イタリア　金融法に反対しゼネスト決行

2022年1月26日 2022年1月26日

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困難な中のストライキ組織化
反抗への確かな潜在力を確認
2014年以来の行動に手応え

　２０２１年12月16日、イタリアの主要３労組連合の２つ、マウリジオ・ランディニ率いるＣＧＩＬ（イタリア労働総同盟）とピエルパオロ・ボムバルディエリ率いるＵＩＬ（イタリア労働連合）が呼び掛け、８時間のゼネラルストライキが行われた。マリオ・ドラギ政府が議会採択を準備中の金融法に反対する行動だった（注１）
　それは、クリスマス休暇の前夜であり、動員開始が12月６日という極めて限られた準備時間しかなかったということを考えれば、非常に難しいストライキだった。大失敗の危険は数多かった。
　組織された５つの街頭デモ――各々、中央地方としてはローマで、北部としてはミラノで、南部としてはバリで、シシリーとサルディニアとしてはパレルモとカグリアリで――には、工場労働者の強力な存在感を伴って十分な参加があった。出勤拒否は金属労働者、交通と農業・食料部門の中でもっとも強力だったが、公共管理部門を含む他の諸部門では低水準だった。

政府は資本主義再建に全力投入

　パンデミックの２年後、14万人近くの犠牲者、荒廃させられた公衆衛生システム、絶対的貧困の中にある５００万人、何百万人という失業者と不安定労働者、これらを伴って、一定の社会層内部での次のような幻想と期待は大きいものだった。つまり、２０２２年財政法によって、また全国復旧復興計画（ＰＮＲＲ）――すでに政府によって開始された――によって、利用可能な相当の財源が、学校システム、公衆衛生、交通、十分な社会的サービスさらに名高い環境的移行を保証するためのスタッフ大量雇用および公共投資からなる幅広い計画に向け、使用されるだろう、というものだ。すなわち、社会・経済的危機とパンデミック危機から、まさにそれほどまで苦しんできた、そして今なお苦しんでいる労働者階級と民衆諸階級に、社会的「埋め合わせ」が与えられるだろう、ということだ。
　支配階級と政府の現実の選択はまったく異なっていた。それらは、マリオ・ドラギのボナパルチズム的指導性の下で、ごたまぜかつ幅広い与党多数派に基づき、また極右ＦｄＩ〔ジオルジア・メローニのフラテッリ・ディタリア〈イタリアの同胞〉〕からの純粋にうわべだけの野党を伴って支配している者たちの利益を完全に保証しているのだ（注２）。ブルジョアジーの目標は、産業再編と使える労働力のさらなる不安定化、従属化また搾取、という大規模なプロセスであり、その目的は、イタリアと欧州の資本主義を確実に再生させることだ。
　労働者と労働組合運動の新たな深刻な敗北という、また劇的な社会的かつ政治的な退行という大きな危険がある。加えて今、職場の閉鎖、立地転換、さらに大量人員合理化の進展が数十万人の労働者を巻き込んで全力展開中にある。それらは数百の工場を巻き込んでいるが、それらのいくつかは非常に困難かつ長期化した闘いに取り組んできた。そしてそこには、フィレンツェのＧＫＮ〔自動車機器〕やナポリのホイールプール〔住宅器具〕が含まれている。
　ドラギが書き上げたＰＮＲＲは、使用目的にいかなる制約もつけずに、資本主義諸企業に１０００億ユーロ以上のＥＵ資金〔次世代ＥＵ計画〕を割り当てている。それは、この10年にわたって国家から企業に移転されてきた１７００億ユーロ、および現行財政法が次の３年に向け経営者に与えている総額４００億ユーロ、に積み増しされたものだ。
　政府はさらに、ローン破綻による住宅取り上げと解雇に関する禁止措置をも取り外した。政府は、公共サービスの私有化に向け圧力をかける競争法も起草済みだ。また年金に関する破廉恥なモンティ・フォルネロ法もすでに確証されている。さらに、良かれ悪しかれ何百万人という人々の、特に南部の人々の生き延びを辛うじて保証してきたいわゆる「市民所得」を攻撃している。
　彼らは、いわゆる「差違ある自治制」を継続しているが、それは、実際には常に最貧地域を犠牲に最富裕地域を優遇することによりこの国を分断している。政府が導入している税制「改革」は、累進税を引き下げ、中・高所得の後押しを行い、最低所得層には僅かのおこぼれしか割り当てていない。そして、中・小規模企業に向け公衆衛生に資金を手当てする税であるＩＲＡＰを廃止している。これは、イタリアの経営者団体であるコンフインダストリアの願いに応じて、大企業向けにもそれを廃止する第１歩と見られている。
　その上に政府は、10年の中で公衆衛生システムから引き出された３７０億ユーロ、および学校から引き出された３００億ユーロを返還しないよう気を配ってきた。一方政府は、公共部門被雇用者の労働協約（３年）の更新を妨げる（最後のものは２０１９年から２０２１年までのもの）中で、軍事支出を５・４％増額している（年当たり２６０億ユーロ）。

