新自由主義経済下のラテンアメリカ〔6〕

軍事政権時代の政治と経済(1960年代~1970年代)

山本三郎

1 60年代~70年代の軍政の特徴

 1964年のブラジルにおける軍事政権の成立以降、アルゼンチン、ペルー、ボリビア、そして従来、一定の民主主義的伝統を持っていたチリ、ウルグアイでも軍政が敷かれていく。こうして、60年代から70年代にかけて、コロンビア、メキシコ、コスタリカ、ベネズエラ等(これらの国が民主主義国家であるかどうかはともかく)を除く、ほとんどのラテンアメリカ諸国で軍事政権が成立する。
 もちろんラテンアメリカは以前からも軍事クーデターの多発地帯であり、軍事政権自体は珍しいことではない。また軍事政権はラテンアメリカに特有の現象ではなく、他地域でも良く見られる政治形態である。
 従来、ラテンアメリカ諸国における軍政の多くは、クーデター首謀者のカウディーリョ(政治を支配するボス)が、その軍事力を背景に個人独裁の政治を行ったり、あるいは社会的混乱の秩序回復のために短期的に軍が登場する例が多かった。また反対派に対しても比較的寛大なことが多かったのである。
 しかし、60年代から70年代にラテンアメリカに登場した軍事政権は、軍事クーデター指導者の個人的影響力、その派閥的枠組みという範囲を越えて、陸、海、空、三軍が軍機構全体として「使命感」を持って、軍事クーデターに参加したのである。
 そして、その軍とは高度に専門職業化し、官僚化した軍隊であった。その軍が社会主義革命から国家を防衛するためにクーデターを実行し、左翼を弾圧するだけではなく、その根絶のための軍独自の経済発展政策、社会政策(国家安全保障ドクトリン)を掲げて国家の運営にのりだしたのである。それ故、その政権は当然、一時的危機管理のための政権ではなく、長期政権を目指したものであった。
 またその政権は国家の運営、とりわけその経済政策をテクノクラートに委ねることによって合理的に運営することを目指していた。そしてその合理的運営の妨げとなる政治的反対派、社会的要因を強制的に排除するために、凄まじい弾圧政策を取ったのである。
 確かに、これらの軍事政権は急速な治安の回復には成功した。しかし、ゲリラ掃討戦における「汚い戦争」、あるいは、軍、準軍事組織のテロによる暗殺、行方不明者の増大は、国際的批判を巻き起こし、国内的には左翼のみならず,民主主義者をも含んだ広範な軍事政権反対の闘いを生み出していくことになったのである。

2 ブラジル型軍政の事例

 こうしたラテンアメリカにおける軍政の典型的事例がブラジル、アルゼンチン、チリ、ウルグアイにおける軍政である。これらの諸国はラテンアメリカの中でも、比較的工業化が進んだ国であった。アルゼンチンやブラジルにおいては従来から、軍による政治への介入は繰り返されてはきていたのだが、チリ、ウルグアイはラテンアメリカ諸国の中では例外的に民主主義の伝統があるとされてきた国であった。このように最も近代化が進んでいると思われていた諸国で、最も保守的で、最も抑圧的な軍事政権が成立したのである。
 これらの国に共通するのは、長期にわたって民族主義的で、革新的なポピュリズム政権が成立してきたことである。アルゼンチンにおけるペロン政権、ブラジルのバルガス政権、チリの人民戦線政権等である。こうしたポピュリズム政権の挫折と、その政策が引き起こした政治的、経済的、社会的混乱の収拾を目的としてこれらの国の軍事政権は登場した。そしてその支持基盤は、社会的混乱と社会主義の到来を恐れる都市のブルジョアジーや中間層であった。
 当然、これらの諸国にはポピュリズム政権以降も、その伝統が政治的にも社会的にも色濃く残っていた。とりわけ労働運動は極めて大きな力を保持してきたのである。従って軍部はまず、労働運動、農民運動、その他の社会運動を徹底的に弾圧し、解体することでその社会制度の再編成に着手したのである。そして、左翼の温床になってきたと彼らが考える政党制度、議会制度等の民主主義諸制度をも解体していった。
 また、彼らはテクノクラートが指導する行政主導型の経済発展政策を取っていくのだが、こうした側面からも政治と行政の合理性が追求され、議会の解散、行政権の拡大、強化が図られていく。こうして彼らは広範な国民各層を巻き込んだ、極めて抑圧的な弾圧政治を行ったのである。
 そうした彼らの長期にわたる軍政を正当化させていたのが、軍政による安定した投資環境の整備と合理的行政こそが経済成長をもたらすという主張だった。そのために民間のテクノクラートが多数採用され、経済運営を担っていくことになったのである。
 こうした軍事政権の政策は、革命を阻止するためにラテンアメリカに積極的に介入してきたアメリカ合衆国にとってもより望ましい政策であった。これこそアメリカが「進歩のための同盟」以来、ラテンアメリカで押し進めようとしてきた「改革なき近代化」路線そのものだったからである。とりわけ、ブラジルの軍事政権はニクソン政権下で、アメリカがもっとも信頼すべき政権として積極的に支援されることになった。
 では彼らは経済的に十分に成功したのだろうか。ブラジルにおいては当初、インフレ率引き下げのためにマネタリストの通貨政策を基軸にする経済自由化政策がとられた。しかし、次第に積極的な外資導入による国家主導型の工業の高度化路線を採用することになる。製造業部門では多国籍企業を誘致し、一方、鉱物資源開発部門、金属・石油化学部門では保護政策をとって、国営企業を推進していったのである。こうした政策によってブラジルは「ブラジルの奇跡」ともてはやされた経済成長をとげていく。
 チリのピノチェットは徹底的なマネタリズム政策を採用し、経済の自由化、企業の民営化を図っていく。その結果多数の企業が倒産し、チリ経済は破綻に瀕することになる。その後チリ経済は回復し、総体としては軍政期に経済成長はするのだが、その成長もはかばかしいものではなく、ブラジルのような工業の発展を基軸とする高度経済成長は実現しなかった。
 アルゼンチン、ウルグアイでもマネタリズムによる経済自由化政策がとられ、輸入代替政策は壊滅においやられる。それでも、ウルグアイでは輸出工業を軸に一定の経済成長を果たすのだが、アルゼンチンは経済的後退に追い込まれることになる。
 このように、ブラジル以外でこれらの経済政策は成功することはなかった。結局、これらの諸国では社会的には貧富の差が拡大することになり、財政的には莫大な累積債務を残す結果になったのである。また成功したとされるブラジルにおいてさえ、その貧困問題はなんら解決せず、工業化の進展とともに個人間の所得分配の不平等性は一層拡大する。そして、ブラジル経済自体が累積債務危機のその最大の当事者になるのである。

