フランス　ＮＰＡ第５回大会で分裂確認

マクロンと極右の強まる攻勢との
創造的な民衆的対決へ新たに出発
ホス・エギレウン

　フランス反資本主義新党（ＮＰＡ）は、第５回大会で分裂することになった。以下はそれがどのようなものだったのかを伝えている。なおこの分裂は、ＮＰＡだけではなく、フランス左翼全般を貫く再構成の一部と考えられる。以下では、ＮＰＡ以外の左翼の状況にも簡単に触れられている。（「かけはし」編集部）

分派力激化の中での苦闘

　レオン・クレミューは、２０１８年のフランス反資本主義新党（ＮＰＡ）第４回大会を評価して次のように書いた。すなわち「ＮＰＡ第４回大会は、開かれているが同時に閉じられてもいる状況を残して終わった。次の数ヵ月がそれが進展する方向を告げるだろう」と。その大会における49・72％の得票を得た最大の政綱は、過半数を得るには僅かに足りず、０・28％の不足が、党の活力を保つ点で本物の困難になった。
　その大会で表現された他の６つの政綱の中で最強だったのは17％の得票でしかなかったが、党を前進させる責任を負った多数派／少数派は、これらの年月を通じて分派的な力学によって衝突してきた。そこでは諸潮流の残りがそれら内部で多数派に対するオルタナティブを提供する政治的な一致もないまま、党の政治的な方向を阻止するために団結した。時の経過の中で各分派は、ＮＰＡの有機的な構造から自律的に、ＮＰＡをその当初の構想と全面的に対立する諸分派（あるいはミニ政党）の戦線へと転換させる目的に基づいて、それ自身の組織を打ち固め続けた。
　こうした流れの中でＮＰＡは５年近く、それでもなお、諸々の障害にもかかわらず党の活力を何とか保ち、その公的な表現、諸部門への働きかけ、また統一的な諸活動や選挙キャンペーン（その方向は常に全国評議会で明確化され、そこで指導部は常に過半数を獲得した）への参加を何とか保証できた指導部の下で、前進することが可能だった。
　最後に起きた（２０２１年６月26ー27日）ＣＣＲ―永続革命分派の離脱が状況を幾分変え、指導部に戦術的行動の余地をもっと多く与え、急進的で統一的な独自性を備えたキャンペーンの展開を可能にした。そしてそれが、得票に移し換えられることはなかったとはいえ、議会選挙期間中にジャン・リュク・メランションの不服従のフランス（ＬＦＩ）に社会党とではなくＮＰＡとの合意を優先するよう求めた、それらの活動家の広範な層から共感を引きつけた。それは、新たな活動家の流入にも移し換えられた共感だった。

