コロンビア　試される新大統領

民主主義と平和の時期の建設
変革求める民衆の同調が鍵に

右翼支配が続いた国での政治的激変次は?

パトリック・ギョーダ

　左翼の候補者、グスタボ・ペトロとその組になった候補者フランシア・マルケスが得票率50・44％で勝利者として現れるのを見た、２０２２年６月19日のコロンビア大統領選は、この国にとっての、またラテンアメリカにとっても重要な転換点を印している。
　コロンビアは、南米と中米の間に差し込まれたその戦略的な位置のゆえに、カリブ海の監視を可能にし、他方でラテンアメリカの残りに目を配り続ける米軍の現地駐留を伴った、米国の前進基地とみなされている。コロンビアの右翼諸政党はいつも、コロンビアの政治的左翼と社会運動を確実に政治権力の外部にとどめておくようにしてきた。それゆえペトロ／マルケス組の勝利は、この国の現代史におけるひとつの断絶となっている。

コロンビアの例外

　コロンビアが常に右翼によって統治されてきた以上、その民衆もラテンアメリカ世界の大変動の外部にとどめられてきた、と簡単に信じられる可能性もあるだろう。右翼は継続的に権力を握ってきた。そしてこの国は、２０００年代はじめの「進歩の波」によって影響を受けることはなかった。しかしそれでは、この大陸上でもっとも強力なゲリラ運動のふたつ、つまりＦＡＲＣ（コロンビア革命軍）とＥＬＮ（民族解放軍）が創立されたことを、われわれはどのように理解できるだろうか？
　説明は１９４８年に遡る。それは、リベラルのホルヘ・エリエセル・ガイタンが暗殺された時期であり、その時ウルトラ保守のブルジョアジーが、反対派および直接にか間接的にか社会的組織と関係していたすべてに対し大量処刑の波を解き放ったのだ。コロンビア史のこの時期は１９６０年代まで続き、10万人から30万人の死を引き起こした。
　コロンビア左翼が生き延びるための選択を行い、武装闘争を選択したのはこれらの年月の中だった。ＦＡＲＣはコロンビア共産党から形成された。他方ＥＬＮは、キューバ革命支持者、特にゲバラ主義者、およびカミロ・トーレス（解放の神学の唱道者:訳者）の支持者で解放の神学に傾倒したクリスチャンを軸に生み出された。民族主義の左翼ですら、全面的にあるいは部分的に、地下に潜ることを強いられた。たとえばこれが、Ｍ19（４月19日運動）の例だった。ちなみにこの運動は１９９０年に銃を置き、グスタボ・ペトロはこの運動から出てきた。
　合法的な政治生活に回帰するという試みは、人民連合の創出を手段に１９８４年にＦＡＲＣによって行われた。しかしその活動家たちは追い詰められとらえられた。「歴史的記憶のための全国センター」によるある報告は、１９８４年から２００２年までに殺害された活動家として４１５３人をリストに挙げている（注１）。民衆がその要求に対する民主的な、また合法的な回答を一切経験せず、あらゆる要求が残忍な抑圧に導く中で、武装した諸組織が生き延びることができたということも驚きではない。
　主に「内部の敵」との戦闘に従事する武装部隊、および、ほとんどの場合麻薬取引集団と連携して（注２）「非公式な」任務のために政府によって使われる民兵グループの創出、こうしたものを伴う国家の特殊な形態がコロンビアで発展したのは、この内戦が理由だった。
　この毒にまみれた情勢にもかかわらず、米国は、１９９９年のプラン・コロンビアへの署名で強化された「麻薬との戦争」を口実に、強力な米軍の駐留を発展させるためにコロンビア政府を頼りにした。なお先のプランは２００１年に機能を始めた。この国を発展させ、社会的不平等および麻薬取引と闘うという公表された目的の背後には、完全に異なった動機があった。つまり、ゲリラ組織、主にはＦＡＲＣを武装解除し、コロンビアを米国支配の下にとどめる、ということだ（注３）。
　その時以来、そのシニシズムの誉れがアルバロ・ウリベ大統領となる、「テロリズム」との戦闘で多少とも人を出し抜くことに限定された綱領に基づいて、いくつもの政府が次々に続いてきた。ちなみにそのウリベは、麻薬取引に密接に結びついていたメデリン市（世界でも有数の麻薬カルテルの本拠地として有名:訳者）の元市長であり、ゲリラ根絶のために２００２年、大統領に選出された。彼は彼の２回の任期中、即決処刑、化学薬品散布による作物破壊、さらに住民追い出しを間に挟んだ、特に田舎で暴虐を重ねた民兵集団の発展を後押しした。
　しかしＦＡＲＣを相手としたこの戦争は失敗した。そしてゲリラ戦はなおも存在し、コロンビアの人々はますます公然と、和平の話し合いの開始を要求した。これが、ＦＡＲＣとコロンビア政府の間で２０１６年に署名された和平協定の起案者であるフアン・マヌエル・サントスが、ウリベの継承者として２０１０年に勝利したことに対する説明のひとつだ。
　「ウリベ派」右翼は、田舎でのテロの原因となっている右翼武装集団を維持しつつ、この合意をサボタージュし、ＦＡＲＣを武装解除するために協定を乗っ取ろうと試みてきた。そしてこの情勢が、和平が届かないものに見えるにつれなおのこと効果的になる、和平協定糾弾のキャンペーンを行うために利用された（注４）。
　その時以来、２０１８年大統領選におけるウルトラ保守の候補者でウリベの指名者であるイバン・ドゥケが、コロンビアのメディアにより幅広く共有されたこの要求を繰り返し取り上げてきた。彼は選出されるや否や、抑圧という彼の指導教師の政策を引き継いだ。そして２０２１年いくつかの国際組織は、先の協定は30％しか実行されていない、と認めた。

