ブラジル　反ファシズム闘争の諸矛盾

１月８日は何を提起したのか
本当の闘いはこれからが本番
ホセ・コレア・レイテ

　以下では、ブラジルの同志が１月８日にボルソナロ支持者が起こした反乱がどのようなものであったか、それをめぐる政治的諸制度内の動きを伝え、特に民主主義をめぐる今後必要な闘いを考察している。ただし、頭文字で記述された政党については、煩雑になるので日本語名称は省略しそのままにした。（「かけはし」編集部）

　ルラの大統領就任は、ブラジルの「人民」を代表する抑圧され搾取された者の代表者７人が大統領の肩章を新大統領に手渡す中で、興奮に包まれたブラジルという姿で１月２日行われた。その狙いは、ルラの支持者――ボルソナロを権力から取り除くためだけで彼に票を投じた者たちを含め――の願いをはっきり示すこと、およびこうして新政権形成をめざす２ヵ月の交渉過程をまっとうすることだった。

おとぎ話から現実のブラジルへ

　しかしそれは現実のブラジルではなかった。現実のブラジルはまた、軍人、熱に浮かされたような宗教信者、地主層とかれらのジャグンコス〔民兵〕、超新自由主義者の実業家の人びと、金鉱掘り……といった、すべてが頭文字のＢＢＢで表された者たちでもあるからだ。そしてＢＢＢは、議会内で、「牛肉、弾丸、聖書」の利益を代表する議員たちを象徴している。２０２３年１月10日にアトラス研究所から質問を受けた人びとの40％は、10月の大統領選でルラは勝利しなかったと信じ、37％は、これらの正統性のない結果を無効にするための軍の介入を支持する――軍事独裁確立支持は10％にすぎないとはいえ――と語っている。
　ウラディミル・サワロレは、１月８日に起こったことは「現実を構成する主柱」と記述する場合正しい。したがって、さまざまな評論家が１月８日を「ルラの２度目の就任式」と描くのも正しい。ブラジリアの３権広場奪取につき進んだ熱に浮かされたボルソナロ派は、ずっと前から約束していたことを行い、ルラにかれらが値すると考えた歓迎、つまりファシスト暴徒の模範的な行為、を与えたのだ。
　しかし上述のアトラス世論調査によれば、回答者の18％しかボルソナロ派の議会侵入を支持しなかった。１月８日の攻撃は、避けがたいできごとであり、それに関し住民全体が票を投じることを強いられる多様かつ矛盾した諸傾向の統合なのだ――クアエストの世論調査は、ソーシャルネットワーク上におけるボルソナロの人気に関し、前週の40％から１月９日には21％まで、この４年間で最悪の数字にまで落ち込んだことを示している――。
　１月11日にデイタフォラの世論調査は、回答者の93％が攻撃を強く非難し、ほとんどが関係した者たちの逮捕を主張した。１月13日のイプソスの世論調査は、回答者の81％が攻撃を強く非難した。他方９％はそれらを全面的に是認し、９％は部分的に是認した。
　この急襲は、騒乱とは無縁と信じている国家諸機構に対する衝撃であると同時に、ブラジル人の巨大な大衆にとってはボルソナロの熱を帯びた戦闘性に関する事実上の実験でもあった。いくつもの新聞が、ブラジリアの２０２３年の１月８日をワシントンの２０２１年の１月６日と比べた。しかしながら、選挙結果を否認したいという熱望と反リベラルあるいはネオファシストの諸運動によって今日リベラルな政治システムに突きつけられている異議を明らかにすること以上の点では、この比較にはいくつもの限界がある。
　ボルソナロはすでに職を辞し、ルラは大統領として君臨していた。他方トランプは依然権力にとどまり、米国議会がまだ選挙結果の承認を前にしていた。米国のファシストの決起はバイデンよりもむしろ権力を維持している議会を標的にした。ブラジルの反乱は３権の座――大統領官邸、連邦議事堂、および連邦最高裁――に対する拡張された破壊だ。その意味は、軍部の介入を正当化すると思われる、カオス、内戦、そして政府の失墜からなる状況を生み出そうとしたクーデターというものだ。そして、軍に対する文民統制の伝統が１月６日を、１月８日のそれとはまったく異なる構造的な枠組みの中に置いている。つまり、ブラジルの最後の軍事独裁は１９８５年に終わったが、しかしそれは警察力の軍隊化、および軍向けの公共サービスにおいてある種の特別な地位を維持しているのだ。
　幸いなことに、ブラジルにおける制度的な反応――保守派からのものを含め――は、米国の共和党のそれよりもはるかに健全だった。ルラが辛うじて１週間任に就いていたという利点に沿ってこの深刻な危機に何とか対処できたという事実、また彼を囲む政治的な権威に彼が依拠したという事実は、彼の政治的な能力について多くを語っている。しかしそれは同時に、混乱と街頭に溢れる民衆の存在を前にしたブラジル人エリートの怖れをも表現しているのだ。
　左翼と進歩主義の即座の反応は、１月９日国中で行われたデモの数で判定されるように、これまでのところ十分に統一されてきた。必要なことは、政治的暴力と社会の軍事化に見て見ぬふりをすることおよび独りよがりに反対して闘うことだ。つまり、反乱のもくろみに荷担した者たちへの赦免や休戦を一切差し出さないこと、ボルソナロと彼の友人たちにかれらの行為の責任をとらせること、軍隊と国家の他の機関内に据えられてきたファシストの中核的な権力を解体すること、政治生活からの軍の撤退および警察や政治や社会の非軍隊化を求めて闘うことだ。１９８８年憲法の発布から34年、左翼の意識の中で「権威主義者の瓦礫」の意味するものが再表面化したように見える。

