7.19総がかり行動に１０００人
マイナカード強制反対！ 辺野古新基地建設反対！ 南西諸島のミサイル配備反対！
７月19日午後６時半から、「軍拡・増税反対！マイナカード強制反対・辺野古新基地建設反対！南西諸島のミサイル配備反対！改憲発議反対！暮らしを守れ！７・19国会議員会館前行動が衆院第２議員会館前を中心に開催された。主催は総がかり行動実行委。１０００人が参加した。主催者を代表して戦争をさせない１０００人委員会の谷雅志さん（平和フォーラム事務局長・日教組出身）は、「生命の問題は勝手に決めていいことではない。憲法審査会の理念は憲法を変えることにあるのではなく、いかに活用するかにある」と強調。
「子どもたちと共に歴史を考えていきたい。ロシアのウクライナ侵攻に対して子どもたちが涙を流していた」と紹介。新潟の市民連合から発言した同じ教員の佐々木さんは「現代戦争の論理は、戦争を始めたら誰も止められない、というところにある。戦争経済に動かされて巻き込まれるのは弱者だ。戦争国家への道を跳ね返し、横につながって戦争国家をとめよう」と呼びかけた。
岸田政権の
軍拡ＮＯ！
国会議員からは最初に社民党の福島みずほ党首・参院議員が発言。「今の政権は、安倍政権の10倍近い予算を戦費にあてている。この軍拡・大増税・生活破壊内閣は、みんなの声を聞くことなく原発汚染水の海洋放出に踏み切った、関係者意見を聞かずに海洋放出をしないというのもウソ。健康保険証を使い続けることができるというのもウソだった」とアピール。「命を軽視する政治、退職金にも課税し、大企業の内部留保に課税しないこんな政治をやめさせよう」と強調した。
次に共産党から宮本徹衆院議員が発言。「岸田政権は軍事費を倍増し、年金予算を削減している。医療予算を削減し、軍事費に充てる政策だ。その上に入管法を改悪している。健康保険証の廃止も強行しようというのだ。企業が政治を歪める典型とも言える政策だ。企業が政治をゆがめるアメリカの声そのものでは、と宮本議員は批判した。
「沖縄からのメッセージ」では「島々の基地を米軍と自衛隊が共用し、南西諸島の軍事化が進行していく中で、「安保文書」では「日本全土の軍事化」も進むというメカニズムに注意が喚起された。
立憲民主党の打越さくら参院議員は、「一人ひとりの声を政治に」と強調しつつ「維新も国民民主も、岸田政権に文句が言えない」と批判。「民主主義の形骸化とトップダウンの政治で国民を愚弄するな、と批判した。
マイナ保険
証やめろ！
さらに「共通番号いらないネット」の宮崎俊郎さんが「今、私たちは非常に大きな転換点に立っている。法律が通ってから個人情報漏えいの大きな事故が続いている。ひとつひとつの事故があってはならないものだ。本来ならいますぐすべてやめるべきだ。『総点検』などと言っているが本来ならすべてやめるべきなのに、システムを走らせながらやっている。これではダメだ」。
「いまマイナ保険証システムと一体化させる形でシステムについては、申請者が９７００万件、保有者が８８００万枚とも言われているが、持っていない人は『非国民』ともいうようなキャンペーンがその中で進められている。しかし10人のうち３人がカードを持ってはいない。マイナンバー保険証の強制化は番号法にも違反する。本人確認をマイナンバーだけでやることは『番号法』違反だ」と宮崎さんは強調した。
神奈川県藤沢市の斎藤さんは、「地域で共同の運動をつくり出している。自分の住んでいるところで年をとっても頑張る、と訴え、横浜ノースドック（横浜港にある米軍用地）の問題についてもあきらめないで頑張る、と元気に呼びかけた。
地域の問題・闘いとつないで改憲阻止のために粘り強く闘いを。 （Ｋ）
軍拡・実戦体制強化をやめろ（7.19）
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