支配と抵抗の新たな形態

　和平協定に関する、署名／公然の非難／復活というこの３連絵画を理解するためには、われわれは、コロンビア経済の底深い変化に戻らなければならない。この大陸の残りにおけると同様、新自由主義改革がコロンビアでも実行された。そして20世紀の最後の10年間に、労働力市場改革、減税、そして社会支出からの国家の切り離しが始まった。コロンビア国家は、新自由主義の処方箋のコピーアンドペーストに加え、その社会政策の大きな部分を地方や地域の行政体に移すと決定し、それが固定支持層への利益供与のはびこりを強化した。
　しかしこうした改革の背後には、コロンビア資本主義の底深い変化もあった。成長と輸出の主な方向は、もはや農業（特にコーヒー）ではなく、鉱業部門であり、そしてそれはすぐさま支配的となり、外国資本を引きつけている。コロンビアは、世界市場に従属する地代経済のサイクルに入ったのだ。
　しかしながら鉱業は、資源探査や特に採掘現場の安全確保を必要とする。ところがそれが、領域の重要な部分における武装集団の存在によって困難にされていたのだ。この主要な開発モデルの安全確保にはまったく異なるふたつの解決策があった。第１は、これらの集団を相手に死ぬか生きるかの闘争に取りかかることだ――プラン・コロンビアの優先課題――。２００２年大統領選に対するアルバロ・ウリベの立候補を支持したコロンビアブルジョアジーによって選択されたのがこの戦略だ。
　第２の解決策は、先の手法が破綻した結果として浮上した。つまり、将来の開発地域での自由移動に扉を開く和平協定を交渉することだ。これは、２０１０年に選出され、２０１４年に再選された新大統領のサントスによって実行されたもので、彼の継承者として２０１８年に選出されたイバン・ドゥケにより強く非難された戦略だ。
　この採掘依存主義の影響は、すぐさま先住民の決起の原因になった。そしてかれらは、かれらの先祖伝来の領域にとどまることを要求し、この新たな生産のモデルが内包する社会的、公衆衛生的、環境的な結果を糾弾した。これらの地方の運動と、環境の保護を求める闘争に敏感な都会の若者たちの、また労働の高まる柔軟化と新自由主義が引き起こした社会的荒廃と闘っている労働組合運動の結びつきが、こうして現れ始めた。
　２０１１年に、特に２０１８年には学生のストライキがあった。しかし２０１９年の４月から５月の大決起は、イバン・ドゥケの反社会的な諸方策に反対する、特に彼の税制改革に反対する、しかしまた年金基金の私有化と労働規制の新たな改革にも反対する、世界的な闘争だった。この民衆的反乱は、政府の政策に反対してあらゆる社会層を統一する傾向があった。それに２０２１年の反乱が続いた。そしてそれは、２０１９年のものと連続する形で、大衆的に続いたゼネストの形態をとった。
　政府は、２、３日のデモとこの国を麻痺させたストライキの後、新たな税制改革をあきらめたものの、デモに決起した人々が社会的不平等と腐敗を終わりにすることも求めていたために決起は継続し、公衆衛生システムの新自由主義改革の放棄を獲得した（注５）。
