欠陥機オスプレイ飛行再開に抗議の渦
オスプレイを持ち帰り引退させよ！
沖縄報告3月18日 沖縄 沖本裕司
昨年11月29日、屋久島沖でＣＶ22オスプレイが墜落し乗員８人全員が死亡する重大事故が発生した。その後、米軍は空軍・海軍・海兵隊が保有する全オスプレイ４６４機の運用を停止し事故原因の調査を続けてきたが、事故は「特定部品の不具合」によるものと結論付け、「米軍の能力に自信を持っている」として、飛行再開に踏み切った。３月14日朝から、米海兵隊普天間飛行場のＭＶ22オスプレイが延べ13機、特有の重低音を響かせながら、宜野湾市をはじめ県内各地を飛び回った。17機保有する予定（現在14機）の陸自木更津駐屯地のオスプレイも順次飛行を再開するとのことだ。
くり返される墜落事故はオスプレイの構造上の欠陥
垂直離着陸機オスプレイは、開発段階から死亡事故をくり返し、何度も対策が取られながら事故が無くならない欠陥機である。この２年に限っても、２０２２年３月には、ノルウェーでＮＡＴＯの演習中に墜落、４人が死亡、６月には米カリフォルニア州の砂漠で5人が死亡する墜落事故が起きた。２０２３年８月には、オーストラリアで３人死亡・５人重傷の墜落事故が起きた。乗員・軍事物資を最大限搭載するための過大重量、ヘリコプターのように離着陸し航空機のように早く飛ぶために設計されたプロペラの加重負荷、オートローテーション（自動回転）機能の欠如という構造的欠陥が繰り返される重大事故の背景にある。
さらに今回、沖縄タイムス（２０２４年３月14日）の半田滋さんの談話によると、米国のテレビ局がエンジンと回転翼をつなぐギアボックス関連に不具合があった可能性を報じている。機体に比べて比較的小さなプロペラによる揚力不足を補うため回転翼を高速回転させることによる摩耗が早く金属片の発生を誘発している疑いがあるというのである。ギアボックスの不具合を「オスプレイの新たな構造上の問題」と指摘する半田滋さんは、「安定的な運用は難しい。米国の都合を優先し、飛行再開を認めた日本政府は国民の安全をないがしろにした」と述べた。オスプレイは引退以外にない。
３月８日、米軍がオスプレイの運用再開方針を発表し日本政府が追認する中で、玉城デニー知事は「事故原因が究明されない中での飛行再開は決して許されない。オスプレイの配備撤回を求めていく」と明らかにした。各首長も「納得できない」（宜野湾市長）、「理解しかねる」（名護市長）などと不満を表明した。３月12日の国会審議では、オスプレイの飛行再開が大きな問題となった。衆院安全保障委員会では赤嶺政賢さん、参院外交防衛委員会では伊波洋一さん、高良鉄美さんが質問に立ち、政府を追及した。地元二紙もそれぞれ、「政府は飛行断念を求めよ」（新報）、「見切り発車は許されない」（タイムス）との見出しの社説で、事故原因の説明もないまま米軍に追従して飛行再開を容認した日本政府に対する批判を掲げた。
３・15県庁前の緊急抗議集会に３００人
米軍はこうした県民の反対・危機感・不安を無視してオスプレイの飛行再開を強行した。普天間飛行場のオスプレイは毎年、３０００回以上の離着陸を繰り返している。市街地上空を飛び回るオスプレイの部品落下や万が一の墜落の恐怖、体に響く独特の騒音、早朝深夜の飛行などに再び苦しまなければならないのか！ 県民は怒った。オスプレイ飛行再開の翌15日昼、県庁前広場で、オール沖縄会議主催による緊急抗議集会が開かれた。会場には宜野湾市、北谷町、沖縄市などの爆音訴訟団をはじめ、「ＮＯ ＯＳＰＲＥＹ」との手製のプラカードを手にした参加者など３００人が集まった。
司会は福元勇司さん。玉城デニー知事も駆け付けてマイクを取り、「米軍のやりたい放題を防衛省は止めることができないという実態が示された。政府に県民の声を聞け、と伝えよう」と檄を飛ばした。爆音訴訟団長もそれぞれ、「低空飛行でパイロットの顔が見える。静かな日々を返せ」（普天間、新垣清涼さん）、「胎内にいるときから墓場まで爆音にさらされている。沖縄の中に基地があるのではなく、基地の中に沖縄がある。米軍も自衛隊もいらない」（嘉手納、新川秀清さん）と訴えた。
そのあと、玉城健一郎さん（てぃーだ平和ネット）、仲村未央さん（おきなわ新風）、渡久地修さん（日本共産党）が県議会与党会派を代表して意見を述べ、3月25日に沖縄防衛局に抗議の申し入れをするとの行動提起を行なった。最後に、いつものように、高里鈴代さんがリードしガンバロー三唱を行った。
沖縄の対中国戦争前線基地化にストップを！
玉城デニー知事は３月15日の定例記者会見で、墜落事故原因や安全対策が明らかにされない中でのオスプレイ飛行再開に対し、「沖縄に日米同盟のひずみが露出されている」と強く抗議すると共に、「全国のメディアには、この沖縄の状況をしっかり伝えていただきたい。県民の怒り、思いを全国で共有するためにはみなさんの熱い思いと協力が絶対に必要だ」と訴えた。
沖縄の対中国戦争前線基地化の動きはすさまじい。石垣・宮古・勝連・奄美をむすぶ琉球列島のミサイル基地建設の強行、陸自勝連分屯地へのミサイル発射機搬入、陸自の師団化・各地での弾薬庫建設、陸自勝連分屯地の訓練場新設計画、陸自石垣駐屯地の訓練場拡張計画、「アイアン・フィスト（鉄の拳）」と名付けられた米海兵隊と陸自による「離島奪還訓練」、米海軍ミサイル駆逐艦「ラファエル・ペラルタ」の石垣港寄港、防衛省資金を投じた自衛隊による県内各地の民間空港・港湾の利用計画、八重山・宮古地域からの12万人避難計画など、沖縄戦を前提とした軍拡の動きが次々と進められている。
歯止めをかけなければならない。坂を転がるように米軍の先兵となって琉球列島の全面基地化、全国の軍拡へと進む岸田政権にＮＯ！を。国民が審判となって岸田にレッドカードを！
2024.3.15 県庁前広場。オスプレイ飛行再開に反対する緊急抗議集会に300人。
「NO! OSPREY」との手製のプラカードで抗議
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