3.26戦闘機輸出閣議決定反対！ 緊急行動
「戦争で食う国家」絶対ノー！
重大転換勝手に決めるな
【東京】３月26日午前８時半から、「戦闘機輸出閣議決定反対！勝手に決めるな！首相官邸前緊急行動」が呼びかけ：戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会、市民緊急アクションで行われた。激しい雨の降る中、80人が参加した。
司会を菱山南帆子さんが行った。「９時から予算委員会が開かれる関係で、いま閣議を開いている。国会の本館でやっているので国会に向かって、抗議のシュプレヒコールをあげたい」。
「戦闘機輸出勝手に決めるな。閣議決定絶対反対。戦闘機輸出憲法違反。戦争に加担するな。戦闘機は殺人兵器。儲けのために人を殺すな。戦闘機輸出絶対反対」。
日本製の武器が子どもたちを殺す
社民党党首・福島みずほさんが発言した。
「閣議決定を国会の本館の中でやっている最中だ。怒りを込めて決めるべきではないと言いたい。次期戦闘機の海外輸出を決める。日本は海外に武器を売らない国だった。日本製の武器が世界の子どもたちを殺すことはなかった。大転換だ。憲法違反だ。戦後の海外に武器を売らないという原則の変更を与党だけで決める」。
「国民はそれに対して、おかしいぞと声を上げて変えさせていこうではないか。アメリカに売れば、アメリカはイスラエルに武器を輸出している。結局回りまわって、戦争に使われる。現在戦争をしていないといっても次の瞬間、やるかもしれない。日本が海外に売った次期戦闘機が戦争に使われる。人を殺すために使われる。子どもたち・市民を殺すために使われる。そのことを私たちは望まない」。
「まさに死の商人国家を作っていく。このことに反対していこう。与党には退任してもらおう。裏金問題の裏で、経済秘密保護法案、身辺調査法（民間人を含め経済安全保障上の重要情報を扱う人の身辺を国が事前に調べる「セキュリティークリアランス」（適性評価）制度を導入する法案）もまさに武器輸出のための民間人政治検査の強化であり、何でも秘密にしてしまって表に出ないようにしていく。国民の知る権利、報道の自由を侵害し、勝手にやっていくことだ。戦争のできる国から戦争する国へ、海外に武器を売ることは憲法違反。私たちの力で変えていこう」。
うるま市の自衛隊訓練場建設反対
次に赤嶺政賢さん（日本共産党、衆院議員）がアピールした。
「共同開発を行う相手がイギリスになっている。イギリスはアメリカのイラク戦争やアフガニスタンの戦争に真っ先に協力をしてきた戦争国家だ。憲法９条を持つ日本が世界の戦争をしてきた国々と戦闘機を共同開発して輸出をしていく。断じて許せない。これを食い止めていくために、全力でがんばっていきたい」。
「沖縄では安保三文書以来、それを具体化するミサイル基地の建設や住民の避難計画まで進められている。今日は沖縄県議会が陸上自衛隊の訓練場を住民生活のど真ん中に作ることに反対をして、保守も革新もいっしょになって、政府要請の県議会決議を持って上京することになっている。また、この陸自自衛隊の訓練場予定地のうるま市石川の市民集会が開かれて、市民集会の代表者の皆さんも明日国会に上京し政府への訓練場建設反対の要請を行うことになっている。基地に賛成した人たちまで、反対の立場に変わってしまい、私たちの団結は広がっている。私たちは孤立はしていない。戦闘機の輸出閣議決定に反対する立場は多くの県民、国民と連帯をして、闘いの輪を広げていく。そういう力を持っている」。
戦争をする政治を逆転させよう
高田健さんの発言。
「日本がずっと戦争をしないという憲法9条があるのに、閣議決定によって、戦闘機を海外に輸出する。閣議決定を絶対に許さないと立ち上がった。この自公内閣を倒して新しい政治を作っていく中で、こうしたでたらめなやり方を必ずひっくり返す。安倍内閣以来戦争をずっと準備してきた。安保法制に反対し、安保三文書に反対してきた。岸田内閣の憲法改悪をして、この国が戦争をするということを絶対に許さない。今日のこの行動であきらめるわけにはいかない。必ず、政治を変えて、この国が誤った方向に行くことを逆転させるために、皆さんといっしょにがんばりたい」。
閣議決定に抗議のシュプレヒコール
閣議決定がされたという速報が入り直ちに国会に向けてシュプレヒコール。
「閣議決定徹底糾弾。戦闘機輸出許さない。勝手に決めるな。戦争に加担するな。儲けのために人を殺すな」。
菱山さんが「閣議決定で戦闘機を輸出するようなことを決めるのは絶対に許されない。短時間で国会の審議にもかけずに決める。私たちはこれからも声を上げ続けていこう。総選挙もあるだろう。その時には自民党を引きずりおろし、私たちの仲間を勝利させよう」と怒りの発言。
戦争をさせない１０００人委員会の発言。
「日本社会全体のタガが外れ、倫理も正義もない、社会の底が抜けたようだ。すべては志も緊張感もない自民党政権が元凶だ。自民党と裏カネ問題、政治倫理審査会が開かれても、政治家は知らぬ存ぜぬ、記憶にないと繰り返すばかりだ。安倍派と言われる人たちの責任の所在はどこにあるのか、明らかになっていない」。