本来の計画は軍事クーデター

　しかし国民生活におけるこの大事件は、逃れがたい問題を提起している。つまり、ブラジリアでの事件のような行動があらかじめ情報を伝えられている、また対応できる連邦政府がないままにどのようにして組織できると考えられたのか、ということだ。
　これまでにわれわれに提供された説明は、連邦管轄区政府のデモ参加者との共謀というものだった。結果として、前司法相でジャイル・ボルソナロの連邦管轄区政府治安長官のアンデルソン・トーレス（幸運にも米国に旅行中だった）が、襲撃に導いた陰謀の主な容疑者になった。またルラは１月８日に、連邦管轄区（ＤＦ）の公共治安機関に対する１月31日までの連邦の介入を宣言した。
　次いで、１月９日の早い時間、連邦最高裁（ＳＴＦ）判事のアレクサンドレ・モラエスが、90日間として、親ボルソナロのＤＦ知事であるイバネイス・ロチャを解任し、ブラジル中の兵舎前にあるキャンプの24時間以内の全面的な解消、デモ参加者の逮捕、さらにこれらの行動に対する資金提供者の探索を目的にした一連の方策を命じた。そして９日には、ブラジリアで反乱派デモ参加者１５００人以上が逮捕された。
　民主主義の防衛と反乱者に対するいかなる赦免にも反対する社会運動が主導する動きが国中で起きた。前述のＳＴＦ判事は同10日、１月７日にマイアミでジャイル・ボルソナロと会談したと言われていたアンデルソン・トーレスの逮捕を命じた。同11日、兵士ではなくさまざまな州からの警官から構成された国民部隊がエスプラナデ（官庁の建物が建ち並ぶブラジリア中心部の大通り:訳者）の治安、閉鎖されたそれへの出入りへの責任機関になった。
　抗議行動参加者とＤＦ政府との共謀は明白と思われる。しかしこれはできごとの表面を表しているにすぎない。捜査が進行するにつれ、１月８日はボルソナロ支持者にとってプランＢだったように見える。アンデルソン・トーレスの家で連邦警察によって見つけ出された指令案が示しているものは、ボルソナロの取り巻きが提案したプランＡは、いくつかの軍部隊の支持の下に最高選挙裁判所に対し「防衛事態」を宣言し、２０２２年の選挙結果を変更することだった（注１）。
　これは軍を、第２期ボルソナロ政権の権力の調整役を務める位置に置いたと思われる。プランＡが実行されなかったとすれば、その理由は、おそらく軍司令官の支持ではなく、諸部隊の作戦指揮官の過半の支持を得ていなかった、というものだ。これが知られる中で、プランＢが結局プランＡに対するひとつのオルタナティブになった。