　税制改革はなお一層争われている。それが、法人税を引き下げ、基本的なサービス（水道、電力、その他）といくつかの食品への付加価値税を引き上げつつ、所得税の全住民化を伴っているからだ。イバン・ドゥケ政府は、最富裕層への増税を拒否し、最貧困層にまで課税を拡大することによって、２０２０年から２０２１年にかけて貧困率が３分の１も高まったのに、コヴィッド19パンデミックにより蓄積した債務を貧しい階級と中間階級に返済させようとしてきたのだ。社会闘争の事実上のこの絡み合いはすぐさま、共通の敵、すなわち新自由主義諸政策を公然と糾弾するものになった。
　これらの社会諸運動は、突然政治分野のつぼみを開くことによって、政治的左翼の再組織化を促進した。そしてその再組織化は、連続的な試行錯誤によって遂行された。最初に、２００６年に初めて大統領選に立候補した左翼勢力の連合である「オルタナティブな民主主義の極」の創出があった。しかし何よりも、ペトロの勝利に導いた７組織の連合である２０２１年の「歴史的協定」の創出があった。
　この「歴史的協定」は、先のような諸闘争の全国的組織者と現場の組織者を結集し、２０２２年総選挙でそれらの候補者を提示することにより、闘争中の社会諸層内部で何とか支配的影響力を得るようになることができた。「歴史的協定」はこの内的な織り合わせを通じて、左翼活動家と政治諸潮流と共に２０１９年と２０２１年に幅広く決起した諸々の社会運動の間の、上首尾の融合を表現している。

決起から選挙の勝利へ

　ブルジョアジーの反対と社会的決起および２０２２年の左翼候補者を敵視するメディアの解き放ちにもかかわらず、ペトロ／マルケス組は、特に右翼によるフランシア・マルケスの悪魔視をはねのけて大統領選挙に勝利した。「歴史的協定」は、平和を求める民衆の強い熱望と、反新自由主義諸方策の１蘭を備えた２０１６年協定を生き返させるという約束をはっきり言い切ることによって、この偉業を達成した。社会的闘争の要求に対する出口として考えられた新たな政治的ツールを作り上げるために、「底辺からの」決起により表現された熱望を出発点にするという戦略が、成功することになった。
　コロンビアの歴史における左翼のこの初めての勝利は右翼の危機を引き立たせている。それは、２０１９年と２０２１年の決起により揺さぶられ、和平合意という課題に関し分裂した右翼の危機であり、それはペトロの立候補を敵視したメディアによる異様に興奮したキャンペーンに導いた。まさにそれは、第１回投票で、伝統的な諸政党を打ち破り右翼の先頭に出た者が、アウトサイダーだったロドルフェ・エルナンデスだった、というほどの危機だ（注７）。
　しかしブルジョアジーは、ペトロの勝利の後、ブラジルの雇用主ほとんどを敵に回すことになったボルソナロによる、ブラジル型情勢に落ち込むことを回避することが必要、と理解した。この理由から、コロンビアの主な雇用主組織であるＣＧＮ（全国同業組合会議）は、「コロンビアの社会的かつ経済的発展とわれわれの国の統一を目的にする共通の計画を統合する」ために、こうして敗北し、分裂し、全面的な再構築の中にある政治的右翼を代理して、６月19日にペトロを招いた。ペトロ大統領はそれに応えて今年８月23日、税制改革構想を議論するためにＣＧＮを招いた。その改革では、１１０億ドルを生み出し、社会的支出に資金を回すことになると期待されている。彼はまたＣＧＮに、２０２３年の労働改革に関し労組との合意に達することも求めた。

