チュニジア　権威主義復古の動きが表面化

反撃へ　国際連帯を
アビル・セリム

　チュニジアでは、２０１１年の自由民主主義確立後では経験の無かったような重さと強さをもった司法と警察の抑圧が、現在あらゆる政治的色合いの抗議行動参加者を標的にしつつある。
　２０２１年７月25日のクーデター以後、２０２０から２０２１年にかけた冬の社会運動参加者を敵視する残忍な抑圧が早くも広がり、悪化している。元議員たちは軍事法廷に連れ出され、投獄された。批判的ジャーナリストたちは仕事の遂行を妨げられ、警察から嫌がらせを受けている。警察が、労働者階級居住地区の住民、ＬＧＢＴの人々、その協力者、さらに政治活動家、労働組合活動家、その他に解き放たれた。

標的は革命が
鍛えた若者たち
　何十人というフェミニスト、ＬＧＢＴ、そして極左活動家が、「公職者に対する暴力」――中でも――という言い分で起訴されてきた。それらの法的な書類はそれらの所在地であるチュニスから遠く離れたジェンドウバに移された。ジャーナリストでフェミニストのアロイ・バラケトは、警官を襲ったとして起訴されている。当初10月22日に予定されていたこの裁判は、１月26日まで延期された。10月21日には、ＬＧＢＴ団体、ダムジの代表であるバドル・バーブーが、彼の携帯電話と団体に関するデータを取り上げた警官によって重傷を負わされた。彼は現在入院中だ。
　これらの活動家は、革命が鍛えた若者たちの一部だ。この10年の決起においては、全員が特に活動的だった。彼らは急進的な変革への高い熱望を抱いて、権威主義、家父長制、そして資本主義に反対して闘い、労働者階級居住地区、フェミニスト、ＬＧＢＴの各活動家間の連携構築を追求している。
　２０１１年に確立された自由民主主義に終止符を打つことによって、このクーデターは、以下の間の諸矛盾に対する残忍な対応となっている。そしてその矛盾とは、一方での、革命が広げた自己組織化の空間と論争、他方での資本主義と家父長制の秩序の維持、この間にあるものだ。数年の間、数え切れない労働者たちが、雇用主の専横を問題にし、もっと尊厳のある労働条件を求めてきた。数え切れない女性たちが、ＬＧＢＴ運動の組織化と並んで、ジェンダー平等とジェンダーを基礎とした暴力の終わりを求めてきた。
　社会的不平等と貧困が爆発している中で、権威主義の復古は、雇用主の利益を防護し、家父長制を維持することを狙っている。
　フランス反資本主義新党（ＮＰＡ）は、チュニジアで権威主義の復古に抵抗を続け、より公正な社会を求めて闘争中のすべての人々との連帯を表明する。（「インターナショナルビューポイント」２０２１年10月号）　