チュニジア民主女性協会アレム・ベルハジへのインタビュー

革命の中で女性の要求は後回しにされているが、それこそが問題だ

 アラブ革命は、民衆の場ではどのようなものなのか。マスメディアでは伝えられることの少ない、特に女性の闘いについてチュニジアでの動きを紹介する。本面には合わせて、女性から見たエジプト・タハリール広場での闘いの報告も掲載した。〈「かけはし」編集部〉


ショーウィンドー的開明政策

 進行中のチュニジア革命は今のところ男女間の不平等を解決はしていない。このために、女性は自分たちの既得権を守るだけでなくそれ以上のものを獲得するために、自らを組織している。チュニジア民主女性協会のメンバーであるアレム・ベルハジが情勢を説明してくれた。

――チュニジアの女性の現在の地位はどのようなものか?

 チュニジアの女性の地位はアラブ世界に比べて少し特別である。一九五六年、独立直後に発布された家族法はその時代にはほとんど革命的なものであった。一夫多妻制が禁止され、女性の離婚の権利、堕胎の権利、参政権が認められた。開明的で近代化論者であったブルギバは経済発展に向けて女性を大いに当てにしようとしたのだった。彼は、もし女性が読み書きできず、伝統に支配され、不平等のままにとどまっているならば、社会の真の発展はあり得ないと考えていた。彼はこうしたすべての点で十分に開明的であったのだが、そこでは自立を目指す女性の闘争が大きな役割を果たしたのであった。
 それとは反対に、家族法は一〇〇パーセントの平等というには程遠いものであった。この法律は女性にとっては真の既得権ではあったが、その意図は近代社会を建設することにあって、必ずしも女性の権利のためということではなかった。たとえば中絶の権利がそうである。チュニジア女性がこの権利を有しているのは、産児制限政策のためであって、女性が自らの身体を自由にすることができるためのものではなかった。堕胎ができ、無料の避妊や家族計画を受けられるのは、このためなのである。時として、女性が卵管結紮(らんかんけっさつ)手術を強制されることもあった。したがって、この意味において、支配的だったのは平等の精神ではなくて、国の発展という考えだったのであり、女性は国の改造のために不可欠な存在だというわけである。
 チュニジアの女性はこの法律や教育政策を一貫してうまく利用してきた。というのも、いずれにしても、こうした国の政策は人々の考え方を変えるからである。たとえその意図がよいものでなかったとしても、それは事態を前進させたのである。
 一九八〇年代のイスラム主義運動の出現とともに、以上の既得権が決定的であるとは感じられなくなった。イスラム「復興」派の運動の第一の要求は一九八五年の家族法をめぐる国民投票の実施であった。そこで、女性の運動が自立的な組織化を開始した。チュニジア近代化思想のショーウィンドーが男女の平等であった。われわれはそれがアリバイ的存在でしかないことにうんざりしているのだ。
 平等は次の三つの分野で基本的には認められていない。家族において、男が常に家長であり、女性は子どもの保護者になる権利がなかった。
 一九九三年以降、一定の状況のもとで、女性が子どもの保護権をもつことができるようになったが、これはごく限られたものである。そして、法律の条項にはこう書かれている。「男女間の関係は風習によって決定される」と。われわれは風習・習慣に準拠することになるのである。
 第二の分野は、相続権の平等にかかわるものである。女性は男性の半分を相続するとなっているのだ。第三の分野は国籍に関するものである。女性はその国籍を自分の子どもに与えられない――父権主義のために。そして法律が最近改正されたが、女性が自分の国籍を外国人の夫に付与するのも非常にむずかしい。
 差別撤廃条約について、チュニジアは、「チュニジアの宗教はイスラムである」とする憲法第一条の名の下に、以上三つのレベルについて保留を表明している。同時に社会的側面も存在している。職場では、労働法が男女の平等を明記しているけれども、女性が得る賃金はより少なく、責任ある地位に就く度合いがより少ない。女性はより貧しく、同等の資格をもっていても、女性の方がより長期にわたって失業者のままにとどまるリスクがある。さらに、女性に対する暴力の問題がある。政府はこうした暴力と闘うための十分な措置を取っていない。

女性問題を市民社会の問題へ

――チュニジア革命の要求の中に、フェミニスト的な要求があるのか?

 その点が問題である。目下のところ、以上のような要求を掲げるのはフェミニストしかいない。われわれと共に活動してきた同盟者たちでさえ、今はフェミニズム運動の時ではないと考えている。これまでと同様に、常に優先順位があり、女性の問題は優先されるべきものの後に来るのである。政府内にいる女性は、二人の大臣と一人の閣外大臣であり、平等にはほど遠い。
 政府はローマ条約に加盟する議定書を承認した。政府が「これから討論していく」としている唯一の条約は国連女性差別撤廃委員会の条約である。これは、偶然にも女性にたいするいっさいの差別の撤廃をうたった条約である。
 市民社会では、女性問題はほとんど取り上げられていない。宗教と国家の分離(ライシテ)はわれわれの主要な要求であるが、ほとんどどの政党からも取り上げられていない。われわれがデモを組織した時に、われわれともにデモに参加してくれたのは革命派の諸政党であったが、われわれに対する市民社会からの支持はごくわずかである。

――今後の行動計画はあるのか?

 はい。われわれは自立的な組織化を行っているところである。われわれは長年にわたって、われわれが望む条約のために活動してきた。われわれは、自分たちの原則と要求を確認するためのチュニジア女性のデモを準備している。チュニジア女性にはこれらの権利がしみ込んでいるのであり、これらの権利と共に生活してきたのであって、これらの権利をチュニジア女性から引き剥がすのはとてもむずかしい。だが、当面、事態はそれほどすばらしいものとはなっていない。『トゥテタナヌー』(NPA=フランス反資本主義新党機関紙、二〇一一年二月一七日、九〇号)

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