窮地に追い込まれた労組指導部

　多年の間ブルジョアジーの選択に完全にしたがっていた多数派労組の指導部は、空しい期待の中ではじめからマリオ・ドラギ政府を支持した。その期待は、利用可能な財源を前提に、欧州中央銀行元トップは彼らの限定された要求のいくつかに対応するだろう、というものだった。それらは以下のようにまとめることができる。
　つまり、年金法の部分的改革、仕事を失った者たちにいくつかの付加的な支払保証を与える社会的セーフティネットに向けたより多くの資金、この30年を通じてＥＵ内でただひとつ賃金下落を経験してきた（しかし、官僚指導部はこれを阻止するために何を行ってきたのか？）被雇用者の必要を満たす、税制改革、全労働部門における統一された雇用契約に基づいた、不安定性に関する諸法に対する修正、公衆衛生と教育に割り当てられるべきより多くの財源に対する包括的な要求、というものだ。
　交渉は、ＣＧＩＬ、ＩＣＦＴＵ（国際自由労連）そしてＵＩＬが何かを得ることもなく、特に全主要労組連合指導部が断固としてストライキや闘争という展望をいかなるものも除外したことを理由に、何ヵ月も緩慢に続いた。彼らは最終的に、少なくとも金融法の中でなお利用可能な80億ユーロは減税を通じて被雇用者の賃金改善のために使用される、と要求するまでに後退させられた。
　しかし与党は、反対方向に向かう税制変更で応じた。つまり、税率とそれによる累進課税の引き下げ、と中・高所得を優遇する改善供与であり、そこには自立的な私有部門が含まれている。ほんのわずかのおこぼれが低所得者に振り向けられた。そして、２、３億ユーロをさらに労働者に振り向けることを目的とした１年間の最高所得に対する減税延期というドラギの約束ですら、政府を支える政治的諸勢力の多数によって一掃された。
　結果として、労組指導部はコーナーに追い詰められていることに気づいた。彼らの要求がいかなる形でも満たされないだけではなく、彼らはいかなる仲介者と助言相手としての役割も否認されたのだ。いつであれさまざまな政府にもっとも親密に結びついてきた労組連合であったＣＩＳＬ（イタリア労働者組合同盟）は、政府の諸方策を受け入れることで何の「困難」にも会わなかった。ＣＧＩＬとＵＩＬの指導部は彼らなりに、政府の支配から自身を解き放そうと努めなければならず、それゆえ12月16日のゼネストを宣言したのだった。
　情勢はこれらふたつの労組連合機構にとって、彼らの組合員また全体としての労働者との関係での信用性、そして政府と差し向かいでの術策に向けた最小限の余地の維持、という両方の理由からあまりに危機的となっていた。実際にはっきりしていることだが、ストライキに進むというマウリジオ・ランディニとピエルパオロ・ボムバルディエリの決定は、以下の諸要素によって、せいぜいのところといったレベルを超えて引き起こされた。
　その諸要素とはまず、労働者階級の深刻な条件に対する彼らの気づき、および彼らの深い受動性だ。そしてその受動性は、彼らが長期にわたって経験してきたものであり、特に秋期、雇用を守るための多くの工場における決起によって露わにされた。しかしまたひとつの事実もあり、それは、助言機構としての彼らの役割が、ドラギ政府およびそれを支える諸政党によって疑問視されたということだった。彼らの基盤部分に対する彼らの関係は度を増してすり切れ続けていた。