ルラ政権が抱える諸矛盾

　連邦政府のより重要な対応の欠如から浮かび上がる問題は、ルラ政権の諸特性、およびその前にある挑戦課題に関連している。それは、ルラとアルクミン（現副大統領）を連邦の権力――ＰＴとその進歩的な連携勢力〔新執行権力への参加に同意しなかったＰＳＯＬを例外とする〕から構成される政権――に到達させたある種の民主戦線として形成された。先の連携勢力には、マリナ・シルバ、ソニア・グアジャジャラ、さらにシモネ・テベトや幾人かのリベラルまで広がる者が含まれている（注２）。
　これは、左翼の一部をこの戦線の推進力と自認させ、その挑戦を弱めるよう追求させている。それは本質的に、市場と大金持ちからの超新自由主義的圧力を中立化するという考えだ。問題は真実であり、懸念は正しい。しかしそれは一部の左翼を思い違いの経済主義へと導いている。たとえばエリアス・ジャブール（国際関係や経済学の研究者:訳者）は「ブラジルを脱ボルソナロ化する、いかにして？」と題された１月11日の論評の中で「ボルソナロ主義は、わが社会の一定の総意が加速的経済成長、工業化、さらにブラジルの福祉国家の物質的基礎の建設を軸に到達を見た時はじめて、消え始めるだろう」と力説する。
　幸福が世界中で後退中であるときに、犯人はどちらの惑星上にいるのか、は問われる価値がある。現代のファシズムと対決する闘いは、経済的要求に切り縮められてはならないものであり、あるいは民衆諸大衆の社会的アトム化を阻害する意味づけ、展望、構想を見つけ出すもっと幅広い闘争なのだ。

　しかしながら政権の構成は、他の内的に結びついたふたつの特性にも対応しようとしている。一方には、ボルソナロ主義と武装部隊指令部の一定部門内に組織されたその中核部分の扱いにおける穏健さがあり、それは近年在郷軍人が獲得してきた重要な役割が理由で避けられないものになっている。
　こうして、国家の諸機関内に埋め込まれた右翼の軍と重要な部分との間におけるひとつの移行協定に向けた試みとして、司法省内のプラグマチックなフラビオ・ディーノにより支持された、国防相へのホセ・ムシオの指名があった。ルラはこの目的に合わせて、ボルソナロの支持者との間で、あるいは少なくとも多くの保守的な反ＰＴ部分との間で取引をまとめることに特に傾いている穏健な人びとを政府に引き込んでいる。これは１月８日のできごとの大きな矛盾になっている。ボルソナロのプランＡが明るみに出、軍隊の一定部分の攻撃との共謀が明白になっているからだ。
　他方で、大統領任期のこの始まりは常に、ルラとＰＴから見て、セントラオ――あらゆる政権に参加している保守派議員からなるブロック――の下院議員と上院議員が求める価格を払うことで、大きな予算をもつ省庁をかれらに差し出すことで、議会に対する統治能力を「買う」場となってきた。
　このふたつの目標は結びついている。つまり、大きな程度で政権に引き込まれた３つのセントラオ政党（ＭＢＤ、カッサブのＰＳＤ、そしてウニャオ・ブラジル）の中にいる非ボルソナロ派のボルソナロ支持者との連合だ。これは公式には、31の省庁中９に当たり（戦略的な通信省を含んでいる）、それはすでに観光省でウニャオ・ブラジルから、リオデジャネイロ出身で民兵たちに結びついたひとりの閣僚をルラにもたらしている（注３）。

