ストップ！女川原発再稼働

１０００人が反対を訴える

宮城から原発STOPの強い意思

　【宮城】「さようなら原発みやぎ実行委員会」が主催、「さようなら原発１０００万人アクション」が共催した。みやぎ実行委員会は３月20日の東京での全国集会に参加、女川原発再稼働の動きと宮城での反対運動の状況を報告した。仙台での集会には青森をはじめ東北各県や北関東からも参加し、各地の旗が多く掲げられた。

４・17第三回口頭弁論（仙台高裁）へ結集を！

　集会の冒頭、女川原発再稼働差止訴訟原告団が発言、第三回口頭弁論（４月17日、仙台高裁）への注目と結集を呼びかけた。「私たち石巻地域住民は、いまだ故郷に帰ることのできない福島の数万の方々に思いをはせながら、再稼働に反対してがんばっている」「女川原発は福島原発と同じ沸騰型、再稼働は許せない」「仙台高裁は避難計画の中身を審議するという方針を示した。勝利判決をかちとり、９月再稼働を止めよう」。
　能登半島地震は「避難の困難性」を証明することとなった。志賀原発は女川原発と同じく半島部に立地し、その共通性に関心が集まった。「避難計画には実効性がない」という原告団の主張の正しさがリアルに示された。多くの報道もその点に焦点を当てた。原告の一人は「どこへ、どうやって逃げればいいというのか。地元の人たちはみな、そう思っている」とテレビ取材で訴えた。

９月再稼働を止めよう！

　「みやぎアクション」は１月22日、宮城県知事に要望書を提出した。能登半島地震が突きつけた課題を直視し、女川原発２号機再稼働への地元同意を取り消し、県独自に安全性を検討する場の設置、および避難計画の再検討を求めた。県の回答は〈国まかせ〉であり、〈再稼働受け入れが前提〉ということにつきる。規制委員会が許可し、国が避難計画を了承したと県は正当化する。安全性の検討は国の責務であり、新しい知見には国が対応するはずだ。避難計画の見直しも国に検証を要望しているというわけだ。
　東北電力は能登半島地震直後の１月10日、再稼働を当初計画から「数か月延期」すると発表した。安全対策工事の遅れという理由だった。２月19日には再稼働を「９月頃」と発表、電力会社の一方的な通告だった。
　地震以降、地元紙である河北新報のインターネット調査をはじめ複数のマスコミ調査で、原発再稼働などへの反対が増加した。安全性と避難の実効性に再度、関心が高まったことが反映されている。しかし岸田政府には「原発転換」の再検討どころか、「足元の現実を見詰め直す」姿勢すらない。しかも年度末になって、伊方原発、美浜原発、高浜原発と不当な判決や決定が相次いだ。４月の女川原発控訴審の行方がますます重要な意味をもつ。

異論相次ぐ「避難時間大幅短縮」の試算（宮城県）

　宮城県は３月８日、女川原発の事故時の住民避難に関する試算を公表した。
　県が試算を発表したタイミングと能登半島地震との関係は明確ではないが、避難計画への不安が広がった影響を抑えようとするねらいがあるだろう。差し止め訴訟の控訴審が進んでいることとも無関係ではないだろう。
　原発５キロ圏内の住民が「避難先」に到着するまでに要する時間の試算だ。４年前の試算にあたっての条件を見直した結果、約52～56時間から４～７時間に大幅に短縮したという。避難経路や避難方法などを見直したことによる。県の担当者の説明では、４年前の試算では避難条件に「過剰な負荷をかけていた」が、今回は「より実態に近い条件」にしたという。交通量の仮定を変更したり、「自主避難者」の割合を減らすなどだ。
　条件を変更すれば出てくる計算結果が異なるのは当然だ。見直した意図が問われる。避難を余儀なくされる住民の安全を優先させた見直しなのか疑問だ。県当局が行ったのは結論ありきの恣意的な試算ではないのか。
　道路寸断など能登半島で実際に起きた事態が反映されていないなど、新たな試算は非現実的との専門家の指摘がなされている。県は異論に向き合い、専門家や住民たちの参加する場で検証する必要がある。
　この試算公表と同時期に、国土交通省の公開データをもとにした共同通信の分析が記事となった（河北新報３月９日）。「原発30キロ圏１０９市町村」で緊急輸送道の寸断の恐れがあり、「避難に支障も」と報じている。これは「30キロ圏に含まれる21道府県の計１３８市町村の79％に当たる」。「東北では青森がむつ市など６市町村、宮城は女川町など５市町、福島は浪江町など４市町」で寸断の可能性があったという。

鎌田慧さんら熱気ある発言続く

　集会では訴訟原告団のアピールに続いて、共催団体の呼びかけ人として鎌田慧さんが発言した。強まる雨の中の熱弁だった。
　「新幹線の中で女川原発反対同盟の阿部宗悦さんたちを思い出しながら仙台の集会にやってきた」。故郷の青森では六ケ所村などで取材を重ね〈下北核半島〉を記録してきた。原発誘致に関わる「カネ」は電気料金に上乗せされて湯水のごとく投下された。原発マネーが地域社会を分断し破壊していった。鎌田さんは、そんな中でも揺るがない民衆の生きざまを追い続けてきた。原子力行政と電力会社の悪行を厳しく糾弾し、「能登半島地震に直面したいま、心を新たにしてがんばっていこう」と呼びかけた。
　集会に参加した福島（ＡＬＰＳ処理汚染水海洋放出差止訴訟）、柏崎刈羽原発、東海第二原発、青森の現地から発言があり、各地の報告と連帯表明が続いた。Fridays For Future Sendaiの参加者は「二酸化炭素削減のための原発という説明はまったくの嘘」と批判、「地域分散型再エネへの転換」「エネルギー民主主義」が必要だと訴えた。
　集会は最後にアピールを確認してデモ行進に出発した。
　「……私たちは、東北電力と宮城県に対し、今年９月に予定している女川原発２号機の再稼働を中止することを求めます。国に対しては、全国の原発の運転をただちに停止し、能登半島地震の知見を原発の耐震安全対策、原子力災害対策に全面的に反映させることを求めます」「28年もの長きにわたる抵抗のすえ、原発誘致を阻止した石川県珠洲市の市民の闘いに学び、日本のどこにも原発はいらないと声を上げ続けます。世界中の人々と手をつなぎ、世界のどこにも原発はいらないと声を上げ続けます」（集会アピールより抜粋）

       （仙台／Ｕ・Ｊ記）

女川原発動かすな、東北各県、北関東からも結集（3.23）

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