トルコ内の環境運動による声明

即時の行動に向けた要求

クライメート・ジャスティス連合／統一エコロジー会議

自然との連帯が
いのちを守る道

　トルコ史上最大のもののひとつとなった２月６日の地震直後、トルコ内環境組織の幅広い会合が以下の声明を公表した〔２週間後、もうひとつの地震が同じ地域を襲った〕。
　２月６日深夜のカラマンマラシュ州のパザルジクを震源とするマグニチュード７・７の地震、それに続いた同日昼のエルビスタンを震源とするマグニチュード７・６の地震の後、１万棟以上の建物が崩壊、数万人の人びとが瓦礫の中に閉じ込められた。現実には、この惨事を地震の生き残りの機会に変えようと努め、この目的に合わせこの地域に非常事態を宣言したのが政府だ。市民のイニシアチブ組織と基層の連帯ネットワークが、破壊地域と生活再建に緊急の介入を行う上で決定的だ。肝要なことは、非常事態という口実の下に援助と市民のイニシアチブを妨害することで惨状が拡大されないことだ。
　組織化と調整というその基本的な任務を満たすことができない国家が今日、自らを組織する責任と義務をトルコの人民に残している。
　今日の最も急を要する必要は、自分たちの生活空間を失った、そして地震で影響を受けた全地域における基本的な必要を、特に捜索と救出の作戦を満たすことができないわが人民を生き続けさせる目的の、国境を越える連帯を織り上げることだ。
　何よりもまずわれわれは、地震は自然現象と、それは何百万年も続いてきたと、そして地震は自然がそれ自体を表して、地球が自身を仕上げて起きると述べたいと思う。
　生命喪失の主な責任は、この企業主義の政府であり、それは生命を瓦礫の下で凍えるままに残し、もはや社会的国家として機能していない。自然現象は、利潤を求める貪欲を基礎とした資本主義システムが引き起こした殺戮を隠すための、惨事や破局や悲運として特性付けられてはならない。人類は何千年という年月自然と共に平和に暮らしてきた。そして自然と調和して、自然現象を考慮に入れてその社会生活を築いてきた。家々は、自然のふるまいと調和して建てられた。今、資本家の近代主義が強いるコンクリート志向の都市政策を多層化建物で育成する、こうしてその稼ぎを増やすために資本のための道を清めている諸政府が、これらの喪失に対し主な責任を負っている。
　この２００年に、自然と労働の搾取を高める政策が重ねられてきた。これらの政策の結果として、われわれは今、資本主義の残忍な顔が引き起こしたエコ破壊に直面し続けている。そしてそれが、人間と人間以外の生命を破壊することによって破壊と崩壊を引き起こしている。地震が起きた地域は、多くの環境的犯罪が、たとえば断層線上での水力発電ダム、火力発電所、原子力発電所、空港の建設が行われてきた。そして結果として諸々のいのちが危険にさらされてきた地域だ。この破壊に対抗していのちを守る唯一の方法は、自然から自由になることにではなく、自然との互恵的な関係の中に、自然との和平の中に、自然との連帯の中にある。
　われわれは、われわれが夢見る暮らしを建設するために必要なことが数多くあることを知っている。しかし今日われわれは、待機することなく行動することをわれわれに求める緊急の決定的な状況を前にしている。みなさんがこれを読んでいるとき、まだ凍死していないならば救出を待ちながら今も瓦礫の下にいのちがある。かれらが自らのいのちのために闘っている一方で、この崩壊を引き起こした建設企業と鉱山企業は自分たちのカネを数え続けている。
　この声明は、国家の全資金を管理している政府に向けた、緊急になされなければならない必要なことに関する警告であり、そして連帯を求めるわれわれの公開の呼びかけだ。

緊急対処の
必要な事項

１．鉱業と建設の活動は、特に当該地域と隣接地域で即刻止められなければならない。そして公的企業と私企業が所有する建設機械類とその装備は、捜索と救出作戦のために技術要員と共に地震地帯に送られなければならない。
２．文民と軍のインフラと要員、および私企業部門の航空インフラ、また捜索と救出のチームが、道路で到達できない地震地域に早急に配置されなければならない。
３．近隣地域内のものを含んだ別荘、ホテル、礼拝所のような建物は、特に地域の信頼できる建物は、シェルター問題の解決に利用されるために、公的資金を使った、あるいは使用料無料のサービスにされなければならない。
４．清潔な飲料水、食糧、衣類、衛生用品といった生命に関わる必要品を提供する目的で、連帯のために市民社会がつくり出す仕組みは、全面的にまた完全に公共サービスと調整されなければならない。
５．救出チームが人間以外の生物を含んで形成されなければならない。これに関係してイニシアチブを発揮する市民チームの仕事が、容易にされ支援されなければならない。
６．地震が移民の高度な集中のある地域で起きたからには、捜索と救出また基本的な必要は完全な包括性をもって、また差別から解放されて実行されなければならない。

環境破壊の危険
を防止する要求

１．天然ガスの爆発とイスケンデルム港での火災の原因、どの物質が燃えたのか、そして何かあるのであれば火災に巻き込まれた化学物質と核物質について、情報が提供されなければならない。
２．地域の工業施設内の危険な、可燃性の、また爆発性の物質に対する在庫調査が行われなければならない。そして、地震後の衝撃や新たな地震の結果としてあり得る惨事に対し、予防的対策が遅滞なくとられなければならない。
３．１万棟以上の建物が崩壊したと考えられている。地域の人びとの、また特に捜索と救出のチームの安全を確保するために、これらの建物から排出されたアスベストやラドンや他の有害なガスに関する作業が、可能な限り早期に始まらなければならない。
４．水位を調整し同時に商品化作業の延長でもあるダムに関し損傷評価が始まらなければならず、二次被害を防ぐための必要な策が講じられなければならない。５．鉱山の化学物質が帯水層の水と混じり合っているのかどうかが確定されなければならず、必要な策が講じられなければならない。
６．食物や清潔で健康な水の利用やシェルターに関する、われわれがその生息地を奪った都市とその周辺の人間以外の生き物の問題が可能な限り早期に解決されなければならない。
７．地震地帯にある電力と天然ガスパイプラインの損傷、天然ガスパイプラインにおける爆発、地域のダムの安全、ミラスとアダナの火力発電所は大きな危険を提起している。
８．生命を危険にさらしている大規模なエネルギー投資、安全保障の諸政策、また化石燃料は放棄されなければならない。

　われわれは苦しみを味わっているすべての人びとにお悔やみを述べる。われわれは、われわれの喪失によって非常な悲しみを覚えている。しかしわれわれの悲しみがわれわれに破壊の原因、捜索と救出の作業およびあり得るさらなる惨事を防止するために講じられることが必要な対策の遅さ、を無視させることはない。緊急事態はこの状況を隠してはならない。またわれわれは政府がそうすることを許すつもりはない。連帯をもって。（「インターナショナルビューポイント」２０２３年２月21日）