4・19あいち総がかり行動

政治腐敗と生活破壊　改憲、武器輸出を許さない闘いをひろげよう

　【名古屋】4月19日、名古屋市の久屋大通公園光の広場で「さよなら自民党・私たちが政治を変える」集会とデモがあいち総がかり行動の主催で行われ２００人の労働者市民が参加して成功した。今回の総がかり行動は明らかになった自民党の裏金問題を中心に地方自治の改悪と経済安保秘密保護法問題、武器輸出と愛知の三菱重工業による戦闘機ミサイル開発についてなど、労働者の生活を破壊し、さらに戦争で儲ける国へと導く自民党岸田政権に対する怒りと危機感をもったものとして行われた。

自民党愛知県連の政治資金不正

　主催者を代表して共同代表の長峰信彦さんが開会のあいさつを行って集会が始まった。最初に自民党の脱税を徹底的に追求しようと自由法曹団愛知支部の田原裕之が発言した。田原さんは２０２２年の自民党愛知県連の政治資金収支報告書で自民党議員（国会議員19人、愛知県議員57人、名古屋市議21人）合計97人の議員に５０００万円以上の裏金が使われていたことを明らかにし、日本の政治を金で買い取り民主主義と国民主権を根底からくつがえそうとする悪行を許してはならないと怒りを込めて発言した。すでに4月2日には名古屋国税調査局宛に１０９人の賛同者で調査の申し入れを行った。今後はさらに第2次賛同者を募集し公職選挙法違反の告発・所得税法違反の告発を進めていきたいと闘いの決意を述べた。

補充的指示権の危険性

　次に南山大学法学部教授の榊原秀訓さんが発言した。榊原さんは3月1日に国会に提出された「改正」法案に盛り込まれた補充的指示権について平和主義と改憲に重大な影響を与えるものであると批判し、「非常事態」になれば大臣が地方自治に変わって指示ができるようになるもので危険であると述べた。２０２１年の自民党憲法改正草案は緊急事態条項の一つとして自治体への指示権を挙げており憲法改正ではなく地方自治法の改正でそれを実現しようと考えているのではないかと警鐘を鳴らした。

秘密保護法の強化を許すな

　さらに現在、国会で審議されている経済安保秘密保護法の危険性について「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」が発言した。すでに成立している秘密保護法体制をさらに強化させるものであり危険であると述べた。

愛知の地から「死の商人国家になるな！」

　最後に「死の商人国家になるな！」と題して不戦へのネットワークの八木巌さんが発言した。八木さんは安倍政権によって禁止されていた武器輸出を解禁した過程を批判した。そして日本企業ＦＡＮＵＣの産業用ロボットがイスラエルやイギリスの軍事企業で使用されていると明らかにし、さらに軍事への支援ができないはずのＯＤＡ（政府開発援助）においてＯＤＡとは別にＯＳＡ（政府安全保障能力強化支援）という仕組みを外務省につくりフィリピンに監視レーダーシステムを供与していることを批判した。そして次期戦闘機開発が愛知県の三菱重工業、ミサイルの生産が同じ愛知の三菱北工場で行われことを危機感をもって訴えた。最後に、「私たちの足元から死の商人国家になることを止めなければなりません」と語気を強めて発言をしめくくった。

　栄の街をデモ行進

　集会が終わり参加者は栄の街を縦断するデモ行進に出発した。集会では発言はなかったがパレスチナの国家やガザ虐殺を止めようと訴えるプラカードも多く見られた。沿道から多くの労者市民から注目されながらデモ行進を貫徹した月19日にもあいち総がかり行動が予定されている。戦争ができる国、増税と政治資金不正に怒る声は愛知でも日に日に高まっている。あいち総がかり行動を怒りの民衆の結集軸として強化し、愛知の地から自民党打倒の声を挙げていこう。（越中）