ウクライナ　政権を揺さぶる汚職

自由な報道が汚職暴く
ジャック・バベル

　プーチンによる残忍なウクライナ侵略を前に、ウクライナ人民は武装、非武装両面で大挙して立ち上がった。ウクライナ大統領のヴォロディミル・ゼレンスキーは、大きな人気を打ち固めてこの抵抗を具体化することに成功した。
　しかしながら彼の政府はその新自由主義的論理と連携者を特徴として、主要に支配階級に奉仕したままにとどまっている。この戦争の恐るべき結果は、支配階級メンバーの特権と強欲なふるまいをなおのこと耐え難くしてきた。
　戦争以前、この国はすでに高度に腐敗していた。それは、ＮＧＯの「透明度インターナショナル」の腐敗摘発指標で１８０ヵ国中１２２位にランク付けされた。戦争開始時に効力をもたされた戒厳令がストライキ権の息の根を止めた――抗議運動すべてを妨げてはいないが――とはいえ、報道の自由は残され、汚職のはびこりのようなスキャンダルが暴き出されることを可能にしている。

浪費的生活
数々の特権
　たとえば１月末、調査オンラインメディアのナシ・グロッシ（われわれのマネー）が、国防省が交わした契約が軍用食糧購入に恥知らずにも過大請求していた、と暴露し、副国防相の解任に導いた。続く日々、インフラの副長官が解任され、発電機を含む装備購入で賄賂を受け取ったとして逮捕された。
　この余波の中、副検事総長、ドニプロ、ヘルソン、キーウ、ソウミー、ザポリージャといった地域の知事といった他の高官、さらにゼレンスキーに極めて近い大統領府副長官までが、浪費的なライフスタイルと特権的ふるまい――たとえば南国の海外での休日――を理由に解任された。そのふるまいは、かれらの同胞が味わっている困苦と共にあることからは全面的に外れていた。
　これらの問題は明らかに、世論の点とロシアの侵略への抵抗における団結の維持という点の双方で、しかしまたこの戦争でウクライナ国家に大量の援助を提供し続けている西側同盟国の観点からも、非常に敏感な問題だ。それらの諸国は労働者と住民の社会的権利に背を向け私有部門と資本家の利益を推進しているが、しかしそれらも、それらのモデルに対する信頼性という点で直接的で見える形の腐敗は受け容れがたい、と分かっているのだ。

諸々の社会運動
との連帯推進を
　労働組合と諸々の社会運動は、極めて困難な情勢の中でそれらの怒りとそれら自身の熱望を折々に表現できた。たとえば、この国の西部にあるノボボリンスク９号鉱山の鉱山労働者たちは８月に決起し、腐敗した新しい経営者の指名を無効にすることに成功した。
　環境運動は、保護されてきた山岳にスキーリゾートを建設するオリガルヒの計画に反対して今行動中だ。リビウと他の大学の学生たちは今、高等教育の閉鎖を敵の勝利とみなして、それらの施設を難民センターとして利用するために閉鎖することを可能にするのを拒否し続けている。諸労組はまた、賃金遅配の支払いを求め、前線のためにボランティアを行っている労働者の解雇に反対して決起中だ。これらのあらゆる社会運動はわれわれの連帯とプーチンの戦争に反対する連帯を必要としている。
　ロシア国家の頭目の場合は、腐敗に対し非常に特別な姿勢をもっている。彼がそれを手段化していないとき、つまりは敵対者を排除するためにそれをねつ造していないときには、彼はそれを合法化するのだ！　たとえば12月30日、彼はウクライナでの戦争に従事している全公務員を所得申告の義務から除外する訓令に署名し、この機会に「贈り物」を受け取ることを合法化した。そして下院もまた、あらゆる非選出公人を税務申告提出から除外する法を採択する予定だ。報道の自由はどうかといえば、今さらふれないようにしよう！（２０２３年２月２日、「ランティカピタリスト」よりＩＶが訳出）

▼筆者はＮＰＡ指導部の一員で国際活動責任者。（「インターナショナルビューポイント」２０２３年２月２日）　