下部の力がスト不発の危険克服

　この時期を通じてこれらの機構は期間全体を浪費した。そしてそこでは、ドラギに従う代わりに、職場でまた進展の中で可能なもっとも明白で強力なイニシアチブを作り上げ、勤労民衆のために経済的、社会的、そして基本的な諸権利をもぎ取る全般的な闘いを推し進めることもできたのだ。
　こうして「ゼネラルストライキ」宣言は、十分な準備もなく、ＣＧＩＬとＵＩＬの指導者たちも欠いたまま遅れて現れた。そして、必要不可欠な決意がないまま貧弱に実行された行動が、労働者階級の諸部分の士気阻喪をさらに促進するという危険を伴う形で、彼らが新たな道に乗り出したいと強く思っていた、ということを深刻に指し示した。
　しかしこれらすべての考慮すべきことがらも、もっとも急進的で意識的な労組活動家部分――ＣＧＩＬ内の反対派潮流をはじめとして――がストライキ構築に全面的に取りかかり、それをもっと幅広い社会的決起の最初の段階としてそれを受け取ることを妨げることはなかった。独立系諸労組のイニシアチブは物惜しみしないものであり相当なものですらあったが、それだけでは全体として不十分だった。そして、これらの期間を通じてゼネストと全般化されたストライキ構築の必要を要求し、指し示したのは、まさしくＧＫＮ共闘だった（注３）。
　ゼネラルストライキ（学校、公衆衛生、郵便サービスといったいくつかの重要な部分は不参加だったが）をやり通すことは困難な挑戦だった。それを宣言したのはふたつの労組連合だったというだけではなく、また、そして何よりも全体としての労働者階級にとっては、ストライキがわれわれの国において、社会的諸階級間の政治的力関係に相当な影響を及ぼすからだ。多数派の労組組織からの反対を受けずに何年も続いた政治的かつイデオロギー的な社会的攻勢は、混乱と士気阻喪となっている。そこには政治的意識と労働者階級の団結への影響が伴われ、ゼネスト実行をかつて以上に難しくしている。
　独立系諸労組は彼らの要求を基礎に、ＧＫＮの労働者がそれらに加わるよう求めたこととは逆に、12月16日のストライキには加わらないことを選択している。

ストライキが浮上させたもの

　前向きな第１の要素は、決起し街頭に繰り出す用意ができている労働者階級のかなりの部分が今もいる、ということだ。５つのデモは大規模となり、ローマのポポロ広場には３万人以上、ミラノの平和の凱旋門でも同等だった。とはいえ、もちろんふたつの島のもの同様、バリのデモはもっと限定的だった。
　ミラノでは、またローマでも、労働者階級の強力な構成（特に金属労働者）が見られた。そこには職の防衛のために闘争中の諸工場の労働者だけではなく、それとは逆に、特にロンバルディの、生産回復がフル回転になっている他の部分も数多く登場した。その上、決起に向けたこの潜在力はここ数ヵ月、一定数の闘争という形ですでに表現されていた。その例が、物流部門の（移民の強力な存在感を伴った）、アリタリア労働者内の、次いでフィレンツェのＧＫＮの闘争だ。
　広場では、士気阻喪的な活動不在から抜け出したことに対する労働者の満足感を認めることもできた。それは、最終的に幅広い決起に参加し、職場を放棄し、バスに乗り、仲間たちと議論し冗談を飛ばしながらデモ行進し、他部門の労働者たちと合流することで、またこれらのデモに表された歴史的な特徴と戦闘性と再び結びつくことで、彼らの条件と精神状態を社会化することができ、政府と経営者に対する彼らの反対をはっきり表明する、といった諸々のことがらへの感情だ。
　ふれる価値があることは、退職者だけではなく多くの学生と若者たちの存在だ。学生たちはいくつかの都市（特にローマ）で、学校占拠も行った。
　しかしこのすべては、経営者陣営の反スト攻撃が最大限の実力で行使されたという理由だけであったとしても、当然のことと思われてはならなかった。それ以外に、あらゆる部分からなる非常に暴力的な統一した反応形態があった。それは、経済界（コンフインダストリアとその連携相手）と政界両者によるものであり、後者には民主党（ＰＤ）と彼らのメディアツールが含まれ、そのメディアはストライキ主唱者を侮蔑をもって取り上げ、できごとを完璧に覆い隠した。労働者階級に敵対するブルジョア階級の大きな統一があり、それらは、搾取と抑圧というそれ自身の条件を敢えて声を大に示した。
　そしてここでわれわれは、２番目の前向きな要素を検出できる。ストライキの単純な声明だけでも、無謬のボナパルト、マリオ・ドラギという人物を軸に築き上げられた挙国一致的意志を仮定するイデオロギー的で政治的な物語りを打ち破った、ということだ。そしてその物語は、暴力的に反民衆的な彼の経済的かつ社会的選択を隠す、俗悪なごまかしなのだ。
　このストライキは、さまざまなブルジョア政治分派間の吐き気を催すようなまねごと的衝突（すべてが労働者に敵対して統一している）しか存在しない政治論争の枠組みを打ち壊し、社会的衝突の実効的内容を日程表に戻した。そしてそのことで、政府の諸行動の欺瞞と不公正、労働者の劇的な条件、そして彼らの利害と彼らの諸権利を分からせ押し通そうとする切望、を照らし出した。
　ＣＧＩＬとＵＩＬの指導部と機構は、同様に小さな勝利を得た。それらには生命力が残っているということ、そしてそれらがいわゆる社会的平和の維持にとっては「精髄」であるということの実演宣伝だ。彼らは、これが政府と経営者に圧力となり、彼らが占める場と彼らの役割を再度認め、したがってまた、労働者に何らかの譲歩を行う用意をするようになる、と期待している。しかしそれは、ブルジョアジーの意図がまったくあまりにもはっきりしているがゆえに、失敗に終わるかもしれない期待だ。ブルジョアジーは完全な勝利を欲しているのだ。この計画を破ることができるのは非常に頑強な闘争だけだ。