ボルソナロ派は孤立させたが…

　しかしながら、事実にはそれ自身のいのちがある。ルラは浮かび上がったこの環境を利用できた。しかし彼はまたそれらを先読みすることにも挑まなければならない。古典的なファシストのゴロツキにも匹敵する１月８日にデモ参加者が解き放った途方もない暴力は、住民と政治指導者の圧倒的多数によって拒絶された。
　それは戦闘的なボルソナロ主義を孤立させることになり、かなりの程度弱めた。ボルソナロの１回戦の票を受けて選出された知事たちは、「テロリストの行為諸々」や「バンダル族」（ローマを略奪したゲルマン人の１部族:訳者）の諸行為（それらを報道はそう呼んだ）との関係を否認し、ルラとの連帯を示すために、ブラジリアまで出かけなければならなかった。ジャイル・ボルソナロが今そこに加盟しているＰＬ（自由党）の党首であるバルデマル・コスタ・ネトまでがこれらの行為を批判した。ボルソナロ派が設営したキャンプは、ＳＴＦの命令の下で国中で解体された。
　ルラは８日夜の演説の中で、刑務所からの開放以来彼を導いてきた、連携戦略および選挙キャンペーンと政府確立の両者に関係する、懐柔的な政策という安楽な地帯を投げ捨てたように見えた。彼は、ＤＦの治安機関に対する介入を指令した後、ファシストをファシストとはっきり呼び、ボルソナロを批判し、アマゾンの森林破壊と全人類にとってのその重要性を思い出させ、森林を破壊し食物を汚染する「悪のアグリビジネス」を特に指摘し、一揆集団に対する資金提供者を攻撃するつもりだと言明した。
　これは少なくとも、ボルソナロの承認がないとしても、ボルソナロ主義と連携してひとつの移行を追求するという戦略との部分的な決別だ。その週を通じてルラは、軍を信用しないことおよび、憲法が規定するその役割は「調停役を務める権力」になるというものではないという点を含めて、他のいくつかの点をはっきり示した。
　しかし「悪のアグリビジネス」はブラジルの輸出の駆動モータであり、ブラジル国家そのものである寡頭制権力機構の心臓部だ。その上、武装諸部隊――ボルソナロはそれらを彼の政府を支える支柱に変えようと挑んできた――との合意を追求することが彼の「協定」だ。１９８８年憲法は政治秩序における軍の役割を維持している。ルラおよび彼のもっとも近い顧問たちと閣僚たちは、今もより幅広い連携と懐柔の道を追求中だ。かれらはたとえ一時的にでも決別を始めることができるだろうか？　かれらの穏健な政治戦略の３本の支柱、つまり政府の民主的な顔、軍や保守派と合意した移行、そして費用効果のあるセントラオの政権協定への統合、を維持しつつ、かれらはこれをどのように行うことが可能だろうか？

政治の諸制度内で続く闘争

　政治的対立は容赦のないものであり、ルラ政権を支持する者たちは１月８日に大挙して現れた。ホセ・ムシオは政府に対する軍の大使であり、彼の無行動あるいは共謀は抗議行動参加者の枷が外れた三権広場占拠で中心的な役割を果たしたように見える。ところがムシオは信用を傷つけられるというよりもむしろエピソードから抜け出た。そしてルラはその問題について明け透けに発言し、全く疑いなく軍の諸部分との対話継続を考慮しつつ、彼への彼の信任を再確証した。
　同時にルラの対応は、反乱者と衝突することであり、そうするために彼は、中道派を証明したもうひとりの人物、ＳＴＦ判事のアレクサンドレ・デ・モラエスに頼った。
　モラエスには、サンパウロのＰＳＤＢと前知事であるゲラルド・アルクミンと結びついた20年にわたる政治的・法的な軌跡がある。彼は、ＳＴＦに彼を指名したミシェル・テメル（ＰＴのルセフ大統領弾劾後に大統領に就任:訳者）の下で司法相だった。しかし彼はこの４年、「過激主義と闘う」ためにボルソナロ政権と激しくぶつかった。これは２０２１年８月に前大統領を、成功しなかったとはいえ、モラエス弾劾を連邦上院に求めるよう導いた。
　モラエスは今、「反民主的行為」への捜査、またボルソナロの息子のひとりであるカルロス・ボルソナロを標的にした「デジタル民兵」への別の捜査を率いている。２０２２年に鉄拳をもってブラジルの選挙裁判を裁決し、キャンペーン期間中のソーシャルメディア上のフェイクニュースを非合法化する厳しい手続きをつくり出したのはモラエスだった。そして彼は、さまざまなボルソナロ派のイニシアチブに対し等しく厳しい策を講じた。彼は、ボルソナロ派と対決する法的活動の偶像になった――必要……だがしかしその権力の集中のゆえに懸念される――。
　前大統領のもうひとりの息子である上院議員のフラビオ・ボルソナロは、伝えられるところでは、「国の和解はＳＴＦでモラエスが率いている捜査〔ボルソナロ支持者を狙い撃ちにしている〕の類別を必要とする」と語った。後になって――12月12日、ルラとアルクミンの選挙結果承認の中で――モラエスは「この儀式は全面的で争う余地のない民主主義の勝利を証明している。そして、すでに特定済みのさまざまな組織されたグループが行使した反民主的な諸攻撃や偽情報やヘイトスピーチと対決する法の支配は、そうなるように私は保証するが、こうしたことが次の選挙で再び起こることがないように、説明できるように保たれるだろう」と語った。
　このすべては、アンデルソン・トーレスの計画中にある破綻したプランＡにより、最後の２日で明るみに出ているように見える。１月13日、ボルソナロが指名した司法長官のアウグスト・アラスは、連邦検事局メンバー79人からの圧力の下で、このクーデター行為の首謀者に対する捜査にボルソナロを含めるようＳＴＦに求めた。そしてモラエスはすぐさまそれに応じた。