未来への帰還

　国の経済情勢は不確かだ――失業率が13％以上、正規雇用率が50％強、として不平等が深まり続けてきた中で、ＯＥＣＤが６％以上のＧＤＰ成長を予想しているとしても――。将来に関する諸々の不確実性は、雇用主を駆り立てて、ペトロからの早急な保証を求めさせている。これは、和平協定の復活を、こうしてこれまでは国家の統制の外部にあった諸領域での下層土抽出に道を開くことを必要とする。
　ペトロはこの達成のためにプロセスを加速化してきた。そして今、全武装勢力に向けそれを全体化することを追求している。彼はＥＬＮへのその拡大を提案し、さらに、暴力の停止と引き換えに、適切な処罰と米国への引き渡しをいかなるものも拒否するとの約束の下、麻薬カルテルとの交渉開始を求めてすでに声を上げた（注９）。その目的のひとつは、農地改革構想を復活させることでもある。その構想は和平協定の中に規定されているが、全く実行されてこなかったのだ。
　ペトロ政府は議会に多数派を確保しないままその目的を達成するために、右翼の一部を、特にサントスを支持した部分を今当てにしようとしている。ペトロは彼の政府の鍵を握る地位に右翼野党のメンバーたちを、前政権の閣僚たちをも指名し、こうして、反ウリベの右翼と連携したいという彼の切望を明らかにした（注10）。
　もっと世界的な観点から見た場合、この行動は、従属的資本主義社会ではなく封建制社会、というコロンビア像に関する彼の信念を基礎としている。彼にとって、平等な社会に到達する前に、開明的な民族ブルジョアジーと共に資本主義のコロンビアをつくり出すことがまず必要なのだ。この古くからある変革路線が彼に権力到達を可能にした民衆的要求に耐えるものになるかどうか、それは確かでない（注11）。
　米国の場合どうかと言えば、中国との対立を理由にこの国の外交政策が主にアジアに向かっているとはいえ、ペトロ大統領が示した新たな中立でバイデンが満足させられるかどうかは確かでない。特に、コロンビアの新大統領が米国に彼を縛り付けている自由貿易協定を見直したがっていて、さらにベネズエラとの外交関係の再開を決定した以上、そう言える。
　ペトロのコロンビアは、多くの国で、新たな左翼諸政党の権力到達がその選挙での勝利に先立つ社会的諸闘争の波で推し進められている、そうしたラテンアメリカにおける総体的に長い連鎖の一部だ。ウーゴ・チャベスの選出をもって１９９８年に始まったそれは、エクアドルでの右翼の回帰、ボリビアでの反モラレス・クーデター、ブラジルでのボルソナロの勝利、あるいはウルグアイでの拡大戦線の敗北で閉じたように見えた。
　それでもまさに直近、チリにおけるボリッチの、ペルーにおけるカスティージョの、さらにコロンビアにおけるペトロの勝利は、われわれが今も同じ連鎖の中に、……しかしはっきりした微妙な差違を伴って、いることを示している。最初の波の反資本主義的主張は大きく弱まり、それらの新しい３人の大統領は、彼らの多数派をもっとはるかに右翼の部分に向けて拡張する方に傾いている。
　これらの新たに選出された代表は、制度を尊重するという選択に陥っている。しかしチャベス、コレア、あるいはモラレスは、情勢を変えるために、彼らの勝利に続いた社会的決起に直接依拠することで、直ちに憲法制定会議を招集する政治的選択を行ったのだった。そしてペトロは、彼の勝利が民衆内部に引き起こした幸福感に依拠することによって、彼の強みを前進させるために右翼の敗北が開いた窓を利用する、というようなことはしないと決めた。
　政治の力の観点から、コロンビア人民の社会変革という希望は今、連立政権が採用することになる、あるいは採用しない諸々の法律に基づいて棚上げされている。はっきりしていないことは、政府を支持している右翼分派と雇用主たちが、２０１９年と２０２１年に大挙して闘った民衆と同じ方向に向かっているかどうか、ということだ。過去の決起の規模を前提としたとき、コロンビアの人民が長期にわたってこの宙ぶらりんに満足を覚えるかどうかも定かでない。（「ランティカピタリスト」よりＩＶが訳出）