ストライキの限界と諸困難

　このすべてはわれわれに12月16日のストライキが内包する欠陥と諸困難を検証させる。それは、ゼネストがそうであるべきなようには、国を麻痺させることができないストライキだった。その理由は、一定の職種がストライキから除かれた〔理由は、以前にストが行われていたこと、「社会的パートナー」と諸機関間に制定された基準に従って、いくつかの部門にはそれを再開する権利がないこと〕というだけではなく、業務放棄、生産活動、交通、サービスの中断、が部分的かつ不均等、ということでもあった。そしてこの後者に関しては、確かに非常に重要な高いレベルがありつつも、事務職、公的管理部門、での非常に低いレベルもあった。それは学校ストライキの中で、また数日前（12月10日）にすでに起きていたことと同じだった。
　ＣＧＩＬとＵＩＬは、金属労働者、交通、農業産業、建設での非常に高い参加率を公表した。しかしながら、これらの参加率のいくつかは問題があるか部分的であるように見える。強さを、しかしまた弱点を点検するためには、もっとはるかに正確な検証が必要になるだろう。
　この状況は完全に避けがたい。労働者階級の全般的条件を前提にした時、ストライキは、長い準備期間、そしてその期間すべてにおける期待と意識を引き上げる労組からの適切な行動、を必要としていたと思われる。それは少なくとも、職場集会と職場討論、労働者には即座に何を意味するか分かる、より具体性を持つ目標に基づく政綱、を伴った数週間を必要としただろう。
　それはさらに、困難なストライキを作り上げることに十分な活力を注ぐことのできる労組機構――しかしそれは今、その保守的な決まり仕事の中で眠っている――も必要としていただろう。冗談を言いたければわれわれは次のように言ってもよい。何人かの労組指導者は、情熱を高める戦闘的な役割で信頼を得ることができる言葉を見つけるためには、過去の闘争を記録した時代物のビデオを見つめなければならなかった、と。

