投稿：立憲民主党の裏切りを考える
「経済秘密保護法案を廃案に! 5・9国会前行動」に参加した
SM
5月9日・木曜日、「知る権利・報道の自由・プライバシーを守ろう 経済情報秘密保護法案を廃案に！ 5・9国会前行動」が参議院議員会館前（永田町）で12時から13時にかけておこなわれた。「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」と「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」の共催だ。
最初は、角田さん（「秘密保護法」廃止へ！実行委員会）の発言だ。「戦争は秘密からはじまると言われています」。
次は、海渡雄一さん（秘密保護法対策弁護団）の発言だ。
「立憲民主党がほんとに次の総選挙で勝って政権についても結局この法律は廃止出来ないんですよね。それは本当にぼくは残念。もちろん政権交代のためにがんばらなければいけないとは思うけれども、だけどもほんとに野党が政治のストップ役にならなくなってきてるんだなと、そういう政治と国会の状況の中で市民はどういうふうに闘わなければならないっていうことをこれから真剣に議論する必要があると思います」。
「特定秘密保護法も経済分野に拡大されることになるんです。そこがこの法律の本質です。重要経済基盤毀損活動に関わる事項っていうのが調べられることになっていて、ここには何でもはいりますっていうのが高市さんの説明なんですね。しかもその歯止めのかかっていない適性評価が適正におこなわれているかどうかを監督する機関はないんです。こんな法案をみとめていいんでしょうか。最後まで反対を叫び続けましょう」。
次は、井上哲士さん（日本共産党の参議院議員）の発言だ。
その次は、高田健さん（戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会）の発言だ。
次は、福島瑞穂さん（参議院議員で社会民主党党首）の発言だ。
「何と内閣総理大臣が民間の人たち、研究者も含めて身元調査するんですよ。性的な動向も、恐らく思想信条も調べたら絶対ダメですがでも調べるんですよ。家族だってこれ関連する事項になれば調べられると答弁してるじゃないですか。高市大臣がカルテについても出すように求めるって言ってるじゃないですか。大川原化工機事件のようなことがこれから何度も何度も起きてしまうかも知れない。自由な研究や自由な産業や中小企業のがんばりでもってきた日本社会がまさに経済これで私は沈没するというふうに思っています」。
「戦争の出来る国、戦争する国、軍事研究、軍事の輸出でまさに国内軍事産業の育成のためにこれをやるってことに本当に反対をしていきたいと思います。こんな法案認めるわけにはいきません。声を上げ続け上げ続け、おかしいぞといい続け、しっかりがんばり抜きたいと思います」。
次は、岡本ゆうこさん（経済安保法に異議ありキャンペーン）の発言だ。
その次は、大椿裕子さん（参議院議員で社会民主党副党首）の発言だ。
その後は、杉原浩司さん（武器取引反対ネットワーク（ＮＡＪＡＴ）の発言だ。
「私たち市民、市民運動がしっかりと是々非々をつらぬいて、立憲民主党に対してもダメなものはダメということを声を大きくしてあげていかないとですね、たとえ政権交代しても、とりわけこの外交安全保障政策については何が変わったのかということになりかねないわけです。いくら市民と野党の共闘で政権を変えても、何も変わらないどころかむしろ悪くなり続けるわけですね。ですから私たちのこういう日々の取り組みというのは次の政権交代の中身を準備することとイコールだと思ってます。引き続きがんばっていきましょう」。
最後は、再び角田さんの発言だ。
「みなさん、なかなか厳しい状況ではありますけれども国民の多くは岸田政権退陣という流れになっています。岸田政権の責任を徹底的に追求し、さらにさらに追い詰め、退陣へと本当に送り込んでいこうではありませんか。私が現在１番危惧していることは多くの反対を重ねながらやってきた野党の中で安全保障といわれたとたんにその魔力のもとに流れていくような傾向があるということです。重用経済情報秘密保護法案を絶対に廃案に追い込む、阻止する、そういう決意でがんばっていきたいと思います」。
杉原浩司さんがホソクの説明をおこなった。
「５・９国会前行動」には約90名が参加した。シュプレヒコールの部分は省略した。経済情報秘密保護法に反対する。ともに闘おう。
なお、杉原浩司さんのツイッター（Ｘ）には、「毎日新聞は、危険な経済秘密保護法案にほぼ沈黙を貫いてきました。残念です。」という書き込みがある。
また、経済秘密保護法案が参議院本会議で可決、成立したことについて「報道ステーションは完全無視、ＮＥＷＳ23はわずか30秒、それでもＮＨＫがましという惨状でした。テレビメディアはほぼ終わっている感じです。」という書き込みがあった。
海渡雄一さんが『東京新聞』をほめていたが、元号を使用する「親天皇制メディア」の中では、戦争と平和の問題では『しんぶん赤旗』と『東京新聞』がましな方といえるかも知れない。私はそう思う。
（２０２４年５月17日）
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