日米地位協定の改定に向けて

　さる２月10日、東京都内ベルサール飯田橋ファーストで開催された沖縄県主催シンポジウム「日米地位協定の改定に向けて─他国の地位協定との比較で見えた展望─」に参加しました。
　玉城デニー知事がお話しされると言うことで、会場一杯の参加者がありました。
　まず玉城知事より日米地位協定の問題点を明らかにするための「他国地位協定調査」の報告がありました。欧州各国・オーストラリア・フィリピン・韓国それぞれの対米地位協定の実際を詳しく調査されています。１９６０年の締結以来一度も改正されず、相次ぐ事故や事件において日本の立ち入りや調査が拒否されているのに対し、他国では粘り強い交渉の結果多くの見直しが進み、当該国の国内法が適用されている実体が明らかになりました。
　次いで元イタリア空軍参謀長のレオナルド・トリカリゴ氏の基調報告がオンラインで行なわれました。１９９８年の米軍機によるチェルミス・ロープウェイ切断事件の詳しい報告が行われました。
　パネルディスカッションでは玉城知事のほか、米軍海外基地政策研究学者や沖縄出身弁護士、フリージャーナリストを加え活発な意見の交換が行なわれました。
　司会者、パネリスト、スタッフとも若い人々が多く好感が持てる集りでした。
　玉城知事は繰り返し「沖縄の問題は日本全体が抱えている問題」と指摘されています。
　このことを改めて考えさせられました。 （ОＫ）

玉城知事は、「他国地位協定調査」を報告した。（2.10）

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