気候危機　信用度ゼロのＣＯＰ27

グリーンウォッシングと抑圧とグリーンキャピタリズムが支配

利益が何より大事な者たちへの反乱が不可欠

ダニエル・タヌロ

　以下はＣＯＰ27開会に先立って書かれた。ＣＯＰが一層見せかけの度を高めている実態が具体的に指摘されている。また、今回メディアで大きく取り上げられた「損失と被害」をめぐる動向も論じられている。（「かけはし」編集部）

　気候変動に関する国連枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）に沿った第27回関係諸団体評議会がエジプトのシャルム・エル・シェイクで始まろうとしている。それは、多国籍諸企業（この地球を略奪している）から多大な後援を受け、シシ将軍の独裁政権（活動家たちを投獄している）によって組織されている。このＣＯＰの信用度はゼロだ。それが破局を真剣に限定する――社会的な公正さを考慮に入れたやり方でそれを止めることは言うまでもなく――ために必要な抜本的な決定を行うことも可能、などと信じることは完全な幻想だ。実際、ＣＯＰからＣＯＰへと、奈落への行進は続き、この非道な仕組みは、塊へと成長する反乱が所有階級を震え上がらせない限り続くだろう。
　ＣＯＰ27は、以前のもの同様、４つの挑戦課題をめぐって回転している。すなわち、温室効果ガス排出の引き下げ（「緩和」）、地球温暖化の今や不可避的な部分への適応、必要な諸政策への資金充当、そしてこのすべてを、共通だが差違ある責任という原則、および差違ある能力を尊重する中で取り組む、というものだ。つまり、緩和、適応、そして資金供出の領域で、大気中のＣＯ２蓄積に主な歴史的責任を負っている富裕な人々と豊かな諸国の両者が、貧しい民衆と貧しい諸国に関してその責任を当然と考えなければならないのだ。

気候にとっての悪い気象

　基本的に、毎年のＣＯＰを通じた、また科学者からの一層差し迫った諸警告にもかかわらず、これら４つの挑戦課題は言葉でのみ満たされてきた。パリ（ＣＯＰ21）、グラスゴー（ＣＯＰ26）は、紙の上で目標を明確にした（１・５℃以下にとどまる、あるいは「２℃より十分な下」にとどまることで、可能な限り限度越えを限定する）。しかしそれらも、その目標を実現させるための必要な歩みに踏み出さなかった。シャルム・エル・シェイクでそれが違うものになるにはひとつの奇跡が必要になると思われる。
　このサミットは事実上、強まる一方の帝国主義間競合と地政学的衝突という空気の中で始まろうとしている。諸対立があらゆるレベルで、大国間で、大国ブロック間で、北と南で、さらに諸グループ間で、鋭さを増しつつある。経済的な相互関係切断現象を特徴としたパンデミックの終わり以来、さらにウクライナに対するロシアの帝国主義的侵攻以後はさらにそのようになって、エネルギー供給をめぐる諸々の緊張が矛盾した影響をさまざま及ぼしてきた。すなわち、長期的な再生可能エネルギーへの投資増大、および化石燃料の――したがって排出の――復活、さらに短期的な原発の復活だ（注１）。
　結果として、石油、石炭、天然ガス……そして軍需部門では利潤が爆発中だ。金融はそれらから撤退するどころか、従属性、「技術的閉じ込め」現象、燃料漏れ……さらに軍事紛争への傾向、を強める新たな投資に今乗り出している（注２）。化石燃料燃焼由来のＣＯ２排出とメタン排出が２０２１年に記録的な高さに達したことには何の不思議もない（注３）。
　同時に、破局はもはや避けがたいと示す証拠も蓄積中だ。実際、パキスタンで、ニジェールで、シベリアで、欧州で、アフリカの角で、中米で……あらゆるところで、極端な気象現象の暴力の高まり、そして犠牲者数の高まり（注４）が、ＩＰＣＣが先頃発した特に甲高い警告の叫びをオウム返しにしている。あらゆるところで民衆諸階級が厳しい打撃を受けているのだ。われわれは即刻社会的公正の中で行動しなければならない。
　しかしこのメッセージはかつて以上に聞き届けられそうにない。かつて以上に難しくなっている論争の終わりに、このＣＯＰから予想される最良の結果は、主役たち――状況を統制していると見せかけることに共通の利益をもつ者たち――が、「前向きな一歩」にあらためて踏み出したと断言しつつ、家族写真に収まるために最後に集まることになる、ということだ。誰も騙されるはずがない。

