フランス階級的攻撃としての年金改革

勝利までのストライキ態勢構築に全力を

攻撃対象は民衆が選択した社会
民衆的団結でマクロンに敗北を

レオン・クレミュー

 フランスで年金をめぐってマクロン政権と労働者民衆の正面衝突が始まっている。その最初の決起が1月19日の大デモだった(本面別掲記事参照)。19日の決起に先立ってフランスのクレミュー同志がこの重要な闘争をめぐる背景と諸課題を解説している。(「かけはし」編集部)

 年金問題はフランスで主要な社会的・政治的課題になるだろう。労働者階級はすでにコロナパンデミックの年月と公衆衛生システムの危機によって重い苦しみを受けている。失業手当の改革が2月始めに施行される予定であり、受給者の権利の引き下げに導くだろう。何よりもわれわれは今、高水準のインフレ、食品とエネルギー価格の上昇、という形で、2022年と2023年における賃金と社会的所得に対する大きな攻撃を経験している最中だ。そして先の上昇はいかなる形でも対応する賃金と所得の上昇で埋め合わされてはいない。

労働者への新たな社会的攻撃

 エマニュエル・マクロンと彼の首相であるエリザベット・ボルヌは、年金制度を改革する計画を1月10日に公表することで、労働者階級に対する新たな社会的攻撃を決断した。そしてその改革の狙いは、法的な退職年齢を2年全体的にまた早急に引き伸ばすことであり、それは私企業部門と公務部門の労働者の場合62歳から64歳へと後ろ倒しになるだろう。
 この構想は、加速的討論手続き(憲法47条1項、国民議会での討論は2月8日からの20日間のみ、上院と国民議会の両院合計で、50日間のみで採択)を使って、次の2ヵ月のうちに討論され票決に付されなければならない。政府の計画はまた、退職条件がより有利になっている全一連の「特別年金制度」(ガスと電力の労働者、RATP〈パリ交通公団〉、その他)の廃止も狙っている。
 目標はさらに、必要な拠出期間を43年(労働年数あるいはその同等)までもってゆくことでもある。2013年に社会党政府によって実行された以前の改革は2035年にこの目標に達することを目的にしていた(3年ごとに延長分の4分の1)。今回の計画の場合、その目標には2027年に、8年早く到達するだろう(毎年4分の1)。
 まとめればそれは明白に、社会的退行の総体的構想だ。それは、「社会的公正」と「フランス的賦課方式の救出」(注)という公式的主張の背後で不平等をさらに悪化させることになるのだ。ほとんどの工業化された諸国の中では、特に1980年代の自由主義的転換以後、年金制度は多くの攻撃の対象になってきた。
 フランスはこの歩みの例外にはならなかった。そして1993年以後、社会党とドゴール派が率いて代を継いだ諸政権は、年金制度に逆行する4つの改革を実行した。労働者は30年前、雇用主が私企業であろうが公務部門であろうが、37・5年の拠出を払い込んで、60歳で満額の年金(支給率100%で)を確保した。今回の構想が採択されるならば、われわれは非常な早さで、64歳と43年の拠出、長期の職歴の場合44年の拠出へと向かうだろう。
 これは新たな社会的攻撃を代表するだろう。そして特に、失業期間やパートタイムの仕事により断続的な職歴を経てきた労働者、特に女性、また全体としてほとんど資格を持たないまま20歳以前に働き始めた人びとに打撃を与えるだろう。これには、かれらを64歳を超えて働くよう強要し、それでももっと低額の年金を受け取るという、二重の作用があると思われる。

