ウクライナの抵抗を支援し化石資本を無力化する

15人の欧州左翼活動家連名による論考

 8月、ドイツ左翼のウェブサイト『分析と批評』に、ウクライナへの軍事支援をめぐる2つの対立する論考が掲載された。ひとつは、ドイツからウクライナへの武器輸出に反対するハンブルグのグループ(グループ青い月曜日)5人の連名による「戦時中の難問」だ。
 もう一つは、ウクライナ左翼を中心にロシア、ポーランド、ドイツ、オーストリア、スイスの左翼活動家15人の連名による「連帯して帝国主義に反対するために」である。本号では、「戦時中の難問」を鋭く批判する15人連名の論考を掲載する。論考は長文のため、掲載にあたって一部省略した。
 ウクライナにおける戦争には、3つの性格がある。ひとつは、ロシアによるウクライナへの帝国主義的な侵略戦争である。第2に、ロシアの軍事侵略と戦うウクライナの抵抗戦争である。そして第3に、それぞれが帝国主義的な利害をかけたNATOとロシアとの「代理戦争」である。戦況は日々流動しているが、最も尊重され配慮されなければならないのは、不屈の抵抗戦争を戦っているウクライナ人民の意志である。(『かけはし』編集部)


 6月9日、5人の著者は、ロシアの占領戦争に対するウクライナの軍事的抵抗の放棄を主張する声明を『分析と批評』に発表した。私たちは、この記事の中で戦争の現実を歪めて、最終的にプーチンのオリガルヒ政権を支持するような論調にがく然としている。彼らは、戦争を終わらせるために、ウクライナの人々がロシアの占領に服従することを勧めている。著者は、ウクライナとロシアにおける社会主義者、フェミニスト、アナーキストの勢力について少しも言及しない。彼らは、明らかにドイツ的な観点から論じている。これは彼らだけではない。古い平和運動の多くの声明は、「西側のエスカレーション」に反発し、ロシアがすでにずっと以前にエスカレーションし、ウクライナ社会を組織的に破壊しようとしていることを「忘れて」いる。5人の著者の声明は、反帝国主義の連帯を無視しており、私たちはこれに対して議論を設定することが適切だと考えるのである。

責任の転嫁

 著者らの声明は、古い平和運動や一方的な見せかけの反帝国主義左翼からの多くの寄稿のようにも読める。もちろん、冒頭でウクライナへの侵攻を「いかなる留保も相対化もなく」非難している。しかし、その後、彼らはプーチンとオリガルヒの侵略を相対化する。「停戦に興味なし」というタイトルで、NATOがなぜロシアよりもはるかに悪いのか、西側諸国、とりわけ米国は早期停戦を望んでおらず、主にロシアの弱体化のためにウクライナの戦場を利用しているということを詳しく説明している。
 5人の著者は、戦争の責任を転嫁する。戦争が続いているのは、プーチンではなく、キエフの「政権」に責任があるというのである。彼らは、「キエフ政権は当初から侵攻に対する軍事的対応を選択し、6月初旬になっても停戦に向けた努力をする気配がない」と書いている。ウクライナが降伏するまで破壊と消耗の戦争を続けると繰り返し発言しているプーチン政権ではなく、自衛のために必死で武器を求めているウクライナにこそ、自国の破壊を許している責任があると彼らは言っている。著者は、西側によるウクライナの武装化なるものを非難しているが、ロシアが長い準備期間を経て征服戦争を開始したことには一言も触れていない。
 このような責任の転嫁の背後には、プーチン政権に対する根本的な誤判断がある。彼らは、原始ファシストのプーチン独裁政権とウクライナの腐敗したブルジョア議会制民主主義を同一視している。著者たちにとって、この2つは、極めて単純に「寡頭政治体制によって決定された2つのブルジョア国家」なのである。
 クレムリンは、ウクライナの独立発展を阻止したいと考えている。プーチン指導部は、ベラルーシとともにウクライナをロシアの一部とみなしている。ロシアの指導部は、戦争を大ロシアのイデオロギーで正当化しているのである。プーチンとその政権の支持者たちは、独立したウクライナの民族文化やアイデンティティの存在を排除してきた。6月、プーチンは、ウクライナに対する征服戦争を、ロシアの皇帝ピョートル1世のもとでの大北方戦争と同列に位置づけ、単にロシアの土地の奪還として語っている。
 このように、ロシア指導部の目標は、独立国としてのウクライナを破壊し、「小ロシア」として取り込むことである。町や村は組織的に破壊され、住民は恐怖にさらされ、追放される。占領地では、ロシア国家は恐怖政治を確立し、学校をロシアの学校制度に組み入れ、ロシアのメディアしか認めず、支払い手段としてルーブルを押し付ける。6月20日までに、ロシアは30万人の子どもを含む190万人以上のウクライナ人をロシアに連れ出した。何千人ものウクライナ人が、東シベリアのキャンプで耐えている。
 ロシアの侵略軍に対するウクライナの抵抗は、アメリカやヨーロッパ政府にとってもプーチン政権にとっても驚くべきものであり、国の急速な占領と親ロシア派の傀儡政権の樹立を防いだのである。ウクライナのオリガルヒは、抵抗運動を支持し、ロシアに対抗しなければならなくなった。欧州と米国の政府は、ウクライナはすぐに崩壊するという評価を修正しなければならなかった。プーチンは自らの戦争戦略を新たな状況に適応させることを余儀なくされた。
 同時にロシアは、ヨーロッパと世界の至るところで極右政党に資金を提供し、推進している。プーチン政権はブラジルのボルソナロ、フランスのルペン、ドイツのAfDなど、反動からファシスト運動にいたる面々の賞賛すべき急先鋒である。