分派による活動阻害が限界点に

　こうして確かに第４回大会を経て状況が開かれたが、しかし党は、論争と政治的な熟考を妨げるような、党の推進力を掘り崩す（それら自身の財政、ウェブサイト、組織、さらには常にＮＰＡのロゴを使用しつつも、ＮＰＡとは相違した諸々のデモでの公的な登場、その他に基づいて）、ＮＰＡの多数派との永続的な競合の形をとった諸分派のセクト主義的力学によってひどく悩まされた。
　それゆえこの大会でＮＰＡに提起された基本的な問題は、政治路線に加えて、さまざまな分派が党を行き着かせた窮状を取り除くことだった。すなわち、さまざまな潮流が多元性と党内民主主義という名目で正当化してきた分派の推進力と絶縁すること、そしてＮＰＡの当初の構想を再確認することだ。それは、多元性と党内民主主義の尊重がそのＤＮＡの一部である党においてはたやすい任務ではない。
　したがって、活動家のかなりの部分と政綱Ｂを支持した者たちにとっては、政治的相違を理由に誰かを排除することもあり得るということは想像も及ばないことだった。こうして多数派は、党内亀裂の深刻さ、および政綱Ｃに統合された諸分派とことを続けることの不可能性を代議員団があるがままに的確に評価できるよう、大会の決定的な点まで耐えることを選択した。
　この状況にどう終止符を打つべきだろうか？　現指導部の多数派（クリスティーヌ・ポピン、フィリップ・プトゥ、ポーリン・サリンゲ、オリヴィエ・ブザンスノーの48・５％を得票した政綱Ｂ）はその当初の文書から、同じ集団の中で続けるということは、政治路線に加えて、建設されるべき党のタイプと機能のあり方に関する合意を必要とする、と述べた。一言でいえば、党がたどり着いたタイファ（領地状態）システム（注１）を終わらせる、ということだ。そしてそれをこの政綱の文書は次のようにまとめた。すなわち「その活動家と被搾取階級にとって有益な党は、骨を折って作り上げる場、共有する諸経験の収支決算を行う場でなければならず、階級闘争の現実の力学に同調して働きかけを展開し、分析を発展させる能力のある集団的な知的な勢力でなければならない」と。
　われわれには骨を折って作り上げる能力があり自由に考えを深める能力のある政治的なツールが必要であり、戦術的な柔軟性、実験が必要であるが、しかしそれらから集団的に学ぶための経験の分かち合いも必要だ。
　われわれは、それ自身を目的として機構を保持しようとする誘惑に抵抗しなければならない。ＮＰＡが以前と同じように存在し続けることができる、と考えることは非現実的だからだ。
　抜本的な変化がなければ、それは、ある者たちの志気をくじき、他の者たちを革命党の確立への道程上でじりじりと進み続けていると信じさせて、少しずつ死んでいく可能性があるのだ。
　事実として諸分派は、労働者運動の他の非革命的な諸組織の中にあらゆる時と場で戦うべき政治的な敵のみを見つつ、またこの考えを党内の見解の相違に延長しつつ、セクト主義的な孤立と独自性に向け進んでいる。新たな諸問題に対応させるためにわれわれの綱領的な達成成果を現代化しようとするあらゆる挑戦は、こうして改良主義として、あるいは反逆としてさえ簡単に片付けられる。
　組織的な課題は政治的選択のいわば集中点だ。われわれは、永続的な分派の存在は実際には、異なったまた対立してさえいる政治的諸構想をもつ異なった諸組織の並置だ、ということを理解しなければならない。
　したがって、単一の組織内にとどまるということは完全に自然なことではない。われわれは事実としてすでに存在しているこの分断の上で行動し、本物の党を再構築することができる諸方策を実行しなければならない。これらの方策の性格は大会で討論され得る。つまりそれらは、行政的な方策ではなく、傾向の権利と分派の権利を認めるものの、ＮＰＡの組織構造と競合する組織構造を制限し、ロゴを使用するときのみＮＰＡに所属するようなミクロ政党の系統的な公的表現を制限する、一定レベルの民主集中制を確立するという政治的な合意なのだ。
　それは、原則的立場の問題ではなく（われわれは分派の権利に反対していない）、動けなくなっているこの時点で、民主集中制を基礎とした機能を再確立するという問題、同志関係の低落状態や違いに注意を向け、結果として党の路線と競合している分派が実行した路線に注意を向けるという問題だ。

政党戦線的状況との決裂を決断

　ＮＰＡ夏季大学の中ですでに周知済みの、党内に正常な状態を回復するというこの強い意志は疑いなく、少数派政綱Ａ（得票率６・１％）を除く残りの諸分派を政綱Ｃ（得票率45・６％、そのもっとも代表的な人物はガエル・クイランテスとダミアン・スカリ）に結集する合同反対派をつくり出すよう導いたものだった。その目的は、大会で状況を固定化すると思われる勢力関係を強要し、こうして状況が以前通り確実に継続するようにすることだった。それは、政綱Ｂがどんな状況でも受け入れなかった結果なのだ。
　したがって、分裂の可能性を前提に、ひとつの、タルヌ県地方委員会が、ＮＰＡの活動を仕切るべき基準に関し全分派間の合意に達する目的の同数委員会創出を提案した。実現した５回の会議で、政綱Ｃを構成した諸分派は、ＮＰＡ内の独立したミクロ政党として行動し続けることをいかなる時点でも放棄しなかった。
　政綱Ｂはこれを考慮して、政治情勢と党モデルに関する論争における、多数派に向けた諸分派の側の告発、嘘、前例のない言葉の暴力が蔓延した論争を受けた大会２日目に、投票議事に入る前（注２）、大会の危機的状況と大会の今後について分派会議で決定するため中断を要請した。結論として代議員１０２人中１００人で採択された（棄権１人、無投票１人）決議は、これらの条件の下では政綱Ｃと同じ組織で続けることは不可能、というものであり、それは、それらの側で別々の会議の形で大会を続行していた他のふたつの政綱に伝えられた。
　要約すれば、その決議は次のように述べている。

