ミャンマー日誌

１４０人の医療従事者に逮捕状
犠牲者の墓地を破壊
深刻な食料不足―数百万人が飢え

４月18日　フリージャーナリストの北角裕樹さんが「虚偽のニュースを流布した刑法違反」の疑いをかけられ、逮捕され刑務所に勾留された。北角さんは２月中にも取材中に拘束された。多くのジャーナリストを逮捕するなど弾圧を続けている。
　民主派勢力で作る「国家統一政府（ＮＵＧ）はＡＳＥＡＮの特別首脳会議へのＮＵＧ代表の出席を認めるように要請するとともに、ミャンマー軍を政権として承認しないように各国に訴えた。
　４月19日　ミャンマー国軍は約１４０人の医療従事者の逮捕状を取った。医療従事者らは公立病院などでの業務を放棄することで国軍への抗議の意思を示すＣＤМ（市民不服従運動）に加わっていて、国軍側はこの運動への参加が刑法違反にあたるとしている。多くの医療従事者は民間病院などで引き続き市民の治療を続けている。こうした医師らが軍に拘束される事案も相次いでいる。
　４月19日　兵士らがトラック３台で中部バゴーの墓地に乗りつけ、犠牲者の墓を壊した。バゴーでは９日だけで80人超が治安部隊の弾圧で殺害されるなど、多くの犠牲者が出ている。十数人の犠牲者が一緒に埋葬された墓には「春の革命の英雄」との言葉や、犠牲者の名前、年齢が記されていた。兵士たちは遺体を掘り起こして、その場に放置した。目撃者は「腐敗した遺体の嫌な臭いがした」「兵士たちは『この墓は違法だ』と言っていた」と語ったという。国軍は抗議デモの象徴となり得るものを、徹底的に排除する姿勢を示した。
　国軍系のテレビ局は18日、ヤンゴンで前日に起きた爆発事件に関与したとして、男女６人を逮捕したと発表した。その際、拘束者の顔写真を放映したが、顔が大きく腫れあがり、額からは血が流れるなど、激しい暴行の痕跡があった。現地の人権団体「政治犯支援協会」は19日付の声明で、「軍事政権は毎日のように拷問をしている。国際人権法などに違反した迫害だ」と非難した
　４月22日　国連世界食糧計画（ＷＦＰ）は、ミャンマーで軍事クーデター後の経済混乱により食料不安が深刻化しており、食料入手が困難な人が今後３─６カ月で最大３４０万人増加すると警鐘を鳴らした。２月末以降にコメの市場価格は５％、食用油は18％、それぞれ上昇し、最大都市ヤンゴンでは食事の回数を減らしたり、借金を抱えたりする家計が出ている。多くの銀行が閉鎖され、企業の支払いや個人の預金引き出しができないなど、金融システムは停止状態にある。同国では海外に住む親族からの送金に依存している人も多い。輸出入の大半は停止し、工場なども閉鎖されている。