「殺傷武器の輸出は国際紛争や戦争、対立と分断を国際社会からなくすことを定めている日本国憲法に明確に違反するものだ。厳しく糾弾する。経済安保法、地方自治法の一部改正といった非常に問題のある法案がかけられている。しっかり糾弾し、法案を通さないためにがんばっていこう」。
憲法共同センターの小田川さん
憲法の前文を紹介した後、小田川義和さん（総がかり実行委）は「武力対武力の社会をさらに深刻にしかねない人を殺す殺傷兵器を商売にする、そういう死の商人の手先になることが、憲法の前文のどこに書いてあるのか。戦闘機輸出の閣議決定は憲法をないがしろにするものだ。自民党政治を終わりにさせよう」と述べた。
日本平和委員会の西村美幸さん
「明らかに人を殺すために開発されている次期戦闘機の海外輸出が閣議で決定されたと聞いて、本当に心から怒りを覚える。断固抗議する。これまで日本が取ってきた安全保障政策の重大な変更なのに、明確な意思決定のプロセスが閣議決定のみというのは何事か。政府は戦後日本の安全保障戦略の大転換だと言っているが、何もかもが国会にかけられずに、自分たちのみで決める。そんなのは民主主義とは言えない。密室で何もかも決めてしまう」。
「女性や子どもがこの戦闘機の犠牲になっている。公明党は歯止めを作ったと言った。自民党の小野寺氏は『新しい安全を今後推進していけばいい、何の制約もない』とそう言い放った。次期戦闘機だけではない。私たちは武器を輸出することで、アメリカと共に世界を軍事支配する。この一員に日本がなろうとしていることを許せない」。
「殺傷武器輸出に対して、反対の声を集めようと署名を集めている。１月に紙の署名、そして２月にオンラインを始めた。３週間ほどで２万５千人以上の賛同を得られている。引き続き、今の国会が終わる６月に集めて、私たちの声を見える形で示していきたい。この署名をしてくれた中で、コメントをもらった」。
「『日本が殺傷武器を作ったり、売ったりすることで、どこかの誰かが殺されたり、傷ついたりすることがあったりと思うと居ても立っても居られない。私はそんなことを受け入れるような人間になりたくない』」。「戦闘機の輸出・開発をやめろ。すべての武器の輸出は紛争の解決には役立たない。明らかに邪魔をする。それを推進する政治に断固抗議する。この声を大きくし、見えるようにしよう」。
最後に再度シュプレヒコールを行った。武器の開発・輸出をやめろ。（Ｍ）
強雨の中、国会に向け怒りのアピール（3.26）
解 説
殺傷兵器の輸出拡大は戦争の拡大へ
政府は３月26日午前中に、国会内で閣議と国家安全保障会議の９大臣会合で、武器輸出を制限している防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、英伊両国と国際開発中の次期戦闘機の第三国への輸出を解禁した。
政府は昨年12月も武器輸出規制を大幅緩和。他国企業の許可を得て国内で製造する「ライセンス生産」について、殺傷能力のある武器も含めライセンス元国への輸出を解禁し、地対空ミサイル「パトリオット」を米国に輸出する方針を決めた。
改定された指針は、国際共同開発の第三国への直接輸出の条件として①今回は次期戦闘機に限定②防衛装備移転協議等の提携国に限定③現に戦闘が行われていると判断される国に輸出しない、ことなどを新たに盛り込んだ。
しかし、以下のように政府の見解は変えられて、戦闘機を含むあらゆる武器輸出になる。
①同盟国との関係の強化のために、なし崩しに他の共同開発品や、単独開発まで広がる可能性否定できない。「新しい案件を追記していけばいい」と自民党内から意見が出されているという。②政府は移転三原則の運用指針を改定し、戦闘機の輸出先を日本と「防衛装備移転協定」などを結んでいる国に限るとともに、「現に戦闘が行われている国」には渡さないと明記した。だが協定の締結国は15カ国あるが、隣国と争いを抱えるインドやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）も含まれる。さらに締結国は増える可能性もある。次期戦闘機の輸出によって、紛争が拡大する可能性は十分にあり、この戦闘機によって庶民が犠牲になることもありうる。③現に戦闘が行われていなくても、将来に「戦争」になることは十分ありうるのだ。
さらに、次期戦闘機の開発には各国年間一千億円程度かかるとされている。２０３５年の配備をめざすとしている。単純に見ても１兆円を超す予算がかかる。第三国に売ってコストを下げるという皮算用が働いているようだが、戦争の拡大につながる武器輸出を許すな 。（Ｍ）
週刊かけはし
《開封》1部：3ヶ月5,064円、6ヶ月 10,128円 ※3部以上は送料当社負担
《密封》1部：3ヶ月6,088円
《手渡》1部：1ヶ月 1,520円、3ヶ月 4,560円
《購読料・新時代社直送》
振替口座 ００８６０－４－１５６００９ 新時代社
