ノルウェー 争議まれな国で
賃金ストライキが進展中
共同寄稿
国家公務部門
に大スト出現
5月28日、ノルウェイはスペインおよびアイルランドと同時に、パレスチナ国家承認によって目立つことになった。それは、ホナス・ゲーレ・ステーレ社会自由主義政府が強く促した、また特に強力なパレスチナ連帯運動の支持に基づく、議会の投票に続くものだった。
同時に、国家公務部門における大規模なストライキが国を揺るがした。しかしながらパレスチナに関する広範な認識とは異なり、ノルウェイメディアによるものも含め、このストライキは事実上無視された。賃金交渉は毎春、雇用主(公私)と労組間で起きているが、その内容は公開されていない。一般に協定は、争議行為の傾向が著しいとはとても言えない国の合意文化のおかげで、期限切れ以前にまとめられている。たとえば今年、地方公務員(主に学校と病院)はインフレよりも相当に低い賃上げというまずい協定で妥結した。
公務部門縮小も
重要な対立点
国家公務員は、特に学卒者の場合、より高い賃上げを保証する一種の特別制度から恩恵を受けている。しかし予想されるかもしれないように、政府はそれを掘り崩したがっている。それは、これは労働者間の不平等を作っているという悲しいほど使い古された理由に基づいて、国の最大労組(LO)から支持されている。しかしながら、教育と研究部門に強力な存在感を確保している2番目の大きさの労組であるウニノは、その計画を拒否し、政府が賃金協定に達するにはかなりの距離がある。
対立はまた、退職職員の入れ替えにも関係している。政府が若い学卒者を安く雇う不適切な慣行をこの間広げ、その結果、かれらが僅かの年月後民間部門で働くために職場を去り、こうして公務部門の後退に力を貸しているからだ。国家部局では要員と職能が不足し、こうして政府は民間部門に行かない契約を結んだり、政府が対処できない専門化した問題向けに固定任期で臨時要員を雇用したりしている。国がどこであれ、公務部門を掘り崩す狭量な調子はいつも同じなのだ!
連続ストライキ
とあり得る妨害
それゆえウニノは一定数の他の労組と歩調を合わせ、公務部門で輪番ストライキに乗り出した。この点でノルウェイの制度は非常に特殊だ。各々の組合員は彼や彼女の労組に、交渉しストライキ行動を決定する権限を与えている。次いで労組は、ストライキ参加率を設定し、ストライキ実行者はくじで選ばれる。くじに当たった者は合法的にストライキを行う義務を負い、他方他の者たちは仕事に向かわなければならない。十分に蓄えられたスト基金が賃金喪失分のほとんどを埋め合わせる。驚きだが、雇用主は、通常ストライキ実行者がやっている仕事を非スト労働者に与えることができない。
他方ノルウェイ政府は、過去その乱用を理由にILOから批判された秘密の武器を確保している。つまり、争議が続く場合、政府は、社会や公衆衛生にとっての危険なあるいは深刻な結果という口実で、スト実行者を力づくで仕事に戻すための票決を議会に提案できるのだ。その後両者間の仲裁者が指名される。
10年ぶりの闘争
拡大の可能性も
この半分黄色で半分赤の制度の下で、3500人の公務員は、部門に応じてスト実行者の60%から20%を代表して、5月27日以来ストライキを決行してきた(諸々の大学、研究機関、省庁、国家規制機関、医療や労働の検査機関、警察、その他)。人口500万人のこの平和で小さな国で、公務部門の比較できる前回の運動は、少なくとも10年遡る。オスロで警察組合の代表は、当惑しつつ、デモでの発言はこれが初めてのこと、との言明まで行った! 行き詰まりになっている交渉に対し、スト実行者の数は6月3日から倍になるだろう。民間部門では、同じ理由から、航空会社パイロットと小売り部門の一定部門が運動に加わる可能性がある。
調子を合わせ続けよう!
(2024年6月2日、「ランティカピタリスト」よりIVが訳出)(「インターナショナルビューポイント」2024年6月4日)
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