3 ペルー型軍政の事例

 この時期ラテンアメリカにはブラジルの軍事政権とは違って、ポピュリズム的政策を掲げた軍事政権も数多く登場した。もちろんこれらの軍事政権はブラジルのそれと同様、国家の近代化を目指していたのだが、同時に社会的公正の実現も掲げていた。これらの軍政を特徴づけていたのはポピュリズム政権の政策が引き起こした社会的混乱が彼らを登場させたのではなく、ポピュリズムが保守派等の反対で実行できなかったその政策を、軍自らが実行しようとしたことであった。
 1968年10月に成立したペルーのベラスコ軍事政権は、直ちにアメリカ系の石油会社(IPC)を無償で接収、翌年には農地改革に着手する。そして電力、通信、漁業等の基幹産業を国営化し、外資の影響を排除して輸入代替工業化を推進する。こうした政策を彼らは「資本主義でも、共産主義でもない人間的社会主義の道」と位置づけていたのである。
 人民議会を開設し、ガルフ石油を国有化したボリビアのトーレス軍事政権(71年)、60年代に輸入代替工業化、石油開発を推進し、穏健ではあるが農地改革に着手したエクアドルの軍事政権、社会改革に取組み、パナマ運河2000年返還をアメリカとの間でまとめたパナマのトリホス軍事政権がこの例としてあげられるだろう。
 彼らの主要な支持基盤になったのは、中間層、労働者、農民であった。しかし、これらの革新的な政策も、ポピュリズム政権のそれが挫折したように、挫折することになる。そして、これらの革新的といわれた軍事政権も、保守的なブラジル、アルゼンチン型の軍政へと移行していくのである。
 ペルーのベラスコ政権は、はやくも69年7月には外資の必要性を明言、その後、銅山の採掘権、石油の開発権を外資に譲渡、74年にはIPC等の無償で国有化した企業への補償について、アメリカ政府への一括支払いで合意し、アメリカの金融ボイコット政策の解除、米国輸出入銀行、米州開発銀行からの借款に道を開いたのである。

