上告審で国の責任明確にせよ

原発推進の国策は犯罪だ

　【福島】3月8日福島第一原発事故刑事訴訟支援団による、最高裁判所への署名提出行動及び院内集会が行われた。勝俣恒久（東京電力元会長）、武藤栄（東京電力元副社長）、武黒一郎（東京電力元副社長）等、東京電力元3幹部に対して福島原発事故の責任を問う刑事訴訟の裁判は、第一審、第二審共に被告全員無罪の判決を下した。これに対して原告団は、「原子力行政に忖度した判決だ」「さまざまな事実誤認を犯している」不当判決だとして最高裁判所に上告している。

東電とゆ着の草野裁判官

　現在福島原発事故刑事訴訟支援団は「草野裁判官に審理の回避｝を求める署名運動を展開している。
　同裁判官は公正な判断を妨げる事項（東京電力と密接な関係の在る「西村あさひ法律事務所の元代表・「西村あさひ法律事務所」と東京電力の密接な関係―東京電力や関連会社に法的アドバイスをしている弁護士複数が存在。共同経営者、新川麻弁護士は、生業訴訟等四件の避難者訴訟が最高裁判所で審理中の２０２１年から、東京電力の社外取締役・顧問の千葉勝美元最高裁判事は東京電力の依頼をうけ生業訴訟で国・東京電力の責任を否定する意見書提出―）の適格性を問うているのだ。
　支援団は最高裁前においてアピール行動を実施し、各地から参加した被災者が１・２審判決の不当性を訴え、海渡弁護士は草野判事に自ら担当判事を退くことを熱烈に訴えた。
　その後行動団は衆議院議員会館に移動し「司法の独立を問う」集会を開催した。集会では安原幸彦弁護士を講師に迎え原発を巡る裁判所の変遷と題した講演を受けた。

世論の批判で公正な裁判を

　安原さんは、東京ＨＩＶ訴訟、ハンセン病訴訟、原爆症認定集団訴訟等数々の集団訴訟の原告代理人を担った経験者である。講演は福島第一原発事故直後の裁判所と現在の裁判所の状況について行われた。
　事故直後の裁判所の状況について、報告によると、「民事裁判の現代社会における役割をテーマに、司法研修所は自らが主宰し、特別研究会を実施していた。（研究とあるが、報告によると実質は研修）ちなみに初回の出席者は裁判官38人、学者2人、法務省審議官、報告者となっている。
　その論点は、設置許可取り消し訴訟・運営差し止め訴訟について、福島第一原発事故を踏まえて、審理・判断に臨む時とるべきスタンス。今後の事件に与える影響。原子力行政の帰趨が訴訟の運営に与える影響。専門的知見を適切に訴訟に反映させるために留意すべき事項である。
　現在の裁判所の状況については、２０２２年６・17最高裁判決、国の責任否定、最高裁と巨大ローファーム（法律事務所）を指摘。また「行政の裁量を規制する」のが裁判所が下す判決の役割。裁量は国民の常識としばしば乖離する。それは、警察官は嘘をつかない等の誤解に基づいている。しかし「司法は生きている」風潮に大きく影響される。その例として、コロナ感染症の渦中、数々の医療ミスを問う訴訟が起こされたが、多くは原告敗訴となっている。コロナ感染症蔓延の渦中にあって、過酷な状況の中苦闘する医師・看護士への応援が席巻していた風潮に影響を受けた、として、今後の課題について世論の構築、政治レベルでの取り組み、裁判官への働きかけが提起された。（浜西）

東電とゆ着した裁判官の審理にも厳しい批判（3.8）

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