創設するな！陸海空自衛隊統合司令部５・30防衛省行動

在日米軍司令部と一体となった
「琉球弧限定戦争」の実戦化を許さない！

　【東京】５月30日午後６時半から、「防衛省設置法等『改正』法案反対！創設するな！陸海空自衛隊統合司令部　機能強化される在日米軍司令部と一体となった『琉球弧限定戦争』の実戦化を許さない！」５・30防衛省行動が呼びかけ：大軍拡と基地強化にＮＯ！アクション２０２３、戦争・治安・改憲ＮＯ！総行動実行委員会（〈呼びかけ団体＆連絡先〉有事立法・治安弾圧を許すな！北部集会実行委員会　北部労働者法律センター気付／立川自衛隊監視テント村／パトリオットミサイルはいらない！習志野基地行動実行委員会／武器取引反対ネットワーク）で行われ、首相などへの申し入れが行われた。
　呼びかけ人の池田五律さんが最初に発言した。
　「防衛省設置法等改正案は残念ながら国会を通ってしまった。それに基づいて陸海空の自衛隊の統合作戦司令部が今年度中にも発足する。創設をさせない運動を強めていきたい。統合司令部の役割は、機能強化される在日米軍司令部（横田）が、米海兵隊の機動展開前進基地作戦と調整しつつ、自衛隊の領域横断作戦を指揮統制するというものだ。当面想定しているのは、琉球弧を戦場とした『限定戦争』だ。実戦に一歩も二歩も近づく、この統合司令部の創設を許すわけにはいかない。防衛省に対して、反対の声をあげていこう」。

オスプレイの飛行再開をやめろ

　次に立川自衛隊監視テント村がオスプレイの動きなどを報告した。
　「昨年11月末に米軍の横田基地所属の空軍のＣＶ22が屋久島で墜落した。それを受けて米軍も自衛隊もオスプレイの飛行停止を行った。今年３月に飛行を再開した。木更津の自衛隊では飛んでいる。横田のオスプレイは事故以来飛行再開されたのにもかかわらず、一度も飛んでいない。国防総省の中では、オスプレイの飛行については、日本も沖縄も含めて、30分以内に緊急着陸できる地点での飛行に制限しているということが明らかになった。事故を起こした機種なので不安を払しょくできないなかで、米軍も飛ぶ自信がないのかもしれない。当初の予定では２０２４年に、最終的に10機まで横田に配備する予定だった。現在６機まで配備されている。配備に向けて駐機場の拡張だとか給油施設を拡大する工事が進められている」。
　「自衛隊のオスプレイは飛んでいるが立川には飛来していない。周辺自治体が事故原因が判明していない、再発防止策も実施されていない中での飛行再開に明確に反発の姿勢を出している。しかし、いつ何時再開されるかもしれない」。
　「米軍の統合司令部は横田基地にある第５空軍の司令官が在日米軍司令官を兼務するという形でいま中将ですが、今後これを大将に格上げする。自衛隊の統合司令部と連携するために、日米首脳会談でも言われて指揮統帥機能の強化ということが今後進められていく。10年前を振り返ると、横田基地の第５空軍がたいした役割を果たしてないからハワイの太平洋軍司令部に持っていこう。結局司令部も10人くらいしかいないと言われていた。トップ同士の交流などが役割だった。それがハワイに行くという話が出た時に、日本に残ってくれと引き留めたのが日本の自衛隊だった」。
　「自衛隊の航空司令部が府中にあったのを横田に移し、日米連携を強化するとした。２０１０年頃からずっと進められてきた。横田基地に米軍の司令部がある。それが強化される。自衛隊も軍事的に前面に出たい、今回の日米の軍事一体化が実現されている。反対の声を上げていきたい」。

戦争・治安法の改悪を認めない運動の強化を

　総行動の一員として反弾圧について。「治安法がラッシュだ。62法案、うち治安・戦争法だと考える16法案、大半が前半国会で通過している。しかも大きな特徴はひとつはセキュリティクリアランスと言われている秘密保護法の改悪案、これについては法案の内容が明示されないままに、強行採決をされた。法案の内容はこれから有識者会議を開いて、閣議決定で運用基準を決め施行する。改憲による緊急事態条項の先取だ」。
　「もう一つの特徴は立憲民主党が今回の戦争・治安法の多くに賛成をしていることだ。自民党・公明党・国民民主党・維新に加えて立憲民主党。こうした翼賛体制でもって治安法が次々と制定をされていく。日本版ＤＢＳ法。性犯罪歴、今は限定されているが私たちの前歴を遡って調べ、就業を制限する。こういった前歴開示、就業制限法も全会一致で衆議院を通過している。どうしてこういう悪法に反対の声が上がらないのか。非常に不思議だ。私たちも立ち遅れたが今からでも反撃をする必要があると思っている。学者や弁護士で反対署名を始める」。　
　戦争・治安・改憲ＮＯ！総行動実行委員会が国会における改憲の動きを紹介し、改憲反対行動を強めるように訴えた。植民地主義を批判すること、ガザの虐殺に抗議するそして、永住権者も強制送還できるようにする入管法に反対する署名や行動についての訴えがあった。琉球弧の自衛隊配備強化に反対する訴えが行われた。アジア共同行動・日本協議会が発言した。申し入れを防衛省に行い、シュプレヒコールで抗議した。　　　　　（Ｍ）