4 中米における軍事政権

 中米地域においては、独立以来、長期間に渡って寡頭勢力、すなわち少数の大土地所有者による支配が続いていた。またこれらの諸国はいまだ農業国であり、大土地所有者の政治的、経済的力が圧倒的に強かった。こうしたこともあって、一部の例外を除いてこの地域ではポピュリズム政権が成立したことはなく、その政策が具体的に実施に移されることはなかった。
 こうした情勢の下での寡頭政治勢力同士の実権争いが常に起きていたのだが、その抗争に軍部が介入し、彼らの一方の委任を受けて、軍部が政権を担っていったわけである。従ってその支持基盤は大土地所有者であった。そうした意味でこれらの諸国の軍事政権は、前述した軍部官僚による独裁体制ではなく、従来型の軍部派閥、あるいは個人独裁型の軍事政権ともいえる。しかし、従来のそれとは違って長期的に政権を維持し、政治制度を再編成しようとした点や、経済開発政策を担おうとしたという点で70年代の軍事政権の類型に入るのである。
 また中米地域で多くの軍事政権が長期に成立したことのもう一つの要因は、アメリカ合衆国の介入の問題である。十九世紀末以降、アメリカは自国の利権、権益の擁護のためにこの地域に頻繁に介入を繰り返し、軍事政権の成立、維持に力を貸してきた。とりわけ第二次世界大戦以降の冷戦の開始という情勢下で、その傾向は一層強まっていき、中米地域では、コスタリカを除くと、極めて強権的で、暴力的な軍事政権が成立していくことになったのである。
 第三の要因として挙げられるのは、アメリカ系多国籍企業の進出との関係である。中米諸国は60年に結成された「中米共同市場」の結成以降、急速に工業生産を伸ばしていく。しかし、中米地域は伝統的な農業国家であり、その工業発展を担う民族ブルジョアジーは存在していなかった。その役割を担ったのが軍事政権と組んだアメリカ系多国籍企業だったのである。
 当然のごとく、軍事政権は外資に対して開放政策をとり、多国籍企業が大量に進出したのだが、その多くはマキラドーラ(保税加工輸出区)における加工工業であった。従って多国籍企業の進出の動機はその安い労働賃金にあった。そのため、労働組合を禁止し、賃金を抑えてくれる軍事政権は、国際資本にとっては必須の存在であった。
 グアテマラやエルサルバドルの軍事政権がその典型的な事例である。グアテマラでは1944年から54年までポピュリズム的政権が成立した。とりわけ、アルベンス政権は52年に「グアテマラ革命」と称されるほど革新的な農地改革を実行に移して、本格的な社会改革に取り組もうとした。
 しかし、アメリカ合衆国はグアテマラで広大な農地を支配するユナイテッド・フルーツ社の既得権を守るためCIAを使って介入、反政府蜂起を組織して軍事政権を成立させる。こうして、解放された農地は旧地主に返還され、ポピュリズムの政策は未完のまま挫折させられる。そしてこれ以降、グアテマラではラテンアメリカの中でも最も過酷な軍事政権が続くことになったのである。
 もちろん軍部の背景には、農地改革に危機意識を持った大土地所有者が存在していたのは当然のことである。しかし、グアテマラのポピュリズム政権は、その政策が引き起こした社会的矛盾の高まりの結果というよりも、アメリカという外的要因によって崩壊させられたといったほうがより正確かと思われる。このため、旧来の社会構造もそのまま残ることになったのである。
 ニカラグア、ホンジュラスの軍事政権には違った要素もあるのだが、おおむねこの範疇に入るだろう。また、中米ではないのだが、トーレス政権以外のボリビアにおける軍事政権もこの類型に近いと思われる。

5 民政が残ったいくつかの国

 メキシコは確かに民政の国であり、定期的に各レベルの選挙が実施されている。しかし、民政であるということや選挙が実施されているということだけで、その国が「民主主義国家」であると規定することはできない。政策決定についての権限を持った大統領を頂点とする官僚機構が支配する国家構造、また準軍事組織等を使って強権的に、暴力的に反対派を排除する支配の構造等、メキシコは軍事政権と極めて類似性の高い国家構造を持っているのである。
 比較的に軍部に頼ることなく支配政党PRIがこのような支配構造を維持できたのは、メキシコ革命によって、大土地所有者の影響が相対的に弱まり、労働者と農民の影響力が強まっていたことがあげられる。とりわけ1930年代後半期に登場したカルデナスは、こうした情勢を背景に社会改革、農地改革に取り組んでいった。そのためPRIのメキシコ革命の後継者としての権威が国民的に広まることになり、こうしたこともPRI支配の大衆的基盤を形成していったのである。
 またカルデナスは農民、労働者、中間層をそれぞれの全国組織に統合し、その組織をPRIに組み込むことで、国家に取り込んだのである。その際、ブルジョアジーはこの構造から表面的には排除されたのだが、やはりその全国組織も結成され、40年代以降彼らもまたその組織を通じて国家との結びつきを強めていった。そして、それらの組織は労働者や農民への利益供与機構、コントロール機構として強固に機能し、彼らの生活をも支配していくことになったのである。
 その他、メキシコでは1970年代後半まで左翼が公認政党としては認められてはこなかったのだが、こうした反対派排除の構造もあいまって、メキシコではPRIの一党支配体制が、長期的に、そして安定的に続くこととなった。この安定した体制が60年代から70年代にかけてのメキシコの持続的な経済発展を実現させ、そのことがまた体制を安定させるという構造をつくりだし、メキシコにおける輸入代替工業化政策の矛盾の露呈を遅れさせることになったのである。
 コロンビアでは保守党と自由党(ラテンアメリカの自由主義の概念については〔Ⅳ〕―2を参照)との内戦が長く続いてきたのだが、その混乱の収拾のため1953年軍政が登場する。そして、57年に自由党と保守党による国民戦線協定が成立したことで、軍は民政に道を譲ったのである。しかし、この国民戦線協定では自由党と保守党で大統領を交互に選出することや、閣僚、議員等を両党が半分づつ獲得すること、また他党の選挙への参加を認めないこと等を定めており、民主主義とは程遠い内容であった。
 このためこうした政治構造から排除されたグループは農民ゲリラという形態をとって、政府と対抗していくことになっていった。また、軍は保守政権の下でこうした運動を弾圧することで、彼らの使命を十分に果たすことができたので、あえて軍政という形態をとる必要がなかったわけである。
 ベネズエラにおいては1958年まで軍事政権が続いてきたが、1958年民政が実現し、以降民政が継続している。豊富な石油資源の存在によって、この時期に無理な工業化政策を採ることがなかったこと、また分配型の社会政策によって社会矛盾が一定程度おさえられてきたことによっているのだろう。
 しかし、このことはベネズエラをラテンアメリカでは例外の民主的社会にしているわけではない。ベネズエラの一人当たりの平均国民所得はラテンアメリカではトップクラスなのだが、貧富の差は著しく、農地の大部分は人口の5%にすぎない大土地所有者が所有しているのである。また累積債務以降の社会矛盾の噴出のなかで、92年には二度にわたる軍事クーデター未遂事件が引き起こされている。