緩和:半旗になった大望

　ＣＯＰ21の時諸政府は、「差違ある責任と能力」を尊重しつつ「１・５℃を超えない努力を続けながら十分な２℃以下にとどまる」という目標から、それらの気候計画（あるいは「国毎に決定された寄与」）を引き離している深い段差を、回避できず認めざるを得なかった。したがって、あらゆるレベル（緩和、適応、資金提供）で「大望を引き上げる」目的で、５年ごとに気候計画を見直すことが決定された。しかしＣＯＰ26はこの任務に失敗した。
　２０３０年という決定的な最終期限（最高限度１・５℃への道にとどまるための世界排出における45％削減）との関係では、次回とされる見直しでは遅すぎる以上、参加者たちは、決定的な部分である気候計画の緩和部分は、この10年の終わりまで毎年見直されるだろう、と合意した。
　したがって各国政府はＣＯＰ27の前に、その緩和目標の最新版を国連に通知しなければならなかった。ＵＮＥＰ（国連環境計画）は、排出削減の分野でなされていることとなされるべきことの差に関するその年次報告を通して、その通知をまとめている。その結果は、気候変動の犠牲者である各地の住民に対するひとつの侮辱だ。実際これらの新たな約束は、45％という２０３０年までに行われるべき努力の１％以下しか意味していないのだ！
　これは、０・７ギガトンという公表済みの削減であり、主にはグラスゴーの前に「大望を引き上げること」をしなかった「悪い生徒」（オーストラリアとブラジル）による巻き返しに負っている。その上今年もまた「悪い生徒」がいる。つまり、トルコは新しい約束を提出していず、英国は以前のものに似た約束を提出、インドとロシアは、それらの以前の約束以上の排出……を意味する目標を提出した（注５）。
　量が唯一の問題ではない。科学者の１グループは、削減の誓約の質に注目し、削減の過大な部分が植樹と土壌回復の計画由来であると気づいた。総計すると、この分野での政府計画は12億ヘクタールを動員するものと思われる（氷や岩で被われた劣悪な領域、貧困な土地、のほぼ10分の１！）。これは不可避的に、食料生産の要請との間で諸々の対立を生み出すと思われる。この領域のほとんど（６億２３００万ヘクタール）が、樹木の単一種育成（生物多様性には極めて有害な）に差し出されると思われる。
　炭素の排出と吸収に関するこれらのプランテーションによる実際の影響は証明が難しく、むしろ実体化には時間がかかる（一定の環境システム――たとえばサバンナ――では、ＩＰＣＣが、この技術はＣＯ２吸収にマイナスの影響を及ぼす可能性さえある、と認めている）。しかし植樹は、化石燃料利用の削減、食糧システムの脱炭素化、あるいは森林破壊を終わらせることよりも、簡単なのだ――そして関連諸部門にとってはより安い！――。非常に多くの事例で、これらの「森林排出埋め合わせ」の仕組みが真剣な規制や厳格な科学的統制の対象になっていない以上、なおのこと上記のようになる（注６）。
　ＵＮＥＰの判断は明確だ。すなわち、「１・５℃の窓は閉じつつある」と。国連事務総長は諸政府の無作為を理由にコメントを付けた。その報告の中に理由が指摘されている。「金融の当事者たちのほとんどは、かれらの言明済みの意図にもかかわらず、諸目標に反する（「対立的諸目標」）かれらの短期的な利益を理由に、また気候危機に対する十分な認識の欠如を理由に、排出削減の分野で限定された行動しか示していない」（注７）と。
　それをはっきり言えば、問題になっているのは本当に資本主義の基礎そのもの、ということだ。つまり、生産手段を所有する私的な諸集団間の利潤を求める競争だ。この道理のない論理を理由に、１・５℃の上限が傷つけられているだけではなく、加えて、２℃以下にとどまるという目標までも承知の上で粉砕されている。ＵＮＥＰによれば、事実として、現在の政策と補足的な約束（それらが維持されるとして！）は、今世紀中の２・４℃から２・６℃の温暖化に導くと思われる（注８）。