―共通の政治組織という虚構が崩れかかっている以上、この文書の採択をもって、われわれは別々の組織だとの結論を出すときだ。これは次のことを意味する、つまり、この大会後われわれは、しばらくの間は共存しなければならないとしても、もはやＮＰＡ内に共に組織されることはないだろう。したがってわれわれは、今大会で政綱Ｃと共同の指導部を選択しないつもりだ。われわれは、永続的な公式「分派」のない、活力あり民主的な組織としてＮＰＡを生き長らえさせたいと思っている同志たちとの対話を続けたい。
　われわれはこれからわれわれの活動を別々に続けるだろう。つまり一方には、何年もの間、ＮＰＡの活力、そのキャンペーン――特に大統領選の――、その民主的な諸機関、その大衆的な表現、その活動の調整、その書店、を維持してきた者たちがいる。他方には、すでに自身の活動を確保し、ＮＰＡの機能を仕切る構想に同意しない（それらがＮＰＡのロゴを使用するつもりでいるとはいえ）分派がいる。
　われわれは、革命的な理念の防衛とわが階級の統一を築き上げる必要を接合する反資本主義を通して、ひとつの政治潮流の連続性を体現している、と考えている。この潮流こそが、ＬＣＲを導き、次いで全国的な政治的構図と地方的な政治構図の中で確立され認知された党となるためにＮＰＡを指導してきた潮流だ。われわれはこの達成成果を無駄にすることはできない。そしてその名称と旗の権利を主張する―

　これが、鋭い社会的、政治的危機、民主主義と環境の危機から構成され、政治体制の権威主義的な漂流、および極右の選挙上の前進に結晶化された高まる反動と外国人排撃の波を内包する全体的構図の中での、ＮＰＡにとっての持続不可能な状況を終わりにした。そしてその構図はこれまで以上に、現在の不利な力関係を逆転させる統一政策を通して、民衆的な諸層、大衆的諸組織、左翼からなる社会的で組織的な紐帯を再構成する展望を起点にした、革命的なオルタナティブ構築の緊急性を提起している。それは、政綱Ｃが提案したセクト主義的な自己確認、に全面的に対立する政策だ。

基本的な政治的相違は幅広い

　今大会における政綱Ｃと政綱Ｂの政治的違いの核心は、ふたつのレベルでまとめることができる。第１は、危機に対する理解だ。政綱Ｂの場合は、危機は民衆諸層にとって不利な情勢――不利な力関係――の中で起きている。そしてそれはあり得る最悪のシナリオに導く可能性があるが、他方政綱Ｃの場合、資本主義システムが沈められている危機（客観的要素）は、「本物の社会的革命に収斂し導く可能性も考えられる」というものだ。
　それゆえ任務の点では、政綱Ｂの場合基本的任務は、労働者運動、市民の共同した運動、フェミニスト運動、ＬＧＢＴＩの運動、環境運動、また他の運動の諸構造を再構成するための活動であり、大衆的な諸組織と左翼の政治諸勢力双方との自立的で統一的な政治に基づき活動することだが、他方政綱Ｃの場合それは、危機によって引き起こされる民衆諸層内の怒りが政治意識になることを確実化することとなっている。そして前進の方法は、わが階級を始動させるための党による政治キャンペーンであり、自己確認と改良主義糾弾の構想を軸に結集する革命派戦線の構築を推し進めることになる。
　政綱Ｃとの違いはそれ以上に広がり、国際政策（「プーチンの部隊はウクライナから出て行け」のスローガンの下に行われているウクライナの抵抗との統一した連帯キャンペーンに対する非難、なお先のキャンペーンは12月10日にパリでデモを行った〈注３〉）から、議会選からＮＵＰＥＳ（新人民連合・環境・社会）が引き継いだ統一した基礎組織に参加するという決定や、フェミニストやエコロジストやＬＧＢＴＩといった社会運動の建設までまたがっている。
　しかし何よりも、はっきりさせておかなければならないことがある。それは、ＮＵＰＥＳに関する統一政策がいかなる形でも――議会選に向けた選挙に関する合意のための議論の中で明らかにされたように――、短期的あるいは長期的などちらでも、ＮＵＰＥＳへのＮＰＡの解消を思い描くものではなく、全く反対のものだった、ということだ。すなわち、これらの組織関係は正しい方向に展開し、ＬＦＩの上下動や選挙上の利害の虜にはならない可能性がある、との確信を起点に、それらの中でＮＰＡの戦闘的活動がもっと多くの認知を獲得する、というものだ（注４）。