ウクライナの抵抗勢力は
武器納入を議題に挙げる


 NATO諸国に包括的な武器供与の問題を突きつけたのは、占領軍に対するウクライナ人の断固とした自己犠牲の抵抗であった。開戦直後、米英政府はウクライナのゼレンスキー大統領に国外退去を勧告し、保護を提供した。クレムリンの指導者たちと同様、彼らはウクライナがすぐに敗北することを期待していた。彼らは皆、ウクライナ人の抵抗の意志を誤解していた。彼らは、怒りと経済制裁の波が引いた後には、欧米企業はロシアと通常の取引をするようになると考えていた。
 ウクライナの粘り強い抵抗とロシア占領軍の軍事的困難は、NATO諸国の政府に、ウクライナへの大量の武器提供を通じてロシアの軍事的・地政学的地位を弱める機会を開いた。このように、ウクライナの戦う人々は、帝国主義の計画の実行者としてではなく、ウクライナ社会における正当な目標と権利のために戦い、ウクライナ人としての存在のために戦っているのである。
 ウクライナへの軍事援助の多くは、戦争が始まった後に流れた。一方でロシアは、ドイツ(およびスイス、イタリア、日本、米国)の工作機械産業による軍事的に使用可能な部品の納入がなければ、ロシアの防衛産業は複雑な制御システムを兵器に組み込むことができなかっただろう。2000年代の石油ブームがその資金を提供した。これらの輸入工作機械がなければ、ロシアは防衛産業を営むことができなかった。
 4月中旬、バイデン大統領はウクライナに対する7億5000万ドルの軍事支援プログラムを発表した。最終的に5月19日、上院はウクライナに対する400億ドルの軍事・人道支援プログラムを可決し、これは少なくとも過去20年間で最大の対外援助となった。米国政府は、ロシアの軍事能力を実質的に弱体化させたいと公然と述べている。明らかに、同じ目標がウクライナ政府によって追求されている。

米国と西欧の利害関係


 地政学的緊張の激化について、ヨーロッパとアメリカの政府は責任を共有している。ロシアの近隣諸国の加盟によるNATOの拡大は、2004年までに実質的に完了していた。そして何よりも、東欧の多くの国々がNATO加盟を求めたのは、軍事再武装の欲求からではなく、ロシアの失地回復主義の強化への恐れからであったことが忘れ去られている。
 西側帝国主義勢力、とりわけ米国と英国は、ロシア占領軍に対するウクライナの抵抗が当初成功したことに、ウクライナの軍事力強化によってロシアの地政学的地位を大幅に弱める機会を見出した。しかし、NATOの指導者たちは、戦争の長期化にもエスカレートにも関心がないように見える。ストルテンベルグNATO事務総長は、6月12日にフィンランドで開かれた会合で、(バランス調整プロセスについて)次のように説明した。「ある時点で、ウクライナはどんな領土的損失を受け入れ、どんな民主的権利を国民が放棄してもよいかを発表しなければならないだろう」と。
 一方、ドイツ、フランスをはじめ、オーストリア、スイスなど欧州の主要国は、ロシアオリガルヒとの了解を模索している。必要な武器を提供するわけでもなく、債務を帳消しにすることで疲弊したウクライナ社会を救済するわけでもない。ヨーロッパの資本の主要な派閥、特に化石産業(ドイツ、オーストリア)や国際商品取引(スイス)に関連する派閥は、長年にわたってプーチンに連なるオリガルヒと非常に有益なビジネスを行ってきた。彼らは、早く正常な状態に戻り、こうしたビジネスを再開したいと考えている。西ヨーロッパ資本にとって、ロシアはウクライナよりもはるかに重要な市場である。
 西側諸国政府は、ゼレンスキー政権に対して、(西側の)連帯と忍耐には限界があることを明確にすべきだと公言することが多くなっている。なにしろ彼らはロシアのガスに依存しているのだから。これ以上の(ガス)削減や供給停止は、(西側の)経済的破局を招くのは必至だ。
 ウクライナの主権やウクライナの人々の社会的関心事について、当然ながら大資本の代表者たちは無関心である。資本の大部分が長い戦争に関心を持っていないことを示している。遅かれ早かれ、各国政府は、市場の世界を再開させる方法についてプーチンと合意に達しようとするだろう。

