ウクライナ プーチンの侵攻を直ちに止めよ

現地社会運動の社会主義者からの訴え
ウクライナ社会運動

 ウクライナはロシア帝国主義により直接攻撃を受けた。ウラジーミル・プーチンはウクライナ国境を越えるよう命令を下し、ウクライナの最大都市数カ所にミサイル攻撃を始めた。オデッサとドンバスではすでに10人の市民が殺害された。ウクライナ中央部(チェルカースィ州のウーマニ)でもひとりの市民が砲撃で殺害された。ロシアの兵士、航空機、さらに装甲車両が国境地域すべて(ハルキウ〈日本ではハリコフの方が知られている〉、チェルニーヒウ〈北部〉、ヴェルィーニの諸地域〈西部〉)でウクライナの部隊を攻撃している。彼らのロケットは西ウクライナ(イヴァーノ=フランキーウシク)にまで達している。しかしながら、ウクライナの防衛者たちは現在占領者に猛烈に抵抗中だ。
 この軍事作戦の理由はプーチンの帝国主義的野心だ。彼の政府は、権威主義的な独裁を支持しないウクライナの民衆を征服したがっている。
*こうした異常な環境との関連では、政府は戦略的な企業を国有化し、同様に大金持ちの財産も没収しなければならない。医薬品や交通や住宅や食料を民衆が確実に利用できるようにするためだ。それこそが、政府の政策が前線にいる労働者の利益を保証することを目標にされなければならない理由だ。
 われわれは、自発的な諸活動に参加し、労働組合や他のコミュニティを基礎に相互的な助け合いを組織することが必要だ、と考える。
*われわれは世界中の社会主義者に、街頭に向かい、ロシア経済に厳しい制裁(SWIFTからの切断、寡頭支配者の財産の没収)を加えることで、ウクライナにおけるロシアの侵略を終わらせることを求めるよう呼び掛ける。
 今こそ、独立といのちと自由な未来のためにともに闘う時だ! 連帯が勝利するだろう!(2022年2月24日、「ウクライナ連帯キャンペーン」より)
▼ウクライナ社会運動は2015年に創立された。(「インターナショナルビューポイント」2022年2月号) 

【訳文訂正】

 本紙3月7日付に掲載したウクライナに関するジルベール・アシュカルの「覚書」について、「ウクライナへのできるだけ大量の武器供与に賛成している」、「この論旨からは、日本政府に対してウクライナに武器供与するよう求めなければならないことになる」との指摘がSNS上でありました。
 この点について、掲載した日本語訳によって誤解が生じる可能性があるため、その点を明確できるように原文の趣旨に即して日本語訳の一部(「覚書」の「4.」の部分)を訂正します。

①「われわれは、侵略の犠牲者に―この場合は、ロシアの領土侵略と戦っているウクライナ国家に対して―無条件で防衛兵器を提供することに賛成である」を
「われわれは、侵略の犠牲者――この場合は、ロシアの領土侵略と戦っているウクライナ国家――に対して防衛的な武器をひも付きでなく提供することに賛成である」に訂正。
②「このような武器供与に対する空虚な反対は、犠牲者に対する基本的な連帯と矛盾している」を
「このような武器供与を条件反射的に拒否することは・・・と矛盾している」に訂正。
 全体として、アシュカルの主張は、ウクライナの人民の防衛に役に立つ場合に、武器の提供を限定的に容認しているということであって、アメリカやNATO、あるいは日本の「ひも付き」の援助や攻撃的な兵器の提供を容認しているわけではありません。基本的には第4インターナショナルが一貫して主張してきた反帝国主義の原則の枠内での議論だと考えています。
 また、3月1日付第4インターナショナル執行ビューローの声明では、この武器供与の問題について、「ウクライナの人々の要求に応じて」という条件をつけています。
 われわれが、日本政府に対してウクライナへの武器供与を要求することはありませんし、日本政府がウクライナへの「防弾チョッキ」などの供与を通じて、武器輸出の道筋を拡大しようとすることに反対です。日本政府に対しては、ウクライナ人民がただちに必要としている医薬品などの人道的援助をすみやかに行うことを要求していきます。
(「かけはし」編集部)
 

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