入管法改悪・労働法制改悪許さない！

最低賃金抜本引き上げを！

　【東京】４月17日、24春闘に合わせ、最低賃金の大幅アップ、労働法制や労災制度改悪反対、移住労働者の権利侵害をなおも維持しようとする入管法改悪反対を掲げて、また争議解決を求めて、霞が関一帯の中央省庁と大企業に対する連鎖的抗議要請行動が、この間各々の課題に取り組んできた諸団体共同の行動として精力的に取り組まれた。主催はけんり総行動実行委員会とコミュニティ・ユニオン首都圏ネットワーク、また24けんり春闘全国実行委員会が協力した。
　具体的には、入管法改悪反対の衆院第二議員会館前行動を皮切りに、厚労省に対する労働法制や最賃に関する抗議要請、国交省に対するＪＡＬ解雇争議解決要請、外務省に対する日鐵元徴用工問題の真摯な解決要請、東洋エンジニアリングに対するアフリカ出身労働者の労災元請け責任を問う行動。

入管法改悪阻止
へ連帯表明次々

　最初の行動では、山岸素子移住連事務局長が入管法改悪の問題点について、本来技能実習制度の問題解消のはずが換骨奪胎になっているばかりか、どさくさ紛れに永住権取り消しが導入されるなど、移住者敵視の入管行政が温存されている、と具体的に指摘、絶対許せないと訴え、４月24日から国会審議に合わせ始めるシットインへの合流を呼びかけた。そして渡邉洋24けんり春闘全国実行委員会共同代表やコミュニティ・ユニオン共同ネット、下町ユニオンからは、人権侵害と差別を許さない闘いを共に進めると連帯表明。
　さらに立憲民主党の逢坂代表代行も発言に立ち、実習制度の抜本見直しとの法相発言は何だったのか、移住者を安い労働力とだけ考えるあり方は日本人労働者にも必ず波及する、と今回の法案を批判し、ともに闘うと決意を明らかにした。最後に鳥井一平移住連代表理事が、民主主義の問題として移住者と一緒に社会をつくり変えようとこの場の行動を集約、シットインへの合流をあらためて訴えた。
　季節柄か、国会周辺では社会見学とおぼしき中学生の集団がいくつか行き交っていたが、何とその中から応援しますとの声。参加した仲間はすぐ応じ、行動の説明など少し会話が弾む場面も見られた。

労基法の実質
空洞化許すな

　厚労省前では、最賃、および労働法制と労災制度をめぐる改悪策動について、コミュニティ・ユニオン共同ネット、けんり総行動、全国一般全国協、雇用共同アクション、全国労働安全衛生センター、プレカリアートユニオンから、厚労省の姿勢の転換を求める発言が続いた。
　具体的に最賃については、時給１５００円でも現実の物価高騰には追いつかないことが指摘され、大幅一律の引き上げ、および年複数回改訂が強く要求された。
　労働法制については、多様な働き方や労使自治を名目に労働基準法の実質空洞化をめざす動きが進んでいることに、結束して闘う決意と共に、強い抗議が上げられた。同じく労災制度でも、雇用主からの暴力的な労災申請妨害や労災認定に対する雇用主による不服申立訴訟を容認する判決が出るなど、危険な動きが始まっていることが指摘され、厚労省の後退姿勢が厳しく批判された。
　さらに、国交省、外務省、東洋エンジニアリングへの行動が重ねられ、一定の手応えを確認してこの日の共同行動は終わったが、この行動は、労働者の権利への攻撃が多方面から執拗に続いていること、それへの反撃が現場での抵抗と共に、共同を力にした政治的反撃としても不可欠であることをあらためて明確にした。 （神谷）　　　

卑劣な入管法改悪に反対示す国会前行動で共同行動開始（4.17）

週刊かけはし

購読料
《開封》1部：3ヶ月5,064円、6ヶ月 10,128円　※3部以上は送料当社負担
《密封》1部：3ヶ月6,088円
《手渡》1部：1ヶ月 1,520円、3ヶ月 4,560円
《購読料・新時代社直送》
振替口座　００８６０－４－１５６００９ 　新時代社

購読申込み