戦争の性格

 『分析と批評』の記事の5人の著者は、第1次世界大戦におけるレーニンの敗北主義の立場を、現在のロシアのウクライナ人に対する占領戦争に適用しようと思っている。より適切なのは、反植民地闘争の正当化に関する批判的な考察であろう。結局のところ、ウクライナは帝国主義国ではないし、他国を攻撃すると脅したわけでもない。むしろウクライナは、ロシアがその独立と自らの国家建設を認めず、それゆえ2014年から軍事攻撃にさらされている若い国である。しかし、プーチン政権は、帝政時代のように、ウクライナを再び国内の植民地として大ロシア帝国に統合したいと考えている。
 したがって、ウクライナ国民は、NATOの「代理戦争」をロシアに対して行っているのではなく、自国の独立と、ロシアの占領下で失うことになる民主的・社会的権利のために戦っているのである。
 もちろん、この戦争は、主要な帝国主義大国間の国際的な対抗関係の中でしか理解することができない。米国とNATO諸国は、ロシアのウクライナ攻撃以前から再軍備攻勢を開始し、中国との軍事衝突の可能性と、原材料と生態系シンクの争奪の激化に備えつつあった。したがって、米国と欧州の大国が、ウクライナ戦争を自分たちの目的のために戦略的に利用しようとしていることは明らかである。ウクライナの抵抗が彼らの目標に合致する限り、彼らは関与するだろうが、もちろん無条件ではない。欧米帝国主義のさまざまな資本の派閥は、この戦争によって、ロシアでの市場開拓が妨げられるとさえ考えている。
 フランスの思想家・哲学者であるエティエンヌ・バリバールは最近、この戦争を分析し、この戦争には4つの織り込まれた側面があると説得力を持って主張している。第1に、国家的独立戦争、第2に、ソ連と国家官僚制諸国の崩壊の結果としての別の戦争、第3に、グローバル化した戦争、第4に、核戦争の脅威、である。しかし、戦争の力学の決定的な要因は、ロシアの占領に対する独立戦争が社会的に広く支持されたことである。バリバールは、ウクライナの敗北は全く受け入れられないと結論付けている。
 われわれの分析から、ウクライナはどこにいても武器を入手する権利があると結論づけられる。米国と欧州の政府は、十分な程度に武器を供給しているが、それは彼ら自身の動機のためである。いずれ西側帝国主義の政府は、「交渉による解決」の一環として、ウクライナの東部と南部の大部分に対する主権を放棄させ、部分的な敗北を受け入れることになる可能性がある。この点で、現在、即時交渉を要求している人々は、「彼らの」帝国主義政府からそれほど離れてはいないのである。

降伏と「社会的抵抗」へのごう慢な提言


 『分析と批評』誌の記事の中で、著者はウクライナに、したがってウクライナの左翼、労働組合、その他の解放運動にも降伏を勧告していることをほとんど隠していない。彼らは、軍事占領独裁政権と潜在的な反対派メンバーの大量国外追放という条件のもとで、活発な市民社会、あるいは戦闘的な労働組合が出現すると本気で信じているのだろうか。ロシア軍は、このように平和的に説得して退去させるのだろうか。この考えはグロテスクで不条理であり、そこから導かれるウクライナの人々への勧告は、父権主義的で新植民地主義的である。6月28日、クレムリンのドミトリー・ぺスコフ報道官は、停戦の前提条件が何であるかを再び明確に述べている。「ウクライナ兵は武器を置くこと」が必要であるという。キエフはまた、ロシアのすべての条件を満たす必要があると彼は言った。「そうすれば1日のうちにすべてが終わるだろう」と述べた。ウクライナの人々が、爆撃を受け、疲れ果て、トラウマになり、士気を失って降伏しない限り、プーチン独裁政権は爆弾テロを続けるだろう。
 著者は、プーチン政権自身が公然と打ち出したウクライナ社会を破壊する戦争目的を真剣に受け止めていない。だからこそ、彼らは見当違いの歴史的類推をするのである。彼らは、プーチン政権が独立したウクライナの存在とウクライナの国家建設に疑問を呈している事実を無視している。民族浄化を目的としたロシア帝国主義の組織的な戦争を認識していない。5人の著者は、この無知なごう慢さで、ウクライナ、ベラルーシ、ロシアの社会主義、無政府主義、フェミニストの勢力と議論する気もないことを実証している。
 シリア革命の始まりを思い出してみよう。2011年4月、シリアの人々が極めて規則正しく平和的に街頭に出たとき、独裁者アサドは軍隊に命じて、群衆に発砲させることを繰り返した。最終的には、彼の軍が都市全体を空爆した。しかし、それだけでは、人々の抵抗の意志を断ち切ることはできなかった。プーチンと彼の将軍たちは、2015年からアレッポや他の都市を壊滅させた。同じ人材が今、ウクライナで破壊の限りを尽くしている。よく知られているように、当時もヨーロッパの反帝国主義者とされる左派の大部分は、こうした犯罪について沈黙を守っていた。
 ドイツの知識人、著名人、左翼団体などは、繰り返し即時停戦を要求している。しかし、停戦の条件が明示されない限り、この視点は、ロシアによるウクライナの大部分の併合と植民地化に等しい。
 このような要求をする人々は、ロシアが勝利した場合に利益を得るのは、ロシアとウクライナの両方の極右勢力であることを無視している。それはすでにロシア国家を支配しており、それに応じてウクライナに対する勝利を祝い、さらなる侵略を準備するだろう。ウクライナの極右勢力は、占領軍への武力抵抗のために組織的・軍事的ネットワークを拡大する可能性がある。このシナリオは、現在の戦争よりもはるかに、何千人もの死者、投獄、国外追放、拷問を伴う長い戦争につながるだろう。

