ウクライナ戦争　

ウクライナでの戦争に立ち向かう「左翼の課題設定」の論争のために

もうひとつの世界になう左翼に向う論争を

カトリーヌ・サマリー

左翼内で何が論争されたのか？

　「侵略の開始に際して、人生のあらゆる段階の市民が徴兵センター前に列をなした。その後２年近く、それはもはや現実ではない。……しかしかれらの命を危険にさらす人々の場合、それは正しいと確信しているに違いない。……われわれはかれらに、この国の未来を守ることに参加する機会を提供しなければならない」（注１）。
　ウクライナの組織であるソツイアルニイ・ルフ（注２）のメンバーであるオレクサンドル・キセロフはわれわれに何よりもまず、多くの左翼運動が無視した本質的な特性を思い起こさせている。すなわち、２０２２年２月24日のロシアによるウクライナ侵攻に直面して大規模な民衆的決起があった、ということだ。継続する大量殺人的な戦争、およびゼレンスキー政権からの社会的攻撃という脈絡の中で、決起の先の水準を維持することの困難さを前に、キセロフは次いで民主的かつ社会的に賭けられている二重の問題を強調する。これが、「左翼にとっての設定課題」として彼が記述していることの実質だ。この戦争から直接影響を受けているウクライナ左翼とこの社会の諸組織が今表現していることを傾聴しつつ、われわれが理解しなければならないものとして、だ。
　これは、２０２２年春に創出されたネットワーク、ウクライナ連帯欧州ネットワーク（ＥＮＳＵ）（注３）の路線となり今もそうだ。そのプラットホームは、あらゆる植民地主義の拒絶として、またあらゆる政府から独立した基盤の上で、ロシアの侵略と対決しているウクライナの民衆的抵抗への支援を表明している。
　この路線は、左翼の立場に立つと主張する諸潮流のさまざまな他の反戦という課題設定とは違っていた。特に、その国際主義がロシアの新植民地主義および帝国主義的側面の関係を完全に見ていなかったことを理由として、オリガルヒ資本主義が支配する国としてウクライナとロシアを同じ平面に置いた者たちとは違っていた。われわれは、ロシアの占領に反対するウクライナ人の民族解放闘争の本質的な側面を無視した姿勢を批判した。
　その姿勢はまたかれらを、ウクライナの武装抵抗と非武装の抵抗の鍵になる役割を、西側諸大国の利益のための「代理人」とみなして無視することにも導いた。かれらは確かに、外国の大義（西側帝国主義の目標）のための大砲のえじき意外の何ものでもなく運命づけられた、それを名目に闘いを止めなければならないと指令する権利をかれらが自らに割り当てたような受動的な犠牲者に運命づけられた、そのウクライナ住民の運命に対しては悲しみを感じたかもしれない。
　この立場には２つの変種が接ぎ木された。つまり、ロシア帝国主義の存在が認められた場合、戦争は、ウクライナ支配に向けたロシアと競争するＮＡＴＯおよび米国による「帝国主義間」として糾弾された。
　しかし他の潮流は、ロシアの主張は正当化されると考えた（かれらが侵攻を道理を外れていると認めたとしても）。それでかれらはＮＡＴＯを、自らを守るためにロシアによって発動された戦争の原因にした。そこでは、以下の理由から明白にロシアの平和主義フェミニストへの支持を分かち合いつつ、２０１４年の、親ロシアといわれたウクライナ大統領のヤヌコヴィッチ打倒について、「ファシストクーデター」、反ロシア、またＮＡＴＯから支援された、との見方も取り上げられた（注４）。
　このマニフェストへの批判の中で、ＥＮＳＵのフェミニストはウクライナの女性にコンタクトをとり、１つのフェミニスト・マニフェストである「抵抗の権利」（注５）を支持した。これは、独立し民主的なウクライナのために擁護され、また数知れない募金集めのイニシアチブ、およびウクライナ市民社会諸組織と直接結びつく労組の支援物資輸送車両部隊によっても表現された、初めての左翼の課題設定を例証する国際的行動だった。

