パレスチナ
２０２１年５月12日　反資本主義新党（ＮＰＡ）

等しい責任論に
公正さは皆無だ

　イスラエルの武装部隊はこの数日間、もっとも基本的なものも含む諸権利を守るために決起したパレスチナ民衆に、暴力的な抑圧を加え続けてきた。その権利のひとつこそ、イスラエル政府ともっとも過激な入植者諸組織が共同で遂行しているエルサレムパレスチナ地区の系統的なユダヤ化という政策を前にした、自分の家で暮らす権利だった。
　５月10日以来、イスラエル軍もまた、ガザ地区に対する暴力的な空爆作戦を遂行し続けてきた。そして本声明を書いている時点で、子どもを含んで少なくとも25人を殺害した。その地区では、占領地域の残りでと同じく、エルサレムのパレスチナ人に連帯するデモが数を増していた。エルサレムでは、何百人というパレスチナ人が負傷し、数十人が投獄されている。
　現在のできごとはわれわれに、いわゆる「国際社会」の無言の共謀という形で、暴力と土地収用と侮蔑からなるイスラエルの入植事業が日々続いている、ということを思い起こさせている。フランスでは外務省が、入植は不法だと考えると確認しつつも、「可能な限り早期に静穏回復を可能にするために、最大限の自制を示し、あらゆる挑発を止めるよう全当事者に求める」ことによって、パレスチナ人とイスラエル国家に等しく責任を被せている。
　「静穏な」入植などというようなものはまったくあり得ず、この新たな抑圧のできごとにおいては責任の共有などということもまったくあり得ない。問題にされるべきことは、イスラエル国家のアパルトヘイト政策であり、パレスチナ民衆の民主的で民族的な諸権利に対する否認にほかならない。
　彼らの権利すべてを満たすことがなければ、どのような「公正な解決」もまったくあり得ない。それらとは、文民と軍による占領を終わりにすること、同権、自己決定権、そして帰還権だ。

イスラエルに
厳しい制裁を

　イスラエル国家への支援は終わらなければならない！　逆に、イスラエルは制裁を受けなければならず、その犯罪諸々に対し責任を負わされなければならない。これこそＢＤＳ（ボイコット／投資引き上げ／制裁）キャンペーンが意味するものだ。そして制裁と圧力に関し他のいかなる形態も不在である中では、そのキャンペーンの発展と強化が、パレスチナ民衆へのわれわれの連帯を表明する街頭での決起同様、依然不可欠だ。（「インターナショナルビューポイント」２０２１年５月号）　

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