6 コスタリカの「非武装中立」

 コスタリカもまた民政の残った国である。コスタリカは植民地時代に大土地所有制がそれほど発達せず、コーヒー農園を中心とした独立自営農民が多かった。そのため寡頭勢力は比較的弱く、伝統的に他階級に妥協的であったし、旧来からコスタリカを他のラテンアメリカ諸国と比べれば比較的貧富の差の少ない社会にしてきたのである。
 また1950年代後半以降の中米共同市場を利用した工業化の進展による雇用の拡大、そして、未使用農地、未開墾地の分配、不法占拠闘争による土地の所有権の認定等の農地改革は、労働者や農民の不満を吸収することになった。そのうえ、コスタリカでは輸入代替工業化政策が強引に推進されることがなかったので、そのことが引き起こすインフレ等の社会的矛盾が比較的少なく、安定的社会の存在を可能にしてきたのである。
 こうしたことに加えて、1949年に軍隊を廃止したことは軍事政権を成立させるための必要条件をなくしたというだけではなく、妥協をすることで社会秩序を維持するという道を支配者に選択させることになった。
 しかし、軍隊を廃止し、非武装中立を掲げ、平和憲法を定めたというコスタリカの平和政策なるものを額面どおりに受け取ることはできない。なによりも、これらの政策はアメリカ合衆国の許容範囲でのみ有効性を持っていたのであり、そうした政策を掲げた政権が親米政権であったという条件によって支えられているにすぎなかったからである。
 従って、国際情勢、あるいは国内情勢の変化によって、それらの中立、平和政策はいつでも投げ捨てられるし、警察隊は即座に軍隊に転換できるのである。現に、この時期の後の1980年代初頭、中米における内戦(革命戦争)の激化の過程でそうした事態が進展していた。
 1983年11月コスタリカ大統領モンヘは「非武装中立に関する大統領宣言」を出し、コスタリカは世界に向かって、軍隊を復活させたり、近隣諸国の内戦に介入しないことを明言した。しかし、現実には1981年以来、ニカラグア国境地帯の警備のために、米軍及びイスラエル軍の援助を得て、8000人からなる警察隊の強化をはかっていたのである。
 また従来、警察隊は政権の交代時には隊員全員が入れ替わる方式をとってきたのだが、この時期に専門職業化する政策に転換し、そのための訓練、武器・装備の近代化のためにアメリカからの軍事援助を得ているのである。1981年にはゼロであったアメリカのコスタリカに対する軍事援助は、84年には900万ドル、85年には1100万ドルに及んだと推定されている。
 そして、コスタリカ政府はコントラ(ニカラグア反政府軍)がコスタリカ領内で活動するのを黙認し、そのニカラグア向けの放送局「アメリカの声」の設置も認めていたのである。その他、この時期にコスタリカへの革命の波及を恐れる大土地所有者の危機意識を背景にして、反共を掲げる準軍事組織が結成されたということも報告されている。こうした事実はコスタリカが決してラテンアメリカ諸国の例外ではないことを明確に示しているのではなかろうか。

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