適応、どの程度まで？

　世界的な温暖化が部分的には不可避である以上、適応の問題は一層切実になろうとしている。資本家諸政権は、それらがそこに建設、公共事業、地域計画その他の部門における新たな市場の可能性を見ているがゆえに、なお一層喜んでそれに飛びついている。多くは、ＩＰＣＣが出した極めて鮮明な警告を忘れている。すなわち、緩和と適応は同じコインの両面、ということだ。温暖化が進めば進むほど、適応の可能性はそれだけ小さくなるのだ。
　今年の夏パキスタンを襲った恐るべき洪水のような、もっとも極端な現象に適応することはもはや不可能かもしれない。しかしながら、これらの現象は工業化以前期比でわずか１・１℃から１・２℃の温暖化の結果なのだ。したがってはっきり言わなければならない。１・５℃を超えるどのような範囲も、世界人口の最貧50％に対しては、破滅や疾病や死の危険を高める、と。そしてこれらの人々の気候変動に対する責任は些細なものであり、しかもこれらの人々は必要不可欠なものがなく、クライメート・ジャスティスを基準とすれば、かれらの必要を満たすためにかれらの排出を３倍増やす権利をもっているのだ。
　２・４℃から２・６℃の温暖化という見通しに関する限り、曖昧さなく次のように言わなければならない。すなわち、それを些細なこととすることは、20世紀に犯されたあらゆるジェノサイドの恐怖以上に悪質な規模での、大量虐殺、人道に反する罪、を甘受することになるだろう、と。
　したがって、いくらかの政権にグラスゴーで採択された１・５℃目標を疑問視させる誘惑を与えている噂をいくつか聞くにつけ、懸念は深まっている。Ｇ７メンバー諸国はこの目標にふれようとしていない。それらはドイツが主宰したそれらの６月26―28日のサミットで、２０５０年までにネットゼロに到達するというそれらの切望を再確認したが、２０３０年までのＣＯ２排出45％削減は無視された。
　しかし一定のＧ20諸国（そこにはＧ７メンバーも含まれる）はもっと鮮明でない。今年７月15・16日バリで行われたその財務相会合は、はっきりした立場を採択することができなかった。何よりも、８月に行われたＧ20メンバー諸国のエネルギー相・環境相会合の中で、中国とインドの代表はあからさまに、むしろ２℃に強調点を置くよう圧力をかけた。中国の代表は、この目標は「科学的にもっと現実的」とまで言明した、と言われている（注９）。
　こうした断片的な情報から結論を引きだすには早過ぎる。しかしひとつのことは確実だ。あらゆる国の中で、大いにありそうなこととして、一定数の政治指導者が内心で、１・５℃は達成不可能……、そして偽善的にかれらの政策の不十分さが「証拠」を与えるのを待とう、と自分に言い聞かせる、ということだ。近頃のインタビューの中でグレタ・トゥンベリがひとつの重要な挿話を話した。彼女がようやく私的に話しをした「世界でもっとも力のある人々のひとり」が、「パリ協定が本当に何を意味していたのかをわれわれが分かっていたのならば、われわれはそれに決して署名しなかっただろう！」、と彼女に告白した、というものだ（注10）。