人々の抵抗を見えるものに

　この戦争のさまざまな特徴が、ロシアの帝国主義的侵略に対するウクライナとその民衆的抵抗を曖昧にする左翼の側の支配的傾向を説明している――正当化せずに――。われわれはそれらを、ウクライナそれ自身の中で「左翼の立場で」存在することの困難さ、いくつかの戦線で闘わなければならないその困難さ（注６）のせいにすることができる。
　たとえば、プーチンが褒めそやすスターリン主義の過去からわれわれ自身を切り離すこと、ゼレンスキーの新自由主義体制とその思想的立場に立ち向かいつつ大ロシア支配を求める侵略と切望に反対すること、が挙げられる。そして後者は、西側の「価値」に対する国としての弁護が、ロシアの力を前に西側の財政的、軍事的援助が決定的必要性になった状況ではなおのことだった。
　また、戦争がＮＡＴＯを打ち固め、財政の軍事化を利した、という事実も挙げられる。
　しかしわれわれは、先の困難さに、この戦争で左翼の側に位置を定める中での本質的なイデオロギー的、政治的要素を加えなければならない。マルクス主義の中で、またもっと幅広く自身を解放の運動として定める路線の中で、一般論としての「民族問題」（注７）は、また特にウクライナ問題はどのようなものだったのか？
　それは本質的に、ウクライナ人とすることの「反動性」やプチブルジョアジーの防衛だったのか？　２０２２年２月の侵略前夜プーチンは、レーニンがウクライナを「でっち上げた」と言いつのり――アンナ・ペレコーダが力強く異議を唱えたいわば物語り（注８）――、それに反対のスターリンであるべきと主張した。
　他方でウクライナは疑いなく、階級関係と組になった支配と抑圧の関係を見ることのない、それ自身をマルクス主義と称するまがいもののプロレタリア普遍主義を拒絶する点で、マルクスにとってアイルランドがそうであった（注９）ようなレーニンの思想の進化にふさわしかった。自己決定に対する民衆の権利を、したがって民族解放闘争の実質を認めることは、ロシアの帝国主義的なウクライナ侵略との対決では本質的だった。また今も深く妥当性を保っている（注10）。
　したがってここで擁護された左翼の課題設定には本質的な任務がある。それは、戦争に対するウクライナ民衆の抵抗の現実について事実を確かめ、それをはっきり示すことだ。ベルギーのＥＮＳＵ共闘メンバーであるローレン・ヴォーゲルは以下を強調している。「占領者と対決している前線で、もっと民主的で平等な社会を求める背後で、抵抗はどれほど全体的だろうか。小規模事業の一定数の中では、自主管理の諸形態が現れている。……公衆衛生、教育、交通といったあらゆるエッセンシャルな活動のために、作業集団の創造性が緊急的な解決策を間に合わせ的に作らなければならなかった。そしてそれは、経営陣によって提案されたものよりも大きな有効性をはっきり示した」と（注11）。
　2年を経て、民衆的抵抗の脆弱さは本当だ。ウクライナ誌「コモン」編集メンバーのオクサナ・ドゥトチャクは以下のように分析する（注12）（本紙３月11日号７面で紹介、したがって以下に続く引用はここでは割愛する）。

陣営主義に反対する諸闘争

　ウクライナ人の抵抗を助ける社会と労組の行動に向け、われわれの左翼的課題設定に大通りを与えるものは、いくつかの戦線での闘いだ。しかしそれはまた以下の論理に基づいている。つまり、われわれは、主要な違いの根源にある、ＥＵのウクライナへの拡大、またウクライナ人の武装闘争への支援、という問題に具体的なやり方で取り組まなければならない、という論理だ（注13）。これは、自身の反動的な政策について沈黙を守ることによって、「私の敵の敵」への支持に導いている「主要な敵の選択、あるいはさまざまな「陣営主義」を克服する助けになるはずだ（注14）。
　われわれは、特に米国とＮＡＴＯに体現された歴史的な帝国主義である西側とだけ衝突しているわけではない。東欧では、侵略者あるいは直接の脅威はプーチンのロシア帝国主義だ（注15）。左翼に対する、あるいはロシアから遠く隔たった住民に対するそのプロパガンダの影響力は、西側帝国主義のヘゲモニー追求の主張に対するその弾劾の中にある。これはまた、ＢＲＩＣＳ＋の権力の座にある他の反動的な主役にも当てはまる。かれらが実際に西側の政策で拒絶しているものは、帝国主義支配の政策ではなく、そうした関係における西側の独占なのだ。かれらが西側の価値で弾劾しているものは、認められた自由や権利（女性やＬＧＢＴ＋やその他のための）と現実とのギャップを曖昧にするものすべてではなく、それらの権利そのものだ。
　しかしわれわれはまた、「反ロシアの陣営主義」、西側の弁護にも異議を突き付けなければならない。これは、ＥＮＳＵプラットホームの論理ではない。他方で、ウクライナ連帯の幅広い戦線は、ゼレンスキーのそれのような、またＥＵとＮＡＴＯに無批判的な、新自由主義の政策を支持する「反ロシア」のウクライナ人移民を含む可能性がある――そしてこれは重要だ――。ＥＮＳＵと労組運動の表現の自律性を可能としつつ、これらの戦線内部での多元主義を尊重する方向で活動することは必須だ。
　しかしわれわれはまた、ウクライナの住民に大ロシアの脅威から彼ら自身を防護するために差し出されている現実的な「解決策」へのオルタナティブをいかに前に進めるかについて、左翼諸潮流内の論争をも提唱しなければならない。