闘争は続かなければならない

　いずれにしろ突破口は開けられた。そこには、12月16日が、総意を広げ幅広い諸勢力を徐々に分極化できる、長期の困難かつ厳しい決起の第１段階と受け止められることを前提に、潜在的な可能性がある。
　彼らの演壇から発言したマウリジオ・ランディニとピエルパオロ・ボムバルディエリは、彼らの見解に対する信用性がこれからの数週間に彼らが何をするつもりかに結びついている（このストライキが今になって議会で票決間近かな金融法の内容を変えることができる、などとは誰も本気で期待はできない）、と気づいていた（注４）。それゆえ彼らは、この日は最初の契機にすぎない、彼らは諸要求からなる彼らの政綱の一定部分を押し通すために適した決起の道筋を構築するつもりだ、と語らなければならなかった。
　闘争の継続は確かに可能であり、何よりもわれわれが明確で強力な内容に基づく闘争の政綱をはっきり示す強さ――階級的労働組合主義の諸潮流が求めるような――を得たいならば、それは必要不可欠だ。そしてその内容は、年金に関する諸規則の撤廃、法内部での不安定な労働と立地転換を罰する抜本的な変更の強要、賃金変更のない労働時間短縮、経営者に払わせる実のある累進税制改革、「市民所得」の防衛と法的な確定、この国と労働者を一層分断することになる差違ある自治の拒絶、地球温暖化と闘い生態系を保存する十分な方策、そして最後に学校と公衆衛生を生き返させる包括的な計画だ。
　われわれが「前衛」層に参加の組織的なツールと政治的指導性および労働組合の指導性を差し出すならば、前進は可能だ。それらの「前衛」層が、幾分混乱したやり方で街頭に繰り出したが、労働者の会合を導く上で、また参加の幅広く統一的な経路と闘う意志を再建する上で、基本となるのだ。
　確かに多くは、ＣＧＩＬの指導部（われわれはそれに関しほとんど幻想をもっていない）が何を行うか、あるいは行わないか、にかかっている。またそれは、内部的に何が動くかに、ＣＧＩＬ内左翼反対派がこれから占めることができる空間に、首尾一貫した階級的な立場を支持するもっとも戦闘的な代表と活動家に今後与えられる重み、にもかかっている。
　独立系諸労組にもまた果たすべき役割がある。それらは統一行動を励ます必要がある。それは、彼ら内部にとどまらず、多くの労働者、特に12月16日のストライキにひとつの参照点を見出した労働者との関係でもだ。そしてその場合、ランディニは最終的に経営者に立ち向かう上で必要な決意を示すだろう、と多少とも幻想的に期待している部分を無視してはならない。
　逆にわれわれは、ＣＧＩＬの行動がそれがあるべきものよりもどれほどはるかに戦術的であり、状況に左右されるか、を知っている。しかし開いてしまった窓が意味するものは、階級的労働組合運動建設の中で前進するための、矛盾した脈絡内での行動の仕方をわれわれが知らなければならない、ということなのだ。
　今回のストライキを支持し、それに精力的に参加した急進的左翼諸勢力にもまた、政府と経営者と対決する労働者階級の抵抗の発展と打ち固めというプロセスに全面的に貢献する形で、果たすべき鍵を握る役割がある。（２０２１年12月19日）

▼筆者は元上院議員であり、イタリアにおける第４インターナショナルの２組織のひとつであるシニストラ・アンティカピタリスタ（反資本主義左翼）の一員。同組織はシニストラ・クリティカ（批判的左翼）の分裂から生まれた。
（注１）最後のゼネストは２０１４年12月12日だった。それは、当時の首相、ＰＤのマッテオ・レンツィによる、労働の不安定性を高めた法のいわゆる「ジョブ法」に反対したものであり、同法はこれを最後に、１９７０年の歴史的な「労働者の法規」に盛り込まれていた解雇に対する保護を廃止した。この場合にもまた、ＣＧＩＬとＵＩＬのみがストライキを呼び掛け、第３の労組であるＣＩＳＬはそこから脱落した。
（注２）幅広い連立政府を支えている政党は、五つ星運動、マッテオ・サルヴィニの同盟、フォルッツア・イタリア、パルティト・デモクラティコ、イタリア・ヴィヴァ、最後にＰＤ分裂から生まれた小さな穏健左翼政党のアルティコロ・ウノだ。唯一の野党は、起源をファシズムの相続人であるモヴィメント・ソシアーレとする、ジオルジア・メローニのフラテッリ・ディタリア党だ。この点でサルヴィニとメローニ間には、「強硬」右翼諸勢力の連携という点で強い競合がある。
（注３）独立系諸労組は、10月11日にゼネラルストライキを組織していた。それはいくつかの部門で明らかに相当な反応を受け取り、また過去よりも大規模なデモも伴っていたが、関わった諸勢力と極めて困難な社会的脈絡を条件とすれば、必然的に少数派の運動だった。
（注４）２人の書記長は、５つの広場に同時放送されたふたつの生の演説でデモを締めくくった。（「インターナショナルビューポイント」２０２１年12月号）　　　