支払うことになるのは誰か？

　「上限１・５℃」目標を維持することは、諸国の「差違ある責任と能力」の原則を厳格に尊重する政策枠組みの中でのみあり得ることだ。しかしながら１９９２年に交わされたこの約束は、排出削減の約束同様実体化されていない。発展した資本主義諸国はそれにブレーキをかけ続けている。
　カンクンＣＯＰ（２０１０年）は、グリーン気候基金の創出を決定した。その機能は、緩和と適応の分野で気候の挑戦課題を満たすために南の諸国を助けることだった。豊かな諸国は、２０２０年から年に千億ドルを払うと誓約した。この約束は守られていない。
　われわれはグラスゴーで、現金で８００億ドルしかない、と聞き知った。したがってＣＯＰ26は、２０２５年からの新たな目標に関して、２０２４年に実を結ばなければならない論争を用意すると決定した。それまでは、年当たり千億ドルは２０２３年に到達も可能のように見える。がしかしそれも、ほとんどは貸し付けであり、拠出ではない。しかしながら、「差違ある責任」の原則は拠出でなければならないのだ！
　資金問題のもっと重要とさえ言える側面は、「損失と被害」に関わっている。気候変動で最大の影響を受け、それに責任のない諸国は今、惨事のあかつきには豊かな諸国がそれらの国々に補償を払うよう要求している。発展途上諸国（「Ｇ77」）はグラスゴーで、この目的の特別基金創出を求めた。米国とＥＵはそれに強く反対した。両者は、問題を雲散霧消させるために時間切れを利用した。
　パキスタンとニジェールの惨状――中でも――を受けて、問題はＣＯＰ27で大挙して戻るだろう。Ｇ77の議長を務めるパキスタンは、再建費用を３５０億ドルと見積もっている。そして当座、この国が受け取っている援助は、80億ドルに満たず、ここでもまたこの総額のほとんどは貸し付け形態で支払われている。その対外債務がすでに１３００億ドルに達している国にとってこれは受け入れがたい。
　エネルギーと食料の価格上昇が組になった、豊な諸国による「損失と被害」への支払い拒否は、南の諸国の新たな債務スパイラルに向けた突き落としを承知の上で加速している。パリ協定のとりまとめ役かつ欧州気候財団代表のローレンス・トゥビアナは正しくも、シャルム・エル・シェイクでこの点での進歩が全くなければ「国連気候プロセスの正統性は疑問に付されるだろう」と指摘した（注11）。
　ＣＯＰ26は最終的に、金融部門の動員の多くを整えた。イングランド銀行の前総裁であるマーク・カーニーは勝ち誇って「ネットゼロのためのグラスゴー金融連合」（ＧＦＡＮＺ）の創出を公表した。彼によれば、世界中の銀行家と年金基金はそれらの資本を気候に役立てるという考えにやる気満々でうずうずしていた。１３００億ドルがすでに集められていた。
　１年後風船はしぼみつつある。世界の代表的な投資機関であるブラックロックとヴァンガードは、化石燃料への投資をあきらめるつもりはない、と臆面もなく言明済みだ。いくつかの連携相手も、それらの投資の「グリーン度」を国連基準に従わせるのを渋っている。それらは、これらの基準はそれらを反トラスト法令……と争わせるだろう、などと主張している（注12）。