劣悪処遇労働者層に最悪の打撃

 この改革構想は、マクロンの2022年大統領選キャンペーンのテーマのひとつにしたがえば、「もっと働き」、少なくとも紙の上では生産年齢労働者の人数を増やすという、彼の全体計画の一部だ。そしてその効果のための手段は、もっと高齢の退職年齢、権利削減による失業者への圧力、月単位の午後3時から午後8時までの無給労働期間に合わせてRSA(失業手当の権利を使い切った人びとに対する積極的連帯所得、2022年の受給者は188万人)を条件付けることによってRSA受給者までをも対象にした圧力だ。これらの方策は明らかに、職の質を低下させ、高齢労働者の失業と不安定さの状態を悪化させることで、生産年齢労働者の賃金に圧力を加える。
 62歳から64歳への退職年齢後ろ倒しに関しては、OFCE(フランス経済状況/政治学観測所)発のひとつの報告(2021年7月21日政策概要)が、2010年改革の結果を基礎に次のように評価している。つまり、64歳退職年齢は、退職者数を2027年に60万人減少させ、そのうち24万人は雇用されるが、21万5000人は失業し、残りは障害や病気や無気力のために「不安定状態」に置かれると思われると。それゆえ75%を失業や不安定さに導くだろうということだ! もっとも資格の高い管理者や被雇用者のみが、困難な仕事や断続的な職歴が条件になることが最も少ない類型の安定した職にとどまると思われる。
 失業手当受給者に対する攻撃に関してもそれは同じだ。われわれは、2008年6月から2021年6月の間で、手当を受給した失業者が68%から47・4%になるという状況(DARES〈調査・経済研究・統計理事会〉によれば)になった。2021年9月にはもっと悪いことに、受給資格を得る労働期間が4ヵ月から6ヵ月へと伸ばされた。そして2023年開始として施行されている最新改革は、失業した個人が手当を受給できる期間を25%短くしている。今後最長期間は18ヵ月になり、55歳以上の労働者の場合、以前の36ヵ月に代え27ヵ月になる。
 これらのあらゆる決定は同じ方向を向き、現在の危機諸々ですでにもっとも苦しめられている労働者階級の諸層にむしろもっと厳しく襲いかかる。
 マクロンが今目的にしている「成長を発展させるための新しい打撃力」は、雇用される労働者数の実質増というよりも、企業にとっての労働コストのさらなる削減であり、政府予算における公共的支出の削減なのだ。

企業負担軽減の上で財政均衡!


 この年金改革構想を政府が前述のような早さで推し進めなければならない主な理由は、年金制度に関する10年あるいは20年の見通しの中に見出されるのではなく、むしろそれは、2027年までの公的財政赤字削減、という点にある。2022年5月EU委員会は、パンデミックの間凍結されていた安定協定の諸規則、マースリヒト規則を再起動させた。経済担当EU委員のパオロ・ジェンティローニはその後以下のように告げた。つまりメンバー諸国は2023年末に、各々GDPの最大3%と60%という、公的財税赤字と公的債務の規則に従っていなければならないだろう、と。この時にフランスは、その債務を減らし早急にその年金制度を改革するという「助言」を受けた。
 去年7月フランス政府は、例年のことだがEU委員会に、その「安定計画」、今からこの関連の2027年までの経済見通しを提出した。フランスの経済財政相のブリュノ・ル・メールはこれを背景に、公的財政赤字GDP比を2022年の4・9%から2027年の3%以下への削減を約束している。フランスは、その予算を年0・6%だけ増やすことを約束している。こうして「公的財政の持続可能性は義務的な賦課の引き上げによっては達成されないだろう。……公的支出の統制は主に、構造改革が、共和国大統領が選挙キャンペーンの中で約束したように、特に年金改革が基礎になる」。
 したがって年金改革は、EU規則にしたがい、格付け機関からの有利な評価を維持するための公共支出削減では支柱にほかならない。ブリュノ・ル・メールは2030年までに177億ユーロ、あるいは年金支出の5%以上を生み出すことを期待している。なぜならば政府は同時に、企業向けの税軽減に執着しているからだ。こうして、総売上高50万ユーロ以上の企業が払い込むCVAE(企業の付加価値に基づく拠出)は、2019年に180億ユーロを生み出したのだが、2024年には完全に消えるだろう。