われわれが求めるＥＵとは？

　ウクライナ社会が受けている攻撃に対する底辺からの具体的で連帯を基礎とした対応は左翼側ではしばしば、偽りの路線で取って代わられている。それは、ＥＵとＮＡＴＯを資本主義と描き出し、これらの機構へのウクライナ人のあらゆる執着を「親」（親ＥＵあるいは親ＮＡＴＯ）と責めることに切り縮めるような路線だ。
　しかしながら同じ左翼潮流は、ほとんどの場合これらの機構のメンバー諸国内にいる。そしてわれわれは、いつの日かすぐにそこから離脱するためのキャンペーンをかれらが率いているとは聞いていない。それは、かれらがそれらを分析し、それらと闘うことを放棄したことを意味しないのだろうか？　そしてそのやり方は？
　ウクライナでの戦争とその作用を考えなくても、反資本主義左翼は事実として何十年も、これらの機構に対する批判的な分析の必要と向き合わされてきた。それらの機構に影響を及ぼす諸々の危機という連なりとは無関係に離脱に向け運動することは、可能であることも、有効であることもないのだ。
　ＥＵ側では、ブレグジットは、ＥＵ委員会の指令に対するチプラスの降伏同様、納得力のある左翼路線を体現したり可能にしたりしたとはとうてい言えない。われわれは、変化しやすい諸々の脈絡の中で最新化するために、その「過渡的な」戦術的側面を伴ってＥＵの内外でそれに反対するプロパガンダと闘争の論理を築き上げなければならない（注16）。ＥＵは今諸矛盾に直面中だ。そしてそれらは、新型コロナ危機、環境的な切迫性、さらにウクライナでの戦争に直面する中でもっとと言えるほど鋭くなっている。それらを分析しよう、そしてそれらを具体的に論争しよう。
　ジャン・リュク・メランションが見得を切るような形でそれを示すようにウクライナの加盟を拒絶する代わりに、われわれは、ウクライナの左翼が取りかかっている戦闘と同じ戦闘をＥＵレベルで提唱しなければならないのだ。すなわち、社会的かつ環境的な公正を求める、「コモンズ」の管理における民主主義と連帯を求める、そしてあらゆる新植民地主義の支配関係の敗北を求める戦闘だ。
　ＥＵの住民に幅広く分かち合われた、ウクライナで表現された民衆の熱望は、ＥＵの「統治」を疑問視する役に立つに違いない。そしてそれは、大陸を貫いて進歩的なオルタナティブを前進させるという目的に基づいて広がる用意ができている。したがって、以前の拡大に同行し、ウクライナで今強要されつつあるような、財政的かつ社会的投げ捨てからなる新自由主義諸政策を十分に点検しよう。それらは、ロシアの侵略の敗北を、またＥＵの効果的で統一された機能を可能にすることができるのだろうか？　あるいはそれらは、分散化、広がる格差、また爆発的な破綻の根源だろうか？
　ロシアの侵略に対する勝利は、単純に「軍事的」ではあり得ないが、しかし兵器なしにもそれはあり得ない。しかしながらその兵器は、市民の、国のインフラの、また黒海を通じた輸出の可能性の防護の上で、はなはだしく不足している。
　しかし平和は、それが、自己決定への民衆の権利を、またそれゆえ平等と尊厳への熱望をも尊重して非植民地的であることを理由に公正である場合に、はじめて可能だ。これこそが、ウクライナと他の候補諸国に拡張されたＥＵの建設という選択肢が、市場競争と私有化を基礎とする政策に対する抜本的な疑問視と結びつけられてよい理由だ。
　優先的な公的資金手当は、特に「基金の拡大」を基礎に、公共サービスの拡大（一国レベルでもＥＵレベルでも、交通、教育、公衆衛生の中で）に向かわなければならない。それらは、拡大されもっと異質的なＥＵを実現可能にするために、ＥＵの別な「統治」、および諸条約の全面的な見直しを求めるのだ。これはまた、戦争からの「出口」にも影響を与えるに違いない。