シニシズム、騙し、抑圧

　シャルム・エル・シェイクのＣＯＰは、以前のもの以上と言ってよいほど、シニシズム、騙し、抑圧という三重のため息の下に置かれている。
　後援機関のシニシズムは今回、コカコーラによって体現されている。プラスチック汚染と淡水使用はこの間、地球的な環境的持続可能性の閾値を連続的に超えてきた（注13）。この全体構図の中で、水の横取りとプラスチック消費の一巨人が今ＣＯＰを後援しているという事実は、多くを物語り、コメントに値しない。
　多国籍企業は、そのＣＯＰ後援は「２０３０年にその排出を25％削減し、２０５０年にゼロカーボンに達するという科学的な基礎をもつその目標に一致している」と、厚かましくも主張している。この言明の性格を明らかにするためには、われわれは単純に、コカコーラが２０１９年から２０２０年の間でプラスチック消費を８・１％増やし、それを３２０万トンにした……、と言いたいだけだ。
　騙しの側面に関しては、われわれはいわば選ぶことができる。われわれは、ＣＯＰ26でいくつかのグループの諸国によって大きなファンファーレでまとめられた、いわゆる「合意」――実際は意図の単純な諸言明――すべての目録を作ることもできるだろう。つまり、メタン、森林破壊、化石燃料投資の取り止め、「グリーン・ディフェンス」……等々に対する『合意』だ。しかしこのすべてでは、何も、あるいはほんのわずかしか残っていない。
　手品はすぐ信用を失う。しかしながら、同じ樽からの考えで溢れた私的な気候の組織が何千とある。多くの中の一例が、「科学的基礎の独立的目標」（ＩＳＢＴ）だ。
　ＩＳＢＴは、２０１５年に大手の親グリーン・キャピタリズムの諸団体（たとえば世界資源研究所）によって設立されたが、企業の「ネットゼロ」計画（それに対し、公的諸当局はいかなる基準もいかなる種類の規制も設定していない）を科学で証明することを目的にしている。
　現実には、ＩＳＢＴのスマートな男たちは、言い値でそれらに対価を払う企業が提出する排出データをそのまま受け入れ、それらの「ネットゼロ」計画に高尚な「科学的基礎がある」との判を押している。問題になるデータが「ネットゼロ」への証明として役にたっている以上、杜撰な騙しも可能になる。エコソーシャリストの新聞ではないフィナンシャルタイムスは、１３９ヘクタールの森林火災から出た排出を報告することで計画の基準線を設定したあるパルプ企業の件を引き合いに出している。森林火災を衛星監視中の一専門家は、その年、この企業の３千ヘクタール以上になるプランテーションが煙に……そして排出に消えた、と明らかにしたのだ（注14）。
　最後に抑圧の面では、シシ将軍の刑務所の中で６万人にのぼる良心囚が苦しんでいる、ということを再確認することにとどめたい。この独裁者は、「彼の」ＣＯＰが通常のやり方で行われる予定、と決定した。「人権と自由のためのエジプト委員会」（ＥＣＲＦ）によれば、今週、彼の憲兵隊は「抗議の計画」を立てた70人近くの人々を逮捕した。人々は、このサミットをめぐって抗議を呼び掛けるフェースブック上の投稿を共有したことで、フェイクニュースを広めたとして逮捕されている。アルジャジーラによれば、インドの環境活動家であるアジット・ラジャゴパルも、カイロからシャルム・エル・シェイク、その他……、に向かった平和的な行進の中で逮捕された。
　このＣＯＰは、グリーンウォッシング、グリーンキャピタリズム、そして警察国家からなる新たなサミットになるだろう。繰り返すが、ＣＯＰからＣＯＰへと続く奈落への行進という非道な仕掛けは、塊へと寄り集まる反乱が所有階級を震えあがらせない限り止まらないだろう。この展望の中で奮闘することがわれわれがやるべきことだ。（２０２２年11月３日、初出はベルギー支部サイト）

（注１）欧州と世界全体における化石燃料、特に石炭の復活に関する、ロイター通信社の発表（２０２２年10月18日）を参照。
（注２）ＥＵ内では、ロシアによるウクライナ侵略戦争開始以後、５００億ユーロに上る新たな化石燃料投資があった。発電における太陽光と風力の比率は増大してきた（各々、＋32％、＋26％）が、今年１月から８月にかけ石炭、褐炭、天然ガスの比率も増大（各々、＋20％、＋17％、＋23％）した（前年比）。米国のＬＮＧ輸入に関連した投資は、特に、グリーンディールからの逸脱の長期化という怖れを高めている（フィナンシャルタイムス、２０２２年10月20日）。
（注３）２０２１年には、化石燃料燃焼から36・６ギガトンのＣＯ２が排出された。これは絶対的な記録だ。メタン排出の年間排出の場合、その測定開始以来前例のないものになった（フィナンシャルタイムス、２０２２年10月27日）。
（注４）世界的な医学専門誌のランセットによれば、この20年で熱波関連死が世界的に３分の２増加している（フィナンシャルタイムス、２０２２年10月27日）。
（注５）ＵＮＥＰ、排出差報告２０２２。
（注６）フィナンシャルタイムス、２０２２年11月１日。
（注７）ＵＮＥＰ、前掲。
（注８）ＵＦＮＣＣＣは、２・１℃から２・９℃という僅かにより広い範囲を示している。
（注９）「クライメート・ホーム・ニュース」、２０２２年９月２日による。
（注10）ルモンド、２０２２年10月14日。
（注11）フィナンシャルタイムス、２０２２年10月10日。
（注12）フィナンシャルタイムス、２０２２年10月８日、および同18日。
（注13）これらの閾値はしたがって今、科学者が特定した９つの指標のうち６つ、つまり生物多様性、土壌、淡水、プラスチック、窒素、リン、で超えられている。
（注14）フィナンシャルタイムス、２０２２年11月２日。（「インターナショナルビューポイント」２０２２年11月８日）　　　　