前途は嵐を覚悟した闘いの時期

　ブラジル社会の脱ボルソナロ化は、ここでふれていない諸々の方策を必要とする。たとえば、市民社会の自律的組織化の再開、社会運動による街頭の再占拠、極右の活動を育成しそこから利益を得ているデジタルプラットホームやネットワークの民主化と規制、自らの強さに対する民衆諸層の自信を高めることをめざす諸政策、この40年を通じ権力を握ったあらゆる勢力が生み出した天然資源依存主義やアグリビジネスと決別する経済システム、といったことだ。それはまた国際的なオルタナティブをも必要とする。
　ボルソナロ主義の政治的能力は、「反近代戦争」志向の保守的な民族主義諸勢力に世界的舞台で自らを接合することにより築き上げられた。民主主義の勝利は、それが全人類のための、また地球上のいのちが織りなす構造に向けたオルタナティブとして構想されないならば、決して最終的なものにはならないだろう。
　しかしながら、決定的な民主主義を求める闘いはすでに始まりを告げた。これは、免責、暴力、いのちの軽視（最も言語同断であるパンデミックの犯罪的な死）、社会の軍事化、そして民兵支配に立ち向かう好機だ――そのすべてをボルソナロとその協力者のクーデター活動に対する犯罪化に結びつけて――。クーデター派に説明責任を果たさせるための決起は、左翼の横断幕の下で民衆的な自己組織化の進展を結晶化する可能性がある――私の観点ではそうならなければならない――。そのようなブラジルのファシズムと対決する反乱もまた、もし打ち固められるならば、伝統的な保守主義を防衛側に置き、戦略的な力関係に強力に影響を与えるだろう。
　この好機をつかみ取るために、ルラ政権とブラジルの司法はこの数十年にそれほど行ったことのない領域を通り抜けなければならない。制度化された左翼が、民衆の自己組織化を利用するその――忘れられていた――能力を生き返させることによって、その惰性から抜け出すことも必要だ。われわれすべてがこれを行う道を探さなければならない。今後の時期は平和とは異なるものになるだろう！（２０２３年１月13日）

▼筆者はＰＳＯＬおよび同党内第４インターナショナル潮流のインスルジェンシアの指導的メンバー。
（注１）「防衛事態」は、ブラジル憲法に規定された措置であり、「公共秩序を保持あるいは回復」するために大統領が作動させることができる。ブラジル憲法１３６条によれば、そのような方策は、秩序が「深刻で差し迫った制度的な不安定さや大規模な自然災害により脅かされた」場合にのみとられ得る。強制的な方策には、集会の権利、通信の秘密、また電信や電話通信に関する制限が含まれる可能性がある。
（注２）マリナ・シルバはＰＴとして２００２年に上院に選出され、ルラの大統領期に２００３年から２００８年まで環境相を務めた。彼女はルラから新政権内で環境・気候変動相として指名された。現先住民相であるソニア・グアジャジャラは、環境保護のために活動しているグアジャジャラ部族出身の先住民活動家。シモネ・テベトは昨年の大統領選で、セントラオ連合（ＭＤＢ―ＰＳＤＢ―シダダニア）の候補者、第１回投票で得票率４・２％、第３位。彼女は新政権で計画化・予算相。
（注３）ウニャオ・ブラジルは民主党（ＤＥＭ）と社会自由党（ＰＳＬ）の合同から２０２１年に誕生した右翼政党。この党は当時最大の連邦下院議員数を保持していたが、昨年選挙後の現在は５１３議席中59をもつにすぎない。（「インターナショナルビューポイント」２０２３年２月19日）　　　　　