ネパール連帯共同アピール

2025年9月25日 2025年9月25日

admin

民主主義を守れ！腐敗と弾圧に対して闘うネパールの若者たちを支持しよう

2025年9月10日

　この声明は、暴動が特に破壊的な局面を迎え、多くの人々が襲撃され、ホテルを含む建物が放火され、元大臣の妻が生きたまま焼かれるという事態が発生する前に起草された。Ｚ世代の指導者たちは、自分たちの運動が「乗っ取られた」と表明しているが、このことは残念ながらその運動の構造的・政治的な弱点を露呈するものである。ネパールの若者による反乱を支持することは、最も過激な暴力の規模や性格を正当化することを意味してはいない。

　われわれは緊急に、人権・民主主義・社会正義に関与している組織および個人として、組織的な腐敗・弾圧・軍国主義化に勇敢に抵抗しているネパール民衆との連帯、とりわけ若者たちとの連帯の意思を表明する。
　最近数週間にわたって、ネパールのＺ世代が前例のない規模で街頭へと繰り出してきた。若者たちによる抗議行動は、政府による主要ＳＮＳプラットフォーム禁止決定を契機としたものだが、単なるネットへのアクセスという問題ではない。ネパールの若者たちにとってＳＮＳは娯楽にとどまらない存在になっている。つまり、それは何よりも。真実を語り、腐敗を暴き、仲間とつながり、指導者に説明責任を求める空間なのである。ＳＮＳはまた、海外で働く数百万人の移民労働者と家族を結ぶ命綱でもある。政府はこの絆を切断することによって、事実上、ネパール国民の５人に１人が人間的につながることを切断したのである。これは母親から子どもの臍帯を切断するのと同じくらい残酷な行為である。
　しかし、こうした抗議行動はデジタル規制をはるかに超えたものとなっている。それは、数十年にわたる説明責任のない統治、エリートによる汚職、経済的排除、制度的な不正義に対する集団的な抗議である。ネパールの若者たちは以下のことを要求している。

・汚職と免責に終止符を打つこと。
・説明責任と透明性を備えた統治体制を確立すること。
・言論・集会・参加の自由を守ること。
・社会の軍国主義化に対して抵抗すること。
・雇用、尊厳、祖国を離れる必要のない未来を保障すること。

　統計それ自身が以下の点を語っている。ネパールの最新の国民生活水準調査（２０２２〜23年）によれば、失業率は12・６％に上昇し、とりわけ若者の失業率は22・７％に達している。これは若者の４人に１人が失業していることを示すものだ。失業と絶望がますます多くの若者を移住へと駆り立て、ネパールは未来が空洞化していくのを経験している。この世代は、失われる前に声を届けることを求めている。
　政府は耳を傾ける代わりに暴力を選んだ。平和的な抗議行動参加者たち（その多くは学校の制服を着ていた）は銃弾に遭遇した。これまでに、少なくとも19人の若者が殺害され、４００人以上が重傷を負い、数百人以上が暴行を受け、攻撃され、恣意的に逮捕された。
　これらは単に悲劇というだけでなく、重大な国際法違反でもある。ネパールは、国連子どもの権利条約（ＵＮＣＲＣ）と市民的及び政治的権利に関する国際規約（ＩＣＣＰＲ）の締約国である。実弾で学生を狙撃した政府の行為は、生命の権利（ＩＣＣＰＲ第６条）、子どもを暴力から保護する義務（ＵＮＣＲＣ第19条）、拷問及び残虐な処遇の禁止（ＵＮＣＲＣ第37条）に違反している。子どもの頭部や胸部を狙って撃つ行為は防衛ではなく、殺人である。
　夜間外出禁止令、威嚇、弾圧の激化にもかかわらず、抗議活動は続いている。政治家の辞任、政党事務所への攻撃、デモの継続は、ネパールを支配してきた旧来のやり方がもはや持続不可能であることを示している。新たな社会を求める新たな世代が台頭しているのだ。

われわれの要求

　われわれは緊急に以下のことを要求する。
１．国連人権理事会は、殺傷事件についてただちに独立した調査を開始し、責任者の追及を確実におこなうこと。
２．国際社会は、ネパールにおいて、軍国主義化、基本的自由の制限、組織的な腐敗が拡大していることに対して声を上げること。沈黙は共犯を意味する。
３．世界中の政府と市民社会組織は、ネパール民衆と連帯し、彼らの声を拡散し、ネパール政府に対し暴力を停止し、免責に終止符を打ち、全ての市民の権利を保障するよう圧力をかけること。
４．ネパール政府は、ソーシャルメディア禁止令を解除し、弾圧を止め、民主的自由を尊重し、民衆（とりわけ若者）に尊厳ある機会を提供すること。
５．ネパール民衆、とりわけ若者たちが、団結を保ち、恐怖に屈せず、自由かつ民主的に自らの未来を決定すること。

われわれの約束

　われわれは、この闘いはネパールだけの問題ではないと断言する。世界中で若者たちが腐敗、気候変動対策の遅れ、経済的不公正、権威主義的抑圧に立ち向かっている。カトマンズからマニラまで、ジャカルタからネピドーまで、ダッカからサンティアゴまで、ナイロビからパリまで、イスラマバードからガザまで、その叫びは同じである。すなわち、尊厳、自由、民主主義、正義を求める叫びである。
　説明責任を求める子どもたちを殺害することは人類に対する犯罪である。それは民主主義という理念そのものへの攻撃だ。国際社会は沈黙を保つことはできない。
　したがって、われわれは次の点を約束する。
・ネパールの若者たちの正当な闘争に連帯する。
・腐敗・弾圧・軍国主義化に対する国際的な団結を構築する。
・民主主義が脅威にさらされるとき、場所と時を問わず、民主主義を防衛する。
　これは良心に対する呼びかけである。行動への呼びかけである。民主主義を守り、弾圧に抵抗し、ネパールの若者たちや民衆と連帯しよう。

［注］この共同アピールには、今年６月にマニラで開催された第13回アジア地域学校の参加者とその所属組織を中心に発せられたもので、９月14日現在で、フィリピン、ネパール、インドネシア、パキスタン、インド、バングラデシュなどの19組織が署名している。