分派力学除去が新たな活力を

　上記の決議が指摘したように、いっときまた分裂が決断されるまで、別々のふたつの部分はＮＰＡ内に共存するだろう。政綱Ｂは単独で大会を閉会し、指針文書と大会に出されたさまざまな動議を採択、４人のスポークスパーソン（クリスティーヌ・ポピン、ポーリン・サリンゲ、フィリップ・プトゥ、オリヴィエ・ブザンスノー）と共に、新人19人（45％）と24人（56％）の女性を含む新指導部を選出し、ＮＰＡのウェブサイトや出版物を保証し、２０２３年１月17日のパリ集会を公表した。政綱Ｃはそのセクト主義的主張と猛烈な中傷キャンペーンを継続した。その内部にさまざまな分派が集まる共同の覆いが、そのすべてがＮＰＡに押しつけようとしたゲームのルールが消え去った今、なお共同のものとして存在できるか否かは、今後分かることだ。
　短期的には、われわれは今後おそらくふたつの進展を見るだろう。一方には、分裂に関する政綱Ｃとの話し合いの結果、および政綱Ａ（原則として政綱Ｂと共にＮＰＡ内で継続する方に傾いている）が採択する姿勢がある。他方でこの大会は、諸潮流・諸分派グループとの分裂からなる進展の出発点だ――そして結論ではない――。
　あらゆる者は、地方の現実にしたがって、政綱Ｃに票を投じつつもそれを構成する潮流グループ・分派に組織された部分ではない同志たちと、各々の委員会や現場で活動を共にし続けることが可能かどうか、を選択しなければならないだろう。われわれが知っていることは、大会準備機関にさまざまな政綱を支持した活動家たちが共に党を継続すると決定した委員会がいくつかすでにあるということだ。
　しかし、この状況が内部的にどのように解決されるのかにかかわらず、今大会の重要性は、分派力学を終わらせたことがＮＰＡに現在の政治情勢に対処するための新たな活力を与えている、ということだ。
　政治情勢は複雑であり、それは、完全に準備を整えたマクロン政府の攻勢（その基準としての年金改革に基づく）が、しかしまたこの12月に見られたようなますます暴力的になっている極右と一体的に、主導性を発揮する能力をもって行動できるために内部的な束縛から自由であることを求めている。