ＮＡＴＯめぐる諸条件は不安定

　ＮＡＴＯの点では、ＥＵの左翼は、解体が１９９１年に日程に上った時その解体を求めるキャンペーンの時期を見逃してしまった。しかしＮＡＴＯはまた自身を、神話的なシナリオに縛り付けてもいる。米国がＮＡＴＯを維持したのは対ロシアのためではなく、ドイツ統一を統制するためだった。それははじめのうち、ソ連邦を解体し、私有化に乗り出したのがエリツインであり、その上エリツインのロシア、次いでプーチンのロシアがその早期にＮＡＴＯの「パートナー」のひとつだったために、「敵」が不在であることに気づいた。そしてそれは、チェチェンで戦われた汚い戦争の中で、その新しい敵、すなわち「イスラム主義」の確定を分かち合った。
　２０００年代の後半にロシアの隣国と西側大国との関係を緊張させたのは、「カラー革命」と専制者の「取り除き」に対する恐れに基づいた、国内と対外の双方における強力なロシア国家の打ち固めだった。しかしこれらの緊張も、エネルギー、金融、そして貿易における、あるいは「安全保障」レベルにおいてさえ、ＥＵ、ロシア間の相互依存関係を取り除かなかった。
　同時にプーチンは、２０２１年から２０２２年のベラルーシとカザフスタンの危機を受けて、一方でＥＵとの貿易へのウクライナの参加と一体的なユーラシア同盟の打ち固めを期待した。そして他方で、アフガニスタンでの米国とＮＡＴＯの崩壊を受けて、西側にＣＳＴＯ（集団安全保障機構）の助けを諸々提供するつもりになっていた。米国が率いるＮＡＴＯはしたがって「脳死状態」となり、ロシア侵略前夜では脅迫的なものではなかった。米国と西側諸大国は、プーチン同様、ゼレンスキーの早期の敗北を予想した。
　しかし、２０１４年のウクライナがＥＵとロシア間のその取引と近さの中で二極化していたとすれば、その侵略は、爆撃を受け占領された最大のロシア語地域内を含めて、反ロ憎悪を急速に深めた。そしてこの戦争は、ＮＡＴＯや軍需産業にいわば「生存理由」をあらためて与え、ＥＵ内での米国の重みを強めた。
　しかしながら何ごとも安定していない。それはたとえば、対中国と同じようなエネルギー問題に関する多様な利害、戦争を止めいくつかの領土を譲るようにウクライナの背中を押すようにとのＮＡＴＯ幕僚からの圧力、あるいは米国における選挙の不確実さまでも含めて……、証拠で示されている。
　ジルベール・アシュカルが使用した「新冷戦」という考え（注17）は論争を必要とする。ウクライナでの戦争が兵器競争を巻き起こし、そこには世界化された作用があることは確かだとしても、それは世界戦争ではないのだ。ＢＲＩＣＳ＋の台頭は、ロシア、中国間を含んで、対立のない団結と符合するわけではない。それが刻み付けているのは、西側支配の歴史的一時代の終わりであり、しかしそれも、ポスト１９８９年から引き継いだ経済的かつ金融的な相互依存関係を取り除くことがないものだ。欧州内での米国とＮＡＴＯの重みに対する依存は、将来の米国の選挙にしたがって展開するだろう。しかもそれらは、ＥＵの南部で、中欧で、ロシアに近い東欧で、同じ方向で理解されているわけではない。

