イギリス保守党　新たな反労組法画策

労働者の総反抗の対置が必要
２・１全国行動超える闘いへ
テリー・コンウェイ

　反動的な保守党政府と対決する労働者階級の戦闘には今週新しい焦点が現れる。この国の圧倒的多数の労組が所属する英国労働組合会議（ＴＵＣ）が、２月１日に全国１日行動を呼び掛けたのだ。この日の焦点は、賃金に関するものではなく、これまであるものよりも苛烈と言える反労組法を導入するという政府計画への反対だ。
　現行法の影響は、今週賃金をめぐるストライキ行動に関する投票結果で見せつけられた。教員労組のひとつ、ＮＡＳ／ＵＷＴは、ストライキ行動を支持する組合員が10人のうち９人となった結果を公表した――しかし投票率が45％でしかなかったため、かれらは組合員に指令できない――。それはしばしば議会選の投票よりも高率なのだが、それでも現行法の下ではストライキ指令に十分ではないのだ。
　今保守党はさらに進もうと準備中であり、いくつかの部門の全部分に「最低限のサービス水準」を強要することをかれらに可能とする新法を議会に提出した。それは、何百万人もの労働者に対しストライキ権を根本的に掘り崩すと思われるやり方だ。非常に急進的とは言えない労働党副党首も、この法に「看護士首切り権法」とあだ名を付けている。
　それゆえ、ＴＵＣが２月１日の１日行動を宣言したことは重要だ――しかし失望を呼ぶことは、その日にストライキを指令するつもりだと言明した全国労組がひとつのみということだ――。公務員労組のＰＣＳは、１２４の政府出先すべての10万人以上に指令を終えている。まだ他の労組がそれらに加わる時間はある。ＴＵＣが今考慮中であるように見える司法関係の行動や請願運動の類とは異なる争議行為――そして持続した水準で――が、情勢を変えるためには必要になりそうなのだ。
　しかし、ＴＵＣのレベルだけではなく個々の労組のレベルでも、戦略と政治路線に関し懸念される理由がいくつかある。１例はＣＷＵの郵便労働者の側――相対的に左派の指導部をもち、山猫的行動の歴史がある通信労働者労組――から現れている。かれらは、賃金と労働条件の防衛として、クリスマスへと向かう昨年の６ヵ月、延べ18日間のストライキで登場した。かれらは、かれらの行動を継続可能にするためには、現行法の下では再度投票しなければならない。しかし彼らは、結果として２月末前に再ストライキが不可能になるように日程を決めてしまっている。
　もっと危険な例が、英国最大労組のひとつであるユニゾンから現れている。ストライキの高まる波の中で、政府が労組との会談を全面的に拒絶し――あるいは会談した場合でも、賃金交渉の今回の場面で設定課題の一部にすることに余地を与えることさえ拒否し――続けたという事実に関し、かれら自身の後ろに控える議員たちの何人かも含めて、この間政府に対しては巨大な圧力が加わっていた。
　最終的に１月９日、公衆衛生の諸労組と関係閣僚たちとの間で、そして別に交通労働者や教育労働者との間でひとつの会談が行われた。政府はおそらく公衆衛生労働者にかなりの額を提示するだろう、との噂が広まっていた。しかし彼らはそうしなかった――むしろ、さらなるマネーが見つかる可能性がある唯一の方法は、労働者が懸命に働くことを介して、と示唆しつつ――。
　公衆衛生における所与の危機は、スタッフの非常に高い転職率――それ自身、低賃金によってだけではなく、持続不可能な労働負荷によっても引き起こされている――によってはるかに悪化させられている。それゆえ、ほとんどの労組がこれを侮辱と見たのも驚くことではない。
　残念ながらこれは、ユニゾンの交渉担当者の反応ではなかった。彼は政府に対しはるかに肯定的であり、政府の基調は変わった、と語った。基調が請求書の支払いをするわけではないのは、パンデミックの時の拍手（賞讃）がそうでなかったのと同じだ。しかし、２０２１年６月に左翼がユニゾン全国執行部の支配を勝ち取ったとはいえ、書記長と上級専従職員が右翼の立場にあるという事実が、先のことを英国の左翼に対し何ら驚きでないことにしている。（アンティキャピタリスト・レジスタンス、２０２３年１月16日より）

▼筆者は第４インターナショナルと協力しているソーシャリスト・レジスタンスのメンバー。（「インターナショナルビューポイント」２０２３年１月16日）