第95回大阪中之島メーデー
憲法28条（労働３権）はすべての労働組合の武器だ
【大阪】第95回大阪中之島メーデー実行委員会主催（大阪ユニオンネットワーク中心）のメーデー集会は５月１日、大阪市の中之島公園剣先ひろばで開かれた。なお同日、連合大阪は大坂城公園、大阪労連は扇町公園でメーデーを開催した。
中之島メーデーでは、今年事務局を担当する全港湾大阪支部の小林勝彦委員長が開会あいさつをし、「官製春闘で潤ったのは大企業だけ、協力企業等の労働者の賃上げはできていない。介護保険は上がるのに介護労働者の賃金は上がらない。岸田政権は米国の軍事産業を助けるため、防衛費を増額。関生支部弾圧から7年が経ったが、弾圧反対実行委員会は関生支部と共に闘う。憲法28条（労働３権）はすべての労働組合の武器だ。国家権力の市民弾圧は、労働組合の弱体化の結果だ。中之島メーデーに結集した労働者は団結し、労働組合の力を見せつけよう」とアピールした。
ガザでのジェノサイド許さない
連帯あいさつでは、坂田冬樹さん（しないさせない戦争協力関西ネットワーク共同代表）
「イスラエルの自衛権の行使というむちゃくちゃな理屈で、イスラエルがガザで行っているジェノサイドは絶対に許されない。パレスチナ人の自決権の回復を求めよう」と訴えた。
平方かおる弁護士（大阪労働者弁護団代表幹事）は、「大変気になっていることを２点お話する。ひとつは働き方改革からくる弊害。10年前、非正規労働者の割合が3割を超え、大変だと言われたが、現在4割になろうとしている。雇用の不安定と賃金格差。賃金は、非正規が正規の6割。女性の非正規に絞ればもっと差がある。雇用については、最近は中途採用もあると言われているが、そんなことはない。労働契約法20条では５年間非正規で働いたら申出により無期雇用に転換できることになっているが、実際は、不更新条項の入った契約書を契約時にサインさせられ、5年で雇い止め解雇が認められている。私が調べた限りでは、5年経って無期転換を申し出て、認められたケースは１件もない。もう１つは、非常事態条項という問題。国が非常事態だと判断したら、法律ではなく行政の政令により人権を制限できるという内容だ。これを憲法に入れるのは、ハードルが高くて難しいと言われているが、今国会に上程されている地方自治法改正案では、国が非常事態だと判断すれば、地方自治法に非常事態条項を設けることができるというもの。これについても声を上げていかなければいけない」と訴えた。
政党あいさつでは、社民党、新社会党、立憲民主党、令和しんせん組からあいさつがあった。
続いて、川口真由美さんのライブ。夫や息子を戦争に出している妻や母の苦悩、子どもの名前が書かれた我が子をがれきの中に探す母の苦しみを歌った歌を始め、たくさんの歌が披露された。
恒例の争議アピールでは、なかまユニオン（退職勧奨の件で裁判）、関西合同労組（パワハラ相談で交渉）、郵政ユニオン（非正規１６万人の正規との均等待遇を求め交渉）、教育合同労組（非正規公務員の団体交渉権確立を求め府労委と中労委で申立て・人事委員会勧告実施で尼崎市と大阪府に申立て）、ケアワーカーズユニオン（組合つぶし攻撃で労働委員会提訴、自宅待機・不当解雇・不当配転で不誠実団交）、全港湾大阪支部（梅南鋼材・大阪メトロ・ヤマト運輸各分会での不誠実団交）、全日建連帯労組関生支部（大阪広域協組の介入で組合脱退勧告、自宅待機13ヶ月の不当労働行為で裁判）、全日建連帯労組ジェネラル支部（社会保険労務士法人奏パートナーズでのパワハラと退職強要で裁判）からアピールがあった。最後に、司会者から、港合同について追加報告（昌一金属支部、会社が民事再生となり、新しい企業に移る際に組合役員4名の選別解雇攻撃）があった。
最後にメーデーアピールの提案と採択、みんなでポテッカー撮影、団結ガンバローをやって閉会し、梅田繁華街に向けデモを敢行。イスラエルのガザ侵攻糾弾・ロシアのウクライナ侵攻糾弾・南西諸島の軍事要塞化反対・戦争準備の岸田政権打倒・最賃を1500円に・万博カジノ絶対反対・能登支援等を訴えた。 （Ｔ・Ｔ）
多くの仲間が争議アピール（5.1）
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