民衆の抵抗の根源は社会の選択


 EU当局とEUの資本家たちがそれほどまでフランスの年金改革にこだわるとすれば、その理由は、その年金制度には諸断片に引き裂かれまいと他のEU諸国における以上に抵抗してきたという特殊性があるからだ。
 大方が認めるように、以前の攻撃はすでに、年金受給者の購買力引き下げ、またより短くなった年数の退職後人生という点で、いくつもの結果を残し、またそれを今後ももっとと言えるほど残し続ける。それでも、フランスは最も早い時期に退職が可能な国のひとつであり、イタリアと共に、集団的で義務的な年金制度の枠組みの中で、基本的に公的支出としてGDPの約13・5%という最大のマネーが年金に支出されている国のひとつ、という事実は残っている。多くの資本側専門家は、企業に過剰に高水準の義務的賦課を押しつけていると推定してこの「容認できない水準」について強弁している。
 しかし述べられることがもっと少ないことは、年金に向けられたこの大きな比率が同時にフランスを、65歳以上人口の貧困率がEUで最低の国のひとつにしている、ということだ。その比率は、平均の16・8%、ドイツの19・4%に対し10・9%となっている。
 またこの制度は今なお、生産年齢労働者の60%以上が60歳かもっと早期に退職したいと思っている国における、あるがままの理解による社会の選択肢の問題をも、したがって重要な抵抗点をも代表している。この社会の選択肢は、マクロンとメディアで次々に続く専門家が強調する主張が説得力をもてない中で、なおのこともっと力強く現れている。
 年金制度の監視に責任を負っている公式機関である年金オリエンテーション協議会(COR)は昨年夏、今後40年に向けた予測を提出する報告を公表し、システムの均衡を示した。今後年金受給者がますます増え、生産年齢人口が益々少なくなる(本当ではある)という「常識的」言明は、いかなる点でも支出の統制不可能な増大に導くものではない。それとは逆に、GDP比率としての支出は2070年まで13%から14%の間で極めて安定して維持されると思われる。落ちると思われるのは歳入だが、その原因は公務部門の労働者に対する国家からの不十分な年金払い込みだ。あらゆる仮定でも、歳入と支出の総計に関し会計は僅かの赤字しか示していない。制度は過去2年黒字だった(総計で40億ユーロ)。そして2027年には、支出額3500億ユーロに対し最大でも107億ユーロの赤字を示すだろう。
 このすべてはCOR報告の中にあり、それははっきりと、政府が言うこととは逆に情勢は破局的でない……、と言明している。加えて政府も、もっと大きな数の生産年齢労働者が必要だが、50歳から65歳の現在の雇用率は56%にすぎず、原因は整理解雇計画、病気、また職を見つけることの不可能さ、と主張しているのだ。