あらゆる左翼が再構築の渦中に

　ＮＰＡの歴史に今大会が示した転換点は、フランス左翼の構図が移行の途上にあり、政治的熟考、戦術的柔軟性、さらに他の政治諸勢力との対話能力を求めているという、ひとつの政治的画期に到来している。疑いなく次の数ヵ月ＮＰＡは、戦略、戦術、そして党建設といった側面に関する論争を、もっと静かで建設的な空気の中で再開しなければならないだろう。そしてその論争こそ、分派圧力に対応が迫られる中で今まで発展を不可能にしたものなのだ。それは、大統領選キャンペーンによって、何よりもＮＵＰＥＳ創出による議会選によって、またこの連合内での社会自由主義ヘゲモニーの敗北によって示されたように、左翼陣営が連続的な展開の中にある、という流れの中ではなおのこと重要なのだ。
　ＮＵＰＥＳの選挙における成功はまた、政治における新たな層の登場をも意味していた。そしてそのことは、その現実が当該地域やそれらの中の政治勢力の重みにしたがって等しくはなく、現在まで全国レベルで組織され協調のとれたＮＵＰＥＳについてわれわれが話すことができないとはいえ、開放的で統一的な形で作用し続けている。これらの共同運動の発展は、それらが存在しているところで自律的だ。いずれにしろそれらは、統合に向けその中で場を共有し、統一した主導性を発展させ、巻き込まれた活動家たち（党の、あるいは無党派の）と論争する、そのようなひとつの空間を作り上げている。
　他方、今日あらゆる政党の中で安定したものはまったくない。各々の特性はあるとはいえ、すべての水がかき乱されている。それは、フランス共産党にもＬＦＩについても同様だ。前者は次回大会を前にふたつに割れている。
　後者は、新指導部選出（注５）を受けて、さらにその相方に対する暴力で糾弾された指導部メンバーのひとりに対する指導部のすこぶる「温和な」姿勢を受けて、全面的な紛争の中にある。指導部選出に関しては、クレメンティーヌ・オータン、アレクシス・コルビエール、フランソワ・ラフィン、エリック・コクレルといった人物が排除された。暴力問題では、問題の人物が、その人物の有罪が明らかにされる以前、もっとも可能性の高いメランションの後継者として現れていた以上、問題はなおのこと敏感だ。そしてそれらがすでにＬＦＩからの集団脱党を引き起こしている。
　社会党に関しては、現指導部の置き換えを目的にしたふたつの対案に基づきその大会（今年１月27―29日）がどのような結論をもつか、そしてそれがＮＵＰＥＳにどう作用するか、が今後分かることとして残されている。

有用性を示すべき戦場は眼前に

　最後に、１月以後社会問題が設定課題の中心に位置するだろう。マクロンが切望する年金改革は12月15日に公表されていたはずだった（１月からの決起に対する全労組の満場一致を受けて、その期限は１月10日まで延期された）。高騰する生活費や迫りくるエネルギー諸規制は言うまでもなく、公共サービス（教育、病院、その他）の破損、この分野にはびこる労働条件といったこのすべてが、政治情勢を定めている。そしてそこでこそ、蓄積し続けている社会的不穏が極右の残り火に燃料を与えるのを妨げるために、社会的、政治的左翼はマクロンと彼の世界に対決する統一的な主導性を押し上げなければならない。
　この戦場でこそ、ＮＰＡはその有用性を証明しなければならず、疑いなくその未来が賭けられている。第５回大会を経て、ＮＰＡに対し希望の扉が開かれた。（「ビエント・スル」誌よりＩＶが訳出）

▼筆者はスペインの「ビエント・スル」誌編集委員会メンバー、居住地のフランスではＮＰＡメンバー。
（注１）イベリア半島のムスリム部分における、１０３１年のコルドバ・カリフ統治領の分解を受けた、権力の断片化と独立的ないくつかのタイファからなる多くの王国の形勢になぞらえ、全体を管理不能にしている状態を指している。
（注２）そうであっても、選出された代議員を正統とした資格委員会報告を票決（承認）した後のこと（ＩＶ訳者注）。
（注３）ここには、詳細は割愛するが、労働組合（ＣＧＴ、ＦＳＵ、ＳＵＤなど）、多様な社会運動（ＡＴＴＡＣフランスなど）、諸政治勢力（ＮＰＡ、アンサンブル、ＥＥＬＶ〈ヨーロッパ・エコロジー・緑の党〉など）からなる40の参加団体が例示されている（訳者）。
（注４）ＮＵＰＥＳは、諸政党の左翼連合として２０２２年議会選に挑戦するために創出された。
（注５）ＬＦＩ党員１６０人からなる代表総会を用いた選出。しかしこの機関についてはその存在をほとんど誰も知っておらず、そこにはＬＦＩの中核部分が参加し、残りはくじで選ばれた人々から構成された。党内民主主義に関するこの全面的な不条理は、ラフィンに、これが不服従のフランスが主唱する第６共和制の民主的モデルなのか、と問いかけさせた。（「インターナショナルビューポイント」２０２２年12月29日）　　　　　　　　