ工場で火災が発生すると、その１カ月後に一方的に会社解散を決定し、労使協議をすることもなく、労働者を整理解雇しました。話し合いを求めて工場を占拠している韓国労働者に対して、会社側は刑事罰の脅しをかけ、すでに４０００万円もの仮差押えまでして、工場撤去を迫っています」。　
　この日の集会は、日本企業のこうした不当な「労組つぶし・企業閉鎖・全員解雇」の攻撃を許さず、雇用保障に応じろと求める日韓労働者の連帯した闘いとして行われた。参加者は84人。

日韓労働者の
連帯強化を！

　集会は全労協常任幹事の中原純子さんの司会で始まり、韓国オプティカルハイテック労組を支援する会共同代表の渡辺全労協議長の主催者あいさつの後、支援する会結成までの経過と体制について全労協事務局長の関口さんが報告。韓国オプティカル・ハイテック労組の闘いを紹介した。同労組は90パーセントの労働者が参加する大衆的な組合として発展してきたが、２０２２年の工場火災で被害が出たことを口実にして攻撃が高まり、ついに企業清算に踏み込んだのである。　
　韓国でのこれまでの闘いがビデオで紹介された後、韓国金属労組のチャン・チャンヨル委員長からの連帯のあいさつ、韓国オプティカルハイテック労組組合員からの２月の遠征闘争に向けての支援要請と決意表明がビデオメッセージで紹介された。
　２０２２年10月の火災事故の１カ月後、資本は一方的に企業清算を通告し、11月28日には希望退職を実施した。１９３人が希望退職に応じたが、希望退職を拒否した17人が残り、クミ工場再建と雇用継承を要求した。
　２０２３年はまさに整理解雇攻撃とそれに抗する抗議が激しさを増した１年間だった。１月30日にはクミ工場でのテント設置と籠城闘争が開始した。２月２日には整理解雇が通告された。資本の側は中労委・地労委などを通じてあらゆる妥協を拒否し、あくまで労働者の要求を拒否してきた。こうした中で、韓国オプティカルハイテックの労働者の闘いは、日韓労働者の連帯・共同した闘いの可能性を切り開く重要な意味を持っている。共に行動しよう。　　　　　 （Ｋ）
　▼韓国オプティカル・ハイテック労組を支援する会／連絡先：東京都台東区上野１─12─6 3 階　中小労組政策ネットワーク気付／Tel.03-5816-3960 Fax.03-5812-4086

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