くっきりと現れた階級的改革

 そうであれば政府はこの戦闘に、制度を保持し「救出する」ための改革という正当化のもくろみで、すでに敗北している。そして政府は、これからの2ヵ月で人びとを説き伏せることもできないだろう。同様に、今後の年月での限定的な赤字に資金を手当てすることが万が一必要だとしても、賃金労働者に、また特に最貧困層ややむなくもっとも困難な仕事に就かされている人びとに重くのしかかるこの重荷には何の理由もない、との深い確信がある。
 なぜならば、政府はこれらの方策を前にして、「成長を守る」目的で、社会保障基金(老齢基金を含み)への雇用主拠出を増やすのではなく、義務的差し引きを引き下げ、生産とビジネスに対するあらゆる課税を引き下げるという切望を定期的に示しているからだ。これが、企業利益の爆発的成長、配当の大量配分、人口の最富裕類型の個人的富裕化という連関の中にあるものなのだ。2022年、CAC40(フランス株式の代表銘柄)企業は1720億ユーロの利益をあげ(2021年比で34%増)、それらの株主に配当あるいは株の買い戻しの形態で800億ユーロを配分した。したがってそれは階級的改革であり……そしてそれが目立っている。
 基本的に、改革公表後も含んでこの数ヵ月に行われたすべての世論調査は、管理者層……と年金受給者内部でのみより小さいが、この改革への圧倒的多数の敵意を示している。労働者階級の90%は退職年齢の64歳への後ろ倒しに反対であり、60%はこの構想と対決する労組の動員を承認、さらに46%は決起への準備ができている。
 全労組(CGT、CFDT、FO、FSU、ソリデール、UNSA、CFTC)が、政府との話し合いの中でこの法の枠組みを拒絶した。自由主義改革を受け入れ政府の政策を支持することに傾いているCFDT、UNSA、CGC、CFTCのような労組までもだ。全労組が今、単一のスローガンとしての政府構想の撤回を軸に、1月19日のストライキとデモからなる最初の1日行動を呼び掛けている(別掲記事参照)。
 CFDT指導部は前回の連合の大会で、対抗策がどうなろうと、どんな退職年齢延長も拒否する遅滞を許さない指令まで受けた。

構想撤回阻む諸々の障害の存在


 諸々の政権は他の年金改革構想の時に、特に2003年と2010年の時、構想に真っ向から反対した全労組連合に基づいた、現在達成されているものと同等の労組戦線と衝突した。そうであっても留意されなければならないことは、1995年の時、1993年に私企業労働者に押しつけられた退行水準に公務部門労働者をそろえることを狙った「ジュペ計画」(シラク政権で首相だったアラン・ジュペにちなむ:訳者)に反対する運動の中にCFDTがいなかった、ということだ。それにもかかわらずジュペは、総決起と国鉄の鉄道労働者による長期ストライキに直面し、彼の計画を撤回しなければならなかった。
 1995年は、CFDTの深い危機とソリデールとFSUに向かういくつかの労組の離脱を生み出した。同様に2003年には、同じ目的に基づいたフィヨン改革に反対して統一して出発した労組運動が、6ヵ月続いた議会討論の中でこの構想にはせ参じたCGCとCFDTを分裂させた。2010年には、ストライキやデモを特徴とした14回の断続的な行動日の形で、決起が3月から11月まで9ヵ月続いた。2013年の時CFDTはまたも社会党政権のトゥーレーヌ改革(オランド政権の社会問題相だったマリソル・トウーレーヌにちなむ:訳者)を支えた。1995年以後社会運動は、マクロンが諸々の決起とコロナパンデミックの到来に直面し彼の改革構想を延期せざるを得なくなった2020年を例外に、年金改革を阻止することができずにきた。
 今年の場合は、政府がなおのこと訓令と布告に頼る可能性と一体的に、議会論争が50日まで切り縮められるだろう。その上政府は、論争を終わりにし信任投票を強要することを可能にする憲法49条3項まで利用することができる。
 いずれにしろ議会論争の形勢はまったくはっきりしている。議会少数派であるマクロン派(議員170人プラス連携部分の80人)は、少なくともほとんどの共和党グループ(議員62人)の議員を当てにできる。過半数は286票だ。それゆえ、共和党指導部の政策がこの構想を盗むことである以上、議案が拒否される危険は事実上全くない。この構想は共和党の綱領に対応するものであり、その綱領をかれらは、退職年齢を65歳から64歳に前倒しして、その「残酷さを穏やかに」することで修正することまで行っているのだ。他の野党は、NUPES(新人民連合・社会・環境)であろうがRN(国民連合、元国民戦線)であろうが、この構想に全面的に反対している。しかしそれらも時間が限られた論争を行う可能性しかもっていない。

