ＡＬＰＳ処理汚染水を海に捨てないで！海洋投棄を止める活動にご支援を

＜クラウドファンディングのよびかけ＞（転載）

　２０１１年の福島第一原発事故では、溶け落ちた核燃料に地下水や冷却水が触れ、大量の放射性汚染水が発生しました。
　東京電力はこの汚染水をタンクに貯めながら、ＡＬＰＳ（アルプス=多核種除去設備）という装置で処理しています。しかし、ＡＬＰＳ処理をしても放射性物質は取り切れず、基準値を超えて残留しています。
　２０２３年８月、政府と東京電力は、２０１５年に作成した『東京電力（株）福島第一原子力発電所のサブドレン水等の排水に対する要望書に対する回答について』内で、『漁業者、国民の理解を得られない海洋放出は絶対に行わない』と記載しているにも関わらず、漁業者をはじめ、私たちが同意など決してしていない中で、ＡＬＰＳ処理汚染水の海洋投棄を始めてしまいました。
　政府と東京電力は、ＡＬＰＳ処理汚染水に海水を混ぜて、基準値以下の濃度まで薄めて流すから法律違反ではないと言います。
　しかし、いくら薄めても、海に捨てられる量は変わりません。また、最終的にどれだけの量の放射性物質を海に流すことになるのかは、政府も東京電力も発表していません。
　放射能の影響は、長期間かかって表れてくるものもあります。それを最小限に抑える責任が、現代に生きる私たちに問われています。
　海はいのちの源です。ふるさとの海、日本の海、世界の海を、放射能でこれ以上汚してはいけません。海洋投棄の停止を求める差し止め訴訟も福島地裁で起こされました。
　私たちは、ＡＬＰＳ処理汚染水について、海洋投棄ではない別の選択肢を取るべきと考えています。
　未来の子どもたちにきれいな海を手渡したい。
　ＡＬＰＳ処理汚染水の海洋投棄を止めるための活動に、ご支援をお願いします。

ＡＬＰＳ処理汚染水の海洋放出を差し止める会

■ご支援金の使いみち
下記活動にかかる費用の一部に充てさせていただきます。

・人体・環境への影響の調査
　福島第一原発事故に由来する放射性物質と、その人体や環境への影響について、専門家に調査・研究・翻訳を委託、報告書作成などの費用（３００万円）

・海洋の調査
　船のチャーター費・燃料費、スタッフの報酬、放射能測定、報告書作成などの費用（４００万円）

・水産業への影響の調査
　水産業への影響について、専門家に調査・研究・翻訳を委託、報告書作成などの費用（２００万円）

・法律関係の調査
　海洋投棄と国際条約（ロンドン条約、国連海洋法条約等）について、専門家に調査・研究・翻訳を委託、報告書作成などの費用（４００万円）

・報告会・学習会やシンポジウム等の開催
　海洋投棄についての報告会や学習会、漁業ほか様々な関係者の声を聴く機会を設けます。５月12日には、福島大学教授・柴崎直明さんを迎え、汚染水発生を止める広域遮水壁についての学習会を開催しました。海洋投棄ではない選択肢についての学習会等も計画中です。７月15日には、いわき市小名浜にて「海の日アクション２０２４　汚染水を海に流すな！」を「これ以上海を汚すな！市民会議」と行います。（３００万円）

※本プロジェクトは All or Nothing 方式のため、募集終了日までにスタート目標金額５００万円に達しなかった場合、ご支援は返金いたします。