対勤労民衆戦争の政府に対決を

２０２５年10月15日　　ＮＰＡ―ランティカピタリスト

　フランスは今深い政府危機の中で揺れ動いている。９月に不信任決議で政府が倒れた後マクロンが首相に指名したルコルニュは、僅か１カ月で辞任へ（本紙10月27日号７面参照）した。ところがマクロンはそのルコルニュを再び首相に指名し、新自由主義の貫徹としていわば民衆を挑発している。この行動には共和党が連立から離脱するというおまけがついた。以下のＮＰＡ声明はこの情勢を受けたもの。この間の流れを整理している本紙11月10日号の解説も参照を。（「かけはし」編集部）

反民衆が露わな
マクロン派政府

　ルコルニュ２は、テクノラート、前マクロン顧問、また刑事捜査下にある者たちまで含んで構成された純粋のマクロン派政府だ。後者の者は、まもなく汚職と影響力のばらまきでの裁判が予定されている文化省のラシダ・ダティ、親類に対する住宅割り当てのえこひいきで告発されている住宅相のヴィンセント・ジャンブルンだ。
　黄色のベスト運動の抗議運動中の数知れない傷害や視力喪失にカスタネール（当時の内相:訳者）と共に責任があるヌニェヌ（当時のパリ警察長官:訳者）にはさらなる捜査がある。そしてブランケル（元国家教育青少年相:訳者）の元ナンバー２のジェフレイは、国民教育制度を破壊したいくつかの改革の企画者だ。また下院議員でアルコール産業に対する議会におけるロビーイストのステファニー・リストは、保健相に押し上げられた。

植民国家の
露骨な復帰

　帝国主義のフランスは西アフリカで困難の中にいる。それはそこから、具体的にはマリ、ブルキナファソ、ニジェールから続けざまに排除された。しかしそれは、太平洋地域でその地位を固めることを追求している。これこそが、カナク人民の権利を打ち砕くひとつの協定を押しつけることの催促、また憲法にブジヴァル協定（それらはカナク民衆に対し独立の選択肢を排除している）を含めるというルコルニュが公表した提案の理由だ。

民衆敵対の
厳しい予算

　10月14日には、財政と社会保障資金法案が閣議に提案された。
　年金改革凍結公表（社会党は、これを理由に左翼による不信任決議に反対した:訳者）の背後には、年金と社会的手当の凍結、医療保険拠出の倍化と病院予算におけるほんの僅かの引き上げがあり、後者は必要を満たすには不十分なのだ。
　他方で、経営者と最富裕層向けの「重荷」はボロ隠しだ。「ズクマン税」（資産課税）導入の可能性、あるいは事業援助縮小の可能性は全くない。前任者同様この政権は、富裕層の利益をそのままにしつつ、住民の多数に危機の対価を払わせたがっている。

極右は待ち伏せ中
闘い継続し強化へ

　政治の危機は今ＲＮ（国民連合）を利している。それは、第５共和制諸制度の加速中の腐食が引き起こす不満の報償を刈り取り続けている。
　伝統的右翼のリテールロー（共和党代表:訳者）はマクロンから離れることによって、はっきりと「右翼の統一」、つまりＲＮとの合意を選択しつつある。
　共和党は、ルコルニュ２政府に再度指名された２、３の閣僚の除名まで行った。早期の国民議会選挙のあかつきにおける極右過半数の危険はより鮮明になろうとしている。
　街頭で、またストライキを通して闘いを続けよう！
　デモとストライキを通してあらためて街頭に出ることだけが、全面的に非民主的な政府にわれわれの要求を押しつけることができる力関係を築き上げる道だ。
　われわれは、全員共に行動する必要を説き伏せるために、またストライキとデモの日程設定を求め圧力をかけるために、仕事に就いているわれわれの同僚と議論することによって、われわれの町や居住区で総会、あるいは自己組織化の他の形態を構築することによって、９月10日、同18日、また10月２日に現れた勢いを続けなければならない。
　労組であれ社会組織であれ政治組織であれ、あらゆる左翼の組織は、新人民戦線の綱領や労組横断グループの要求を基礎にしたひとつの綱領で一致する必要がある。
　極右を止め、われわれの社会的陣営に優位を取り戻すことを可能にするために、われわれは統一し決然たるやり方で、社会的で民主的で環境的な緊急の方策を擁護しなければならない。
　社会的左翼と政治的左翼の全体が呼びかける大行動日は、ストライキの組織化のための、またわれわれの怒りをこの政府とマクロンに向ける上で、踏み台になるだろう。（「ランティカピタリスト」よりアンティ・レジスタンスが訳出）（「インターナショナルビューポイント」２０２５年10月17日）

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