▼筆者は人類学博士、労組活動家、また特に２０１２年出版の『ウーゴ・チャベスとボリバリアン革命―社会変革の約束と課題』の著者（ピエール・ムテルドと共に）。２０１６年にベネズエラに長期滞在した。
（注１）この数字は２０２２年に、２００２年後の年月を含め５７３３にまで増加していた。
（注２）元大統領のウリベは、これらの集団と連携した政治階級の中で権力に到達した代表のうちで、もっとも有名な者のひとり。
（注３）コロンビア政府に向けて準備された２００１年の報告は、しかしながら、武装闘争諸組織は麻薬取引の２・５％に責任があった一方、民兵の諸組織は40％を占めた、と述べている。それでも、民兵集団は完全に見逃された。反反乱闘争の一部としての対ゲリラ戦闘を目的に、諸々の作戦が、化学物質を散布するために組織された。そこには、コカ作物と他の作物双方へのグリフォサート（ラウンドアップとして知られるものなどの除草剤）が含まれ、こうして、これが特に子供の中の病気の爆発という結果を生み出したとしても、ゲリラグループの備蓄の源を断ち切ることが追求されている。
（注４）たとえば、ゲリラによって殺害されたとして示された、軍あるいは民兵により処刑された農民である、「でっち上げられた者」の事例を参照。
（注５）世界銀行によれば、コロンビアは不平等な国として、ラテンアメリカで２番目、世界で７番目にランクされる。
（注６）彼女は非常に若いときに彼女の地域で鉱業反対のキャンペーンを行い、死の脅迫を受け、カリフォルニアへの避難を強いられた。人権、女性の権利、また田舎のコミュニティの防衛に対する彼女の献身は、右翼の側の激しい暴力行使を引き起こした。２０１９年における攻撃を生き延びた者である彼女は、副大統領の職務に選出された最初のアフリカ系コロンビア人だ。
（注７）この立候補はイングリッド・ベタンクール（元上院議員で、反腐敗活動家:訳者）と彼女の党である「緑の酸素党」によって支持された、ということも特記されなければならない。
（注８）ギャラップの世論調査は、７月半ばで、事業家内部のペトロに好感をもつ者が62％だった、と示した。
（注９）これらの者の米国への引き渡しは、プラン・コロンビアへの署名以後、またそれを引き継いだ諸々の合意の下に容易にされてきた。
（注10）彼は、彼を支持した連合に加え、グリーン連合党、自由党、市民の力、無所属社会連合、コミューンズ、民衆のための統一党、保守党の支持を獲得し、彼が議会内で多数を得ることを可能にしている。
（注11）彼は２０１９年９月19日のエル・パイス紙のインタビューで、「私の政府綱領は憲法であり、私の改革は欧州の左翼のようには見られないと思われる。コロンビア社会が必要としているものは社会主義の建設ではなく、民主主義と平和の時期を建設することだ」と述べた。（「インターナショナルビューポイント」２０２２年11月４日）　　　