連帯とエコロジーのグローバルな視点を共に発展させよう

 私たちは、ロシア占領軍に対するウクライナ国民の武装・非武装の抵抗に連帯し、特に、政治的に独立して民間と軍事の両方の手段でこの抵抗に参加しているフェミニスト、社会主義者、無政府主義者を支持する。私たちは、新自由主義的な経済政策に反対し、社会生態学的復興をめざすウクライナの労働組合や社会運動と連帯している。もちろん、重大な危険やリスクにもかかわらず、支配者に勇敢に抵抗しているロシアやベラルーシの社会主義者、フェミニスト、アナーキスト勢力とも連帯する。
 ウクライナの領土からすべてのロシア軍を撤退させることは、紛争の平和的解決のための条件である。この条件に基づいてのみ、国際的な監視のもとで、ウクライナ東部の地域の民主的に選出された代表者とキエフ政府の間に理解のプロセスを開くことができる。われわれは、ウクライナの解放的左翼の要求を支持し、欧州諸国に隠匿・投資されているロシアとウクライナのオリガルヒの資産を特定し、人道支援とウクライナ再建のために利用するよう働きかけていく。ウクライナは多額の借金を抱えている。戦争は自立した経済発展を不可能にしている。したがって、ウクライナの借金は帳消しにしなければならない。
 同時に、私たちは、プーチンのオリガルヒと取引を続け、ウクライナを犠牲にしてプーチン政権とすぐに了解を得ようとする私たちの国の資本に反対する。我々は、西ヨーロッパとNATOで最近決定され準備された再軍備計画を拒否する。これらは、ロシアに対する生存のための闘いにおけるウクライナ国民の勝利のためではなく、資源のための競争における彼ら自身の長期的な帝国主義的目標のために役立っている。われわれは、NATOとロシアが支配する軍事同盟CSTOの解散を提唱する。その代わりに、民主的で集団的な安全保障システムを構築することに賛成である。西と東の軍需産業は、連続的に解体され、社会的に有用で生態学的に適合する産業に変換されなければならない。
 私たちは、化石燃料の完全な段階的廃止に向けたステップとして、ロシアの石油およびガスからの撤退を求める気候運動の呼びかけを支持する。プーチン政権が、石油やガス、鉱物原材料の略奪や輸出による収入で、戦争や破壊のための機械を調達していることは、もはや許されない。エネルギー価格の上昇には、賃金労働者のための安価な基本的社会的エネルギー供給、高エネルギー消費に対する累進的価格設定、包括的なエネルギー節約策で対抗しなければならない。
 この視点を徹底するために、気候変動運動や草の根の労働組合の取り組みとともに、社会的充当と化石大企業の生態学的転換・解体のための運動を構築したい。これが、化石燃料から脱却するための前提条件である。
 今、ロシアの勝利を容認する人々は、ロシアの化石燃料・採掘部門と密接に絡んでいるグローバルと「国内」の両方の化石燃料・商品資本の勝利も容認しているのである。したがって、新しい反軍国主義運動は、ウクライナ人民の武装抵抗と同様に市民的抵抗、そしてプーチン政権の戦争に反対するウクライナ、ベラルーシ、ロシアの左翼との連帯を堅持しなければならないのだ。
(2022年8月18日)

The KAKEHASHI

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