反戦運動に問われているものは？

　ＥＵは米国をしのいで、ウクライナに対する財政、軍事、また人道支援の最大の貢献者になっている。最大の拠出（国のＧＤＰの１から１・５％）は、ロシアの脅威に最大に直接さらされているバルト諸国やノルディック諸国、また中欧諸国から来ている。そのことでわれわれはかれらを責めることができるだろうか？　確かにこの脅威は、ＥＵ政策の環境基準や社会基準を疑問に付すために、また軍事予算を増額するために偽善的に利用されている。拠出や約束と到達の差、また実際にウクライナに向かっている防衛予算の比率を査定する方法は、決して透明ではない。軍需産業の利潤論理に対抗する上で、これは、自己決定に対する民衆の権利と連帯する反戦運動が取り組まなければならないものだ。そしてこれは、兵器の生産と利用に関する全体的に社会化された統制と同時に、ウクライナに対する援助も防衛することを可能にすると思われる（注18）。
　「ウクライナからパレスチナへ　『戦争は犯罪だ』」（注19）（本紙３月11日号、６面）、これはわれわれのウクライナの同志たちと共に擁護できるものだ。「非植民地主義の平和のために」の左翼運動は、イスラエルや反動的な専制者といった受取人を見ない利潤論理を疑問に付すことで、それらの使用を統制する目的で、兵器の商品化の問題に取り組まなければならない。同様にわれわれは、核大国に異議を唱え、プーチンが実行した核脅迫すべてを強く非難するキャンペーンに具体的に取りかからなければならない。
　ウクライナがその主権を守るためにＮＡＴＯとＥＵに向かったという事実は、武装、非武装の民衆的抵抗が支援されなければならないという現実を取り除くわけではない。ロシアが撤退すれば、これ以上の戦争は全くないだろう。ウクライナが抵抗しなければ、それが使用している武器の出所とは関係なく、独立したウクライナはもはや存在しないだろう。そして、ロシアと国境を接する他の諸国は脅迫されている。
　民衆的抵抗の発展を通したロシアの敗北は、異なった種類の欧州関係を日程に載せ、軍事ブロックの解体と影響圏を分かち合うあらゆる論理を疑問に付すための、前提条件なのだ。
　もしロシアの侵略を受け容れ、民衆的抵抗を助けないのならば、左翼はどんな反資本主義のオルタナティブを、もうひとつのＥＵともうひとつの世界（エコソーシャリストの）を差し出すと主張できるのだろうか？（２０２４年２月18日）

▼筆者は、フェミニストかつオルタグローバリストのエコノミストで、第４インターナショナルの指導的１員。前社会主義国とユーゴスラビアの経験、および欧州のシステム転換について集中的に研究を行ってきた。
（注１）「ウクライナでの戦争、左翼にとっての設定課題」、オレクサンドル・キセロフ、「コモンズ」２０２３年12月12日。
（注２）ソツイアルニイ・ルフ、「われわれは何ものか？」、２０１９年12月３日。
（注３）ＮＰＡはこのネットワークの一員で、筆者はそこに最初から参加してきた。
（注４）ダリア・サブロワ、「ウクライナに関する疑問（１）、クリミア併合からドンバスでの戦争まで」、リンクス、２０２２年10月８日　およびアンナ・ペレコーダ、「解決策を考える上で、われわれは最低でもその原因を見誤ってはならない」、ＥＳＳＦ、２０２３年11月６日。を参照。また２０２２年３月のフェミニスト・マニフェストはウクライナのフェミニストの観点を無視する中で、戦争を前に平和主義の姿勢を擁護した。筆者はそれへの署名を拒否した。
（注５）ウクライナの評論誌「コモンズ」によって２０２２年７月７日に掲載された。
（注６）カトリーヌ・サマリー、「いくつかの戦線で建設下にあるウクライナ左翼」、ＥＳＳＦ、２０２２年10月15日。
（注７）ダニエル・フィン、「民族問題の20世紀」「ジャコバン」、２０２３年２月15日、他
（注８）アンナ・ペレコーダ、「レーニンはウクライナをでっち上げたのか？　プーチンとロシア帝国主義の構想の袋小路」、「ラ・ディスピュート」２０２２年。
（注９）ＫＢ・アンデルソン、「シレプス」２０１５年。
（注10）レーニン、「社会革命と自決に対する民族の権利」１９１６年、のＣ・サマリーによる参照。
（注11）ローレン・ヴォーゲル、「欧州労組研究所誌」28号、２０２３年後期号。
（注12）オクサナ・ドゥトチャク、本文に注記。
（注13）「コントラテンプス」誌上でのジルベール・アシュカルとスタシス・クーヴェラキスの論争を参照。
（注14）Ｃ・サマリー。「ウクライナ危機の全体構図における国際主義とは？一方しか見ない陣営主義に反対し、広く見渡せ」、ＥＳＳＦ、２０１６年１月。
（注15）ＺＭ・コワレウスキー、「インプレコール」２０２３年６月号。
（注16）Ｃ・サマリー、「ＥＵ、可能なもうひとつのＥＵを欠いたレグジットはあり得ない」、ＣＡＤＴＭ、２０１６年８月23日。
（注17）「新冷戦」、２０２３年。
（注18）ピエール・ルッセおよびマーク・ジョンソン、「大きな危険を内包したこの時に、ウクライナ人の抵抗と連帯して、国際的な反戦運動を再建しよう」、ＥＳＳＦ、２０２２年３月24日。
（注19）本文に注記。
（「インターナショナルビューポイント」２０２４年２月23日）　