戦争する国への転換を止めるため全力を

　【東京】３月19日、午後６時半から定例の「19日行動」が衆院第２議員会館前を中心に行われた（正式名称は「取り戻そう！憲法を生かす政治　３・19国会議員会館前行動」）。主催は、「総がかり行動実行委員会」。参加者は１３００人。
　２０１５年９月19日に、衆議院の本会議で安全保障法制が強行裁決された怒りを忘れないために、毎月19日に抗議をこめて国会前で抗議をするようになってから１００回目の19日行動となった。
　主催者あいさつを行った総がかり行動の藤本泰成さんは、安倍政権の下で進められた「戦争法」体制の下で、まさに「戦争する国への転換が現実のものとなっている。怒りを忘れることなく、安倍元政権の下で進められた「戦争国家体制」への移行を止めなければならない」と強調した。
　政党からのあいさつは日本共産党の田村智子衆院議員、立憲民主党の近藤昭一衆院議員、社民党党首・福島瑞穂参院議員から。また「沖縄の風」の伊波洋一参院議員からはメッセージが寄せられた。また韓国の国会議員からの連帯メッセージも紹介された。
　野党各党の国会議員は一様に「法律を作っただけでは、動かないからいよいよ実戦に向けた行動に踏み出そうとしている」と自公政権の動きに警戒を促した。　また市民からの発言として「止めよう！辺野古埋め立て」国会包囲実行委員会の野平晋作さんは、「辺野古代執行」訴訟で沖縄県の上告を最高裁が拒否したことを厳しく批判した。沖縄・東アジアの労働者民衆とともに労働者・民衆の平和のための行動を通して「９条改憲阻止」の行動をさらに広げていこう。　　　（Ｋ）
　
　

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