民衆的決起の組織化能力が課題

 それゆえ残された問題は、街頭のデモや民衆層の敵意を反映する力関係の構築を通して、労働者階級のいくつかの部門による長期ストライキからなる運動を通して、実のある統一的な民衆的決起を組織化する、社会運動や労組運動や政治運動の能力だ。これは、意識的にこの運動を建設することを、さらに言えば一連の断続的なストライキ行動日の提案ですませないことを意味する。
 その上、議会論争の短い期間は統一的で攻勢的な運動の構築を迫っている。目下の任務は、地域レベルで拡大労組間調整委員会を創出することであり、それにストライキに入っている諸部門の合流を組織し、労組、市民団体、諸政党を結集する統一的組織を組み上げる可能性を与えることだ。NUPESとNPAは、いくつもの町と市で統一の会合を組織するイニシアチブを発揮してきた。労組横断ストライキの最初の日から2日後の1月21日には、それらを結集する全国デモが予定されている。労組指導部の中の半ば全般的空気は、労組―政党間協調に対する拒絶感だ。昨年夏以来の不服従のフランスが示した圧倒的指導性を当然視するふるまいは、この空気を変える助けになっていない。
 しかしながら 特に地方のレベルで統一戦線の建設に成功することが必要になる。労働組合戦線の幅広い広がりが真の共同実践や政府構想と向き合った諸要求からなる共同機関に基礎を置いていない以上、先のことはなおのこと重要だ。
 1月19日のストライキはすでに、大規模になる形をとりつつあり、いくつかの部門では、いくつかの労組が連続となる可能性のあるストライキスケジュールを公表中であり、あるいはそれは密接に一体化して数日間続くだろう。これは、昨秋に賃上げを求めて数週間のストライキを敢行した労組である、CGT石油支部の諸労組の場合(1月19日の24時間スト、同26日の48時間スト、2月6日の72時間スト)だ。NPAスポークスパーソンのオリヴィエ・ブサンスノーもまた、断片的な蛙跳び的日程よりもむしろ、数日間連続の部門横断ゼネストという考えを提起している。

民衆諸層の不満表現の枠組みへ

 問題の法案に反対する戦闘を生活費の高騰に反対する諸要求に結びつけ、資本家の利益を標的にしつつ、決起は賃金や生活費や失業者の権利に対する攻撃という即座の問題を軸にした統一を可能にしなければならない、ということもまた決定的だ。
 12月の最後の数週間は、RATP運転士によるストライキ後、賃金と職歴に関する国鉄管制員による大きな運動を経験した。賃金を求める多数のストライキはまだ止まっていない。そして、諸企業における義務的な年次交渉の新しい回との関係でそれはあらためて発展するだろう。エネルギー価格の指数関数的な上昇と電力供給契約もまたここ数日、その多くが破産しているか債務不履行状態にあるパン焼き職人、料理店主、他の小売商や職人による運動まで伴って、不満の高まりに導いている。
 建設途上の運動は、その中で反資本主義的諸要求を前進させつつ、そして住民内部に支援の幅広い運動を建設しつつ、民衆諸階級の高まる不満の表現のための枠組みになることができなければならない。RNは、これらの反資本主義的要求と労働者のストライキの発展を明らかに拒絶しつつ、この不満を二極化したいと思っている。したがって、その影響力の引き下げという決定的な問題も賭けられている。
 この長期化した運動の構築は、政府と対決する諸勢力の関係性を統一的なやり方で組み上げるいくつかの産業部門なしには起きないだろう。他方、政府のスポークスパーソンのオリヴィエ・ヴェランは今も、「動じなさ」から自分自身に自信をもっていると信じている。われわれは、今後の日々が彼がどれほど間違っているかを示すことになる、と賭けることができる。(2023年1月13日)

(注)フランスの制度では、生産年齢労働者の社会保障システムへの拠出は、個人の「年金箱」の蓄積というよりも、むしろ退職労働者の年金を支払うために即座に使用される。(「インターナショナルビューポイント」2023年1月19日) 


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