団交に応じ雇用を保証せよ！
日東電工に要請行動

　【東京】日東電工の韓国子会社である韓国オプティカルハイテックの労働者が雇用保障を求めて長期の闘いを続けている。工場火災を理由に会社が廃業を決め、全員に解雇が通告されたのだ。労働協約に規定されていた労組との事前協議は一切行われず、一方的な決定だった。
　この不当な仕打ちに対する韓国の労働者の闘いを支援し、親会社である日東電工の責任を問うための「韓国オプティカルハイテック支会を支援する会」（以下支援する会）が呼びかける６月の月例行動が同24日に行われた。そして日東電工東京本社近くの品川駅港南口での宣伝行動と東京本社への抗議要請行動が、さまざまな労組や日韓連帯運動の市民団体などから多数が結集して午前８時から連続して取り組まれた。
　この日は、６月21日の日東電工株主総会での発言のため来日した韓国オプティカルハイテック支会の労働者２人も参加、日東電工の責任による争議解決、雇用継承の保障を求める闘いへの支援を訴えた。ちなみに、韓国オプティカルハイテック支会の労働者は、株主であるにもかかわらず総会出席を拒まれていた。またこの日の東京本社要請行動でも、同社はガードマンを壁にして直接の対応を拒否し続けた。
　日東電工の対応は、二重三重に不当なものだった。行動参加者からは、宣伝行動でも本社前行動でもそれらを非難する発言が続き、特にそこに見え隠れする日東電工の植民地主義的意識に強い批判が加えられた。

支援する会の呼びかけに応えよう

　ところで韓国オプティカルハイテックで生産されていた製品は韓国内の同じく日東電工の別の子会社に生産が移され、そこでは新規採用も行われている。日東電工は韓国オプティカルハイテックから巨額の利益を吸い上げ、工場火災の保険金も受け取っている。同社の労働者たちが思っていたように工場再建は十分可能だったのだ。それだけではなく、場合によっては先の子会社での雇用継承という方策も考えられた。
　労働者たちが解雇に納得しなかったのは当然のことだ。韓国では、１６０日を超える工場屋上占拠など現地マスメディアも注目する闘争が続いている。当然だが、親会社である日東電工も責任を問われる。支援する会は、争議解決まで行動を続ける。支援する会の呼びかけに応え、日韓を貫く連帯した闘いで、雇用保障という当然の要求を日東電工に認めさせよう。　　　　（神谷）

週刊かけはし

購読料
《開封》1部：3ヶ月5,064円、6ヶ月 10,128円　※3部以上は送料当社負担
《密封》1部：3ヶ月6,088円
《手渡》1部：1ヶ月 1,520円、3ヶ月 4,560円
《購読料・新時代社直送》
振替口座　００８６０－４－１５６００９ 　新時代社

購読申込み