英国　国葬、政治のドタバタ尻目に

ストライキさらに勢い増す
政党と労働党は抑圧強化に躍起

シェリー・ラビカ

　エリザベス二世女王の死と引き続く国葬は、今年夏の始まり以来勢いを保ってきたストライキ運動の一時棚上げをもたらした。この闘争は、卑屈な国民的追従が過ぎた後何とか回復できるのだろうか？
　そしてその上、混沌を極めた数週間のリズ・トラスの在職期間に政府の頂点で起きた混乱、さらに首相ポストへの新たな継承に関する制度的な策謀に全面的に向けられたメディアの焦点から、現れるはずだったものは何だろうか？

新たな決起
が次々合流
　われわれが恐れていたかもしれないもの――「蒸気の消失」、疲労、士気阻喪、可視性の喪失、新たなスト権投票手続きというやっかいな組織化（直近のストライキが６ヵ月以上遡る場合に義務的になる）――とはまったく逆に、労働者階級の闘いは再開しただけではなく、広がり強さを増した。
　数カ月間前線を占めていた諸組織は今なお戦闘性を維持している。これが郵便労働者の組合（ＣＷＵ、通信労働者組合）の事例であり、その組合員たちは、郵便局での新たなストライキ組織化に91％以上の賛成投票を行った（したがってこれは、さらに６ヵ月有効になる権限だ）。加えて、ロイヤルメール（２０１３年に完全私有化された郵便物配達事業社、11万５０００人の郵便労働者を雇用）では、12月に６日間のストライキ（同23日と24日が含まれている）がすでに計画されている。
　言わなければならないことだが、この会社（ロイヤルメール）は、このストライキに値することを行い続けている。すなわち、２０２１年―２０２２年に７億５８００万ポンドの利益をあげ、株主には５億６７００万ポンドを配分したのだが、その時インフレ率は11％を超え、それを「補填する」賃上げ提案は２年にわたっての７％なのだ！　この会社は、10月半ば以後のストライキを原因とする損失を口実に使い、２０２３年８月までに１万の職をなくすと脅すことまでも行ってきた。
　同じような理由（取るに足りない賃金提案、職の破壊）から、91・７％の「イエス」に基づいて鉄道要員（ＲＭＴ、鉄道・海事・運輸労組）の中で、また運転士（ＡＳＬＥＦ、機関車労組）の中で決起は続いている。11月26日の後者のストライキは、11の鉄道経営者に影響を与えると予想されている。
　より小さな規模では、ヒースロー空港の地上スタッフに関し、また11月と12月における10日のストライキを告げたアベリオ社バス運転手９５０人（ユナイト労組）に関し、われわれは同じことを見ている。さらに、葬儀企業のファーネルケア社の50人やそこらの従業員（ユナイト）やグラスゴーを基盤とする棺製造職人たちさえも同様だ（10―11月での２週間近いストライキ）。

看護士、消防士
運動は巨大化へ
　しかしながら、ことはもっと巨大な表現をとろうとしている。まさにこの時、ＲＣＮ（王立看護士学校）の看護士30万人の中で、１９１６年のその創立以来はじめてストライキが過半数で承認され（実質賃金の下落は10年を通じてすでに20％になっている）、ＰＣＳ労組（公務員労組）の公務員10万人の中でも同様なのだ。ちなみに後者ではストライキが86・２％で承認された。
　諸大学の中でさえ、１５０以上の機関に広がる７万人の要員（ＵＣＵ〈大学教職員労組〉に組織された）が３％の「引き上げ」提案後に80％以上の支持でストライキ（月末の３日）を承認した。ここでもまた、不安定化が慢性的になり、賃金カットがかなりなものになっている中で、大学管理者たちは、昨年４１１億ポンドという記録的な所得を生み出した１部門に、年約４５００万ポンドを配っているのだ。
　その間消防士（ＦＢＵ〈消防士労組〉の）は、提案された２％引き上げを拒絶し、今将来のストライキに対する権限付与が投票にかけられている。
　今後に向けてインフレはなおもややより深刻さを増すように見えている（２０２３年に向け７・４％の予想）。11月17日に公表された予算案は、いくつかの明らかな調整はあるものの、国家財政の５４０億ポンドにのぼる穴を塞ぐよう求められることになる住民の広大な多数に対しては、継続的な情勢悪化を約束している。政府が追加的な反デモ法（公共秩序法令）を採択しようとし、労働党がその左派を、特に労組活動家を排除し続けているのは、上記と同じつながりの中にある。（「ランティカピタリスト」より英訳）

▼筆者はナンテール大学の英国研究講師でフランスＮＰＡメンバー。（「インターナショナルビューポイント」２０２２年11月26日）