琉球弧の軍事要塞化に反対！辺野古の海を埋めるな！

　【東京】５月22日午後６時半から、東京・亀戸文化センターで「琉球弧の軍事要塞化に反対！　辺野古の海を埋めるな！　東京東部５・22学習集会」が沖縄の闘いと連帯する東京東部集会実によって行われ、81人が参加した。
　最初に実行委の主催者あいさつ。「琉球弧に自衛隊が配備され、辺野古で代執行によって埋め立てが行われている。これは私たちの思いを踏みにじるものだ。沖縄の人々だけの問題ではない。戦争のできる国作りに沖縄と共に反対していく。７月には辺野古ツアーを実施する予定で参加してほしい」。
　続いて、琉球新報東京支社の明真南斗記者が「代執行と辺野古新基地建設の状況」と題して講演を行った。

１　辺野古新基地建設問題は「解決」していない

　防衛省が埋め立ての設計変更をした。大浦湾の軟弱地盤に杭を打ち地盤を改良するというもの。砂の杭を地下90ｍあるのに、70ｍまで打つとしている。未改良地盤が残る。
　辺野古の工費。２０１３年、２３１０億円が２０１９年、９３００億円に膨らむ。工事スケジュール今後12年かかる。設計変更を国が県に申請。県が最高裁で敗訴。代執行訴訟を提訴。代執行。大浦湾が工事着工。民主主義が問われている。
　沖縄に集中する米軍基地の負担割合。沖縄県70・３％、青森県９％、神奈川県５・６％、東京都５％など。

２　米軍だけではなく、沖縄の基地負担

　自衛隊「南西シフト」の変容と加速。「継戦能力」「抗たん性」→本当に戦える自衛隊へ。中国との長期戦を想定。
　国連軍、第三国の基地使用。日本国内の国連軍基地：７カ所の在日米軍施設・区域。①キャンプ座間②横須賀海軍施設③佐世保海軍施設④横田飛行場⑤嘉手納飛行場⑥普天間飛行場⑦ホワイトビーチ地区。
　国連軍地位協定締結国12カ国が使用できる。日本、オーストラリア、カナダ、フランス、イタリア、ニュージーランド、フィリピン、南アフリカ、タイ、トルコ、イギリス、アメリカ。
　この問題は沖縄だけで解決しない。

軍拡競争をやめろ！

　この後、質疑応答が行われた。アジアの緊張状況・日米共同の軍事の動きについて。
　「軍拡路線を走っている中国があり、日米がある。両方ともやめてくれと言いたい。日本政府は米国と中国ともつながりをもっている。両方の関係を大事にすべきだが、米国と一体となり、中国と対抗しようとしている。私たちは戦争を望んでいない。それを政府に求めていく」。
　日米安保条約は日本を守るとされているが。　「アメリカはいかに利用価値があるかで判断している。日本政府はそれにのっかり、アメリカに頼らざるをえなくさせられている」。
　先島諸島に自衛隊が配備されていて、いざとなったら、12万人が九州へ避難するという計画がされているが。　「12万人避難なんて想定できていない。荒唐無稽な計画だ。沖縄本島でも逃げ場がない。逃げ場のない戦場は悲惨だ」。

７月の辺野古ツアーに参加しよう

　次に、「潰された自立」与那国島軍事要塞化・自衛隊ミサイル基地建設の状況の映像が放映された。
　２００７年に自立へのビジョンが作られた。それは台湾との交流を作り出し、与那国島が緩衝地帯になるということだ。しかし、２０１６年に自衛隊が配備されることにより、基地の島になってしまった。自衛隊配備に反対する町議との攻防を軸に配備反対の運動のようすが流された。糸数町長は自立ビジョンの一員だったが、態度を一変させ、配備推進を国と一体となり進めている姿が浮き彫りになる。
　与那国島出身の大仲尊さん（沖縄一坪反戦地主会・関東ブロック）が次のようにアピールした。
　「５月３日、糸数町長が自民党の会議で、自民党の改憲草案と同じ趣旨の発言をしていた。『かつての台湾宗主国としての責任をとらなければならない』という自民党右派の主張を繰り返した。憲法上おかしいと抗議してほしい。与那国は与那国語を持っているように、自立心が高い。だから、自立ビジョンを作った。島の人たちは孤立感を味わっている。元気を取り戻すために応援してほしい。５月15日に、地元住民に原告適格を認めた高裁判決が出た。上告をしないように緊急の団体署名をしているので協力してほしい」。
　最後に、「毎月木曜日の夕方、奇数日は北千住駅、偶数日は錦糸町駅で沖縄に連帯するアピール活動をしているので参加してほしい。７月の辺野古ツアーに参加を」と行動提起が行われた。　　　　（Ｍ）

資料

内閣総理大臣　岸田文雄殿
国土交通大臣　斉藤鉄夫殿
防衛大臣　木原稔殿
法務大臣　小泉龍司殿

　公有水面埋立承認撤回処分に対し国土交通大臣がなした裁決取消訴訟における控訴審判決に対し、上告しないことを求める要請

　辺野古新基地建設工事を巡り、沖縄県による埋立承認撤回を取り消した国土交通大臣の裁決は違法だとして、辺野古周辺住人４人が裁決の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決（５月15日）で福岡高裁那覇支部（三浦隆志裁判長）は、４人の原告適格を認め、原告適格を否定した原判決（那覇地裁判決）を取り消し、那覇地裁に審理を差し戻す判断を行った。
　本訴訟において、国は一貫して原告適格なしとして「門前払い」を求めていたが、新基地建設によって起こりうる騒音や航空機事故などの被害を受ける恐れがある者に原告適格を認めるという、極めて当たり前で真っ当な判決が、司法の良心と矜持を持って示されたことを、私たちは高く評価する。
　そもそも本訴訟は、国が沖縄県民の民意や地方自治をも踏みにじり、生物多様性の宝庫である辺野古・大浦湾の自然と周辺住民の生活を破壊する辺野古新基地建設工事、そのための埋め立てが、公有水面埋立法に照らして合法なのか、沖縄県の埋立承認撤回を行政不服審査法により取り消した国交大臣の裁決が合法なのか否かの審理と判断を求めるものである。しかし、国は終始、原告適格という入り口論のみに拘泥し、実質審理を避けようとしてきた。
　国が自信を持って辺野古新基地建設を進めようとするなら、高裁で適格と認められた原告の主張に対し、自らの正当性と適法性を、真正面から正々堂々と主張し、司法の判断を仰ぐべきである。
　仮に、高裁判決が出てもなお、入り口論に留まろうとするような国であれば、私たちは国民として恥ずかしく思う。国に対し、上告しないよう強く要請する。

要請への賛同呼びかけ団体　ヘリ基地反対協議会／住民の訴訟原告団・弁護団
５月24日、沖縄県庁